ノーリツ鋼機株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | ノーリツ鋼機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】 Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩切 隆吉
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 形部 由貴子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 形部 由貴子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
30,663 31,994 63,924
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 15,077 ) ( 16,038 )
(百万円) 2,345 △ 1,856 5,439
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
861 △ 814 2,953
(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 401 ) ( △ 1,428 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) △ 1,557 △ 2,945 564
(当期)包括利益
(百万円) 72,645 71,806 74,971
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 143,314 145,620 149,705
資産合計
基本的1株当たり四半期(当期)
24.18 △ 22.88 82.92
利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 11.27 ) ( △ 40.12 )
希薄化効果調整後1株当たり四半
(円) 21.85 △ 23.46 74.35
期(当期)利益
(%) 50.7 49.3 50.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 2,943 2,405 7,099
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 996 △ 1,433 △ 1,572
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,853 △ 261 △ 2,610
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 24,760 30,266 27,573
(期末)残高
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
4 前第4四半期連結会計期間に非継続事業に分類した株式会社ジーンテクノサイエンスの前第2四半期連結累
計期間及び前第2四半期連結会計期間の各数値は修正再表示しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円 +1,331 百万円 (+4.3%)
30,663
売上収益 31,994
百万円 百万円 +770 百万円 (+22.2%)
事業EBITDA 3,466 4,237
百万円 百万円 △1,623 百万円 (△66.7%)
営業利益 2,435 811
百万円 百万円 △4,202 百万円 (-%)
税引前利益 2,345 △1,856
百万円 百万円 △1,675 百万円 (-%)
親会社の所有者に帰属する 四半期 利益 861 △814
円 円 △47.06 円 (-%)
△22.88
基本的1株当たり四半期利益 24.18
円 円 △45.31 円 (-%)
希薄化後1株当たり四半期利益 21.85 △23.46
(注) 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
(1)業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間においても、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニ
ア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間に
おける事業の状況は、以下のとおりです。
なお、前第4四半期連結会計期間に非継続事業に分類した株式会社ジーンテクノサイエンス(以下「GTS」)
の前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の各数値は修正再表示しております。
(売上収益)
ヘルスケアセグメントの医療情報に関する事業、医療検査に関する事業、医療機関サポートに関する事業及びシ
ニア・ライフセグメントの少額短期保険に関する事業が順調に成長し、増収となりました。
(営業利益)
当第2四半期連結会計期間において、シニア・ライフセグメントに属するシニア向け通信販売事業を営む株式会
社全国通販及びその他セグメントに属する株式会社キラリトの非金融資産について、減損の兆候を認識し、減損テ
ストを実施いたしました。入手できる情報を元に回収可能価額を見積もったところ、回収可能価額が帳簿価額を下
回りました。その結果、のれん、有形固定資産及び使用権資産の減損損失25億97百万円をその他の費用に計上いた
しました。そのため、前年同期に比較し、大きく減益となりました。
(税引前四半期利益)
上記に加え、第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるGTSの連結上ののれんの減損損失
を含む損失を、持分法による投資損失として23億53百万円を計上したことにより、減益となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
第1四半期連結会計期間において、GTSが連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴うみなし売
却益及び対応する税金費用を非継続事業からの四半期利益として16億49百万円を計上した一方、上述の要因による
減損損失の計上、また株式会社全国通販の課税所得の見積りの変更に応じ繰延税金資産を取崩したため、法人所得
税費用が計上され、減益となりました。
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前 第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年 9 月30日)
(単位:百万円)
シニア・ アグリ・
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 調整額 計
ライフ フード
セグメント利益(全社費用配賦前) 1,623 1,554 △131 173 △51 △5 △6 3,156
販売費及び一般管理費(共通費用) 106 207 - 242 2 1 - 560
セグメント利益 (事業利益) 1,516 1,347 △131 △68 △54 △7 △6 2,595
減価償却費及び償却費 382 326 0 141 11 1 7 871
事業EBITDA 1,898 1,673 △130 73 △43 △6 1 3,466
その他の収益・費用(純額) △160
営業利益
2,435
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セ
グメントの売上収益に応じ配賦しております。
2 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費
当 第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年 9 月30日)
(単位:百万円)
シニア・ アグリ・
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 調整額 計
ライフ フード
セグメント利益(全社費用配賦前) 1,514 1,964 △159 527 △88 △61 - 3,697
販売費及び一般管理費(共通費用) 43 95 - 102 1 0 - 242
セグメント利益 (事業利益) 1,470 1,869 △159 425 △89 △61 - 3,454
減価償却費及び償却費
435 292 1 51 - 1 1 783
(使用権資産の減価償却費を除く)
事業EBITDA 1,906 2,161 △158 476 △89 △60 1 4,237
その他の収益・費用(純額) △2,642
営業利益 811
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セ
グメントの売上収益に応じ配賦しております。
2 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間
取引の調整額を加算したものであります。
① ものづくり
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業において、顧客の在庫調整の影響や一部の大口取引が前第
4四半期連結会計期間に前倒して計上されたことにより、売上収益は57億71百万円と72百万円(1.2%減)の減収と
なりました。セグメント利益は、14億70百万円(3.0%減)と前年同期と比べ45百万円の減益となりました。
② ヘルスケア
医療情報に関する事業、医療検査に関する事業、医療機関サポートに関する事業が順調に成長したことにより、
売上収益は124億60百万円と前年同期と比べ11億17百万円(9.9%増)の増収となりました。セグメント利益は、18
億69百万円(38.8%増)と前年同期と比べ5億22百万円の増益となりました。
③ 創薬
創薬セグメントは、研究開発段階である株式会社日本再生医療のみから構成されているため、売上収益はありま
せん。セグメント損失は、研究開発の進捗により、1億59百万円(前年同期はセグメント損失1億31百万円)と前
年同期と比べ28百万円損失が増加いたしました。
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④ シニア・ライフ
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業のうち、シニア女性向けライフスタイル誌の出版及び通信販売を
営む株式会社ハルメクにおいては、ハルメク誌の定期購読者数が順調に増加したこと等が寄与し、堅調に推移した
一方で、株式会社全国通販においては、販売が伸び悩み、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業は前年同
期と同水準となりました。少額短期保険事業については、賃貸住宅向け家財保険(借家賠償責任保険)を提供する
日本共済株式会社が順調に成長したことにより、増収となりました。結果、シニア・ライフセグメント合計とし
て、売上収益は135億58百万円と前年同期と比べ3億17百万円(2.4%増)の増収となりました。セグメント利益
は、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業の収益性が大きく改善し、4億25百万円と前年同期と比べ4億
93百万円の増益となりました。
⑤ アグリ・フード
植物工場事業からの撤退及び台風等の自然災害の影響により、売上収益は1億53百万円と前年同期と同水準で推
移し、セグメント損失は、89百万円(前年同期はセグメント損失54百万円)と前年同期と比べ34百万円損失が増加
いたしました。
⑥ その他
その他の事業におきましては、売上収益が51百万円、セグメント損失が61百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,456億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億85百万円減
少いたしました。当連結累計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用したこと、およびGTSの支配喪失に
伴う連結除外により、資産、負債及び資本合計が前連結会計年度末から増減しております。詳細は以下のとおりで
あります。
流動資産は、62億25百万円の減少となりました。これは主にGTSの連結除外に伴う売却目的で保有する資産が
94億57百万円減少し、その他の金融資産の一部を売却したことにより現金及び現金同等物が26億92百万円増加した
ことによるものであります。
非流動資産は、21億40百万円の増加となりました。これは主に使用権資産が66億79百万円、持分法で会計処理さ
れている投資が56億67百万円増加し、その他の金融資産が49億81百万円、繰延税金資産が32億73百万円、のれんが
21億92百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、7億50百万円の増加となりました。これは主にIFRS16号適用に伴いリース負債(流動・非流動)が
71億65百万円増加し、繰延税金負債が55億73百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が16億90百万円
減少したことによるものであります。
資本合計は48億35百万円の減少となりました。これは主にその他の金融資産の時価評価によるその他の資本の構
成要素が33億51百万円、GTSの支配喪失などにより非支配持分が16億71百万円減少したことによるものでありま
す。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売却目的で保有する
資産へ振替えた現金及び現金同等物を加算し、前連結会計年度末に比べ26億92百万円増加し302億66百万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは24億5百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、非継
続事業からの税引前四半期利益21億2百万円、減価償却費及び償却費13億30百万円、固定資産にかかる損益26億13
百万円となっております。資金の減少の主な要因は、税引前四半期損失18億56百万円、仕入債務及びその他の債務
の増減額11億71百万円、法人所得税費用の支払額及び還付額9億12百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは14億33百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出20億9百万円、その他の金融商品の取得による支出8億38百万
円、有形固定資産の取得による支出4億86百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産
の回収による収入20億67百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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財務活動によるキャッシュ・フローは2億61百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、
短期借入金の返済による支出が60億円、長期借入金の返済による支出が34億55百万円、リース負債の返済による支
出 が5億50百万円となっております。資金の増加の主な要因は、長期借入による収入が51億85百万円、短期借入に
よる収入が50億円となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は266百万円(売上原価13百万円、販売費及
び一般管理費253百万円)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
36,190,872 36,190,872
普通株式
市場第一部 社における標準となる株式
単元株式数は100株
36,190,872 36,190,872 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年7月1日
- 36,190,872 - 7,025 - 17,913
~2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
15,019 42.17
株式会社サンクプランニング 和歌山県和歌山市西高松1丁目3番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,132 11.60
株式会社(信託口)
2,401 6.74
西 本 佳 代 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,315 3.69
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
ザ バンク オブ ニューヨーク
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
メロン 140051(常任代理
10286,U.S.A. 1,018 2.86
人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2丁目15-1)
部)
資産管理サービス信託銀行株式会社
852 2.39
東京都中央区晴海1丁目8-12
(証券投資信託口)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
ザ バンク オブ ニューヨーク
133652(常任代理人 株式会 BRUSSELS, BELGIUM 698 1.96
社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
540 1.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 452 1.27
株式会社(信託口9)
東京都港区六本木1丁目6-1 358 1.00
クレディ・スイス証券株式会社
- 26,790 75.22
計
(注)1 当社は自己株式577千株を保有しております。
2 以下のとおり、提出された大量保有報告書の変更報告書により、株式を保有している旨の報告を受けており
ますが、当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
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保有株券等の数 株券等保有割合
報告義務
提出日 氏名又は名称 住所
(千株) (%)
発生日
カルトン・スクエア、1グ
2018年 2018年 ベイリー・ギフォード・ア リーンサイド・ロウ、エジ
1,966 5.43
7月31日 8月7日 ンド・カンパニー ンバラ EH1 3AN スコッ
トランド
三井住友DSアセットマネ
2019年 2019年 東京都港区愛宕2丁目5番
ジメント株式会社(共同保 1,579 4.36
6月14日 6月21日 1号
有者株式会社三井住友銀行
JPモルガン・アセット・マ
2019年 2019年 東京都千代田区丸の内2丁
ネジメント株式会社(他共 2,051 5.67
9月13日 9月19日 目7番3号
同保有者3社)
アセットマネジメントOne株
2019年 2019年 式会社(共同保有者アセッ 東京都千代田区丸の内1丁
2,100 5.80
9月30日 10月7日 トマネジメントOneインター 目8番2号
ナショナル)
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) -
577,000 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,607,300 356,073
普通株式 同上
6,572 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
36,190,872 - -
発行済株式総数
- 356,073 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都港区麻布十番一丁目
577,000 - 577,000 1.59
ノーリツ鋼機株式会社
10番10号
計 - 577,000 - 577,000 1.59
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、提出日(2019年11月14日)までの役員の異動は以下のとおりであります。
退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 山元 雄太 2019年11月1日
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の
規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
(資産の部)
流動資産
5 27,573 30,266
現金及び現金同等物
5 14,096 14,006
売上債権及びその他の債権
97 15
契約資産
4,951 5,432
棚卸資産
3,834 3,848
再保険資産
794 1,011
その他の流動資産
51,348 54,581
小計
9,457 -
売却目的で保有する資産
60,806 54,581
流動資産合計
非流動資産
6,840 7,041
有形固定資産
- 6,679
使用権資産
7 38,928 36,736
のれん
16,994 17,002
無形資産
10 319 5,987
持分法で会計処理されている投資
230 230
退職給付に係る資産
5 19,430 14,449
その他の金融資産
5,902 2,628
繰延税金資産
251 281
その他の非流動資産
88,898 91,039
非流動資産合計
資産合計 149,705 145,620
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四半期報告書
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
(負債及び資本の部)
流動負債
5 12,261 11,312
仕入債務及びその他の債務
5 5,814 4,896
借入金
2,336 2,898
契約負債
その他の金融負債 5 220 163
931 1,664
未払法人所得税
- 1,272
リース負債
64 67
引当金
4,342 4,329
保険契約準備金
2,612 2,470
その他の流動負債
小計 28,582 29,075
売却目的で保有する資産に直接関連する負
1,690 -
債
30,273 29,075
流動負債合計
非流動負債
5 30,268 31,921
借入金
5 15 -
その他の金融負債
- 5,893
リース負債
10,061 4,488
繰延税金負債
645 657
退職給付に係る負債
302 318
引当金
164 126
その他の非流動負債
41,456 43,405
非流動負債合計
71,730 72,480
負債合計
資本
7,025 7,025
資本金
14,755 14,902
資本剰余金
45,052 45,093
利益剰余金
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
9,349 5,997
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 74,971 71,806
3,004 1,333
非支配持分
77,975 73,140
資本合計
負債及び資本合計 149,705 145,620
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4、9 30,663 31,994
売上収益
△ 16,261 △ 16,862
売上原価
売上総利益 14,402 15,132
△ 11,806 △ 11,677
販売費及び一般管理費
32 27
その他の収益
△ 193 △ 2,670
その他の費用
2,435 811
営業利益
10
持分法による投資損益 △ 50 △ 2,541
54 15
金融収益
△ 93 △ 142
金融費用
税引前四半期利益(△損失)
2,345 △ 1,856
△ 1,268 △ 557
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益(△損失) 1,076 △ 2,413
△ 381 1,636
非継続事業からの四半期利益(△損失) 11
694 △ 777
四半期利益
四半期利益の帰属(△は損失):
861 △ 814
親会社の所有者
△ 166 37
非支配持分
694 △ 777
合計
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
(円) (円)
(親会社の所有者に帰属する額)
12 30.01 △ 68.83
継続事業
12 △ 5.83 45.95
非継続事業
12 24.18 △ 22.88
基本的1株当たり四半期利益合計
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
(円) (円)
(親会社の所有者に帰属する額)
12 27.68 △ 69.40
継続事業
12 △ 5.83 45.95
非継続事業
希薄化効果調整後1株当たり四半期利益合計 12 21.85 △ 23.46
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4、9 15,077 16,038
売上収益
△ 7,792 △ 8,218
売上原価
売上総利益 7,285 7,819
△ 6,158 △ 5,948
販売費及び一般管理費
14 12
その他の収益
△ 187 △ 2,618
その他の費用
営業利益(△損失) 954 △ 734
10
持分法による投資損益 △ 15 △ 187
27 13
金融収益
△ 46 △ 77
金融費用
税引前四半期利益(△損失)
919 △ 985
△ 379 △ 408
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益(△損失) 540 △ 1,394
△ 251 △ 12
非継続事業からの四半期利益(△損失)
289 △ 1,407
四半期利益
四半期利益の帰属(△は損失):
401 △ 1,428
親会社の所有者
△ 111 21
非支配持分
289 △ 1,407
合計
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
(円) (円)
(親会社の所有者に帰属する額)
12 15.01 △ 39.77
継続事業
12 △ 3.74 △ 0.36
非継続事業
12 11.27 △ 40.12
基本的1株当たり四半期利益合計
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
(円) (円)
(親会社の所有者に帰属する額)
12 13.44 △ 40.09
継続事業
12 △ 3.74 △ 0.36
非継続事業
12 9.70 △ 40.44
希薄化効果調整後1株当たり四半期利益合計
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益(△損失) 694 △ 777
その他の包括利益:
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて測定する金融資
△ 2,411 △ 2,066
産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 2,411 △ 2,066
純損益に振り替えられる可能性のある項目:
△ 11 △ 64
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 11 △ 64
計
△ 2,422 △ 2,130
税引後その他の包括利益
△ 1,728 △ 2,908
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
△ 1,557 △ 2,945
親会社の所有者
△ 170 37
非支配持分
△ 1,728 △ 2,908
合計
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益(△損失) 289 △ 1,407
その他の包括利益:
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて測定する金融資
△ 2,134 △ 2,599
産の公正価値の純変動
△ 2,134 △ 2,599
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目:
△ ▶ △ 26
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ ▶ △ 26
計
△ 2,138 △ 2,625
税引後その他の包括利益
△ 1,849 △ 4,032
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
△ 1,731 △ 4,054
親会社の所有者
△ 117 21
非支配持分
合計 △ 1,849 △ 4,032
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
資本 利益 を通じて 所有者に 非支配 資本
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株 測定する 帰属する 持分 合計
活動体の 合計
予約権 金融資産 持分合計
換算差額
の公正価
値の純変
動
2018年4月1日残高 7,025 14,908 42,008 △ 1,211 38 12,803 △ 94 12,747 75,478 1,231 76,709
会計方針の変更の影響 △ 384 - △ 384 0 △ 384
2018年4月1日修正後残
7,025 14,908 41,623 △ 1,211 38 12,803 △ 94 12,747 75,093 1,231 76,325
高
四半期利益(△は損
861 - 861 △ 166 694
失)
その他の包括利益(△
△ 2,407 △ 11 △ 2,418 △ 2,418 △ ▶ △ 2,422
は損失)
四半期包括利益(△は損
- - 861 - - △ 2,407 △ 11 △ 2,418 △ 1,557 △ 170 △ 1,728
失)合計
新株予約権の発行 - - 10 10
非支配持分との取引等 △ 605 - △ 605 1,505 900
新株予約権の失効 - - △ 5 △ 5
配当金 6 △ 284 - △ 284 △ 284
自己株式の取得 △ 0 - △ 0 △ 0
所有者との取引額合計
- △ 605 △ 284 △ 0 - - - - △ 890 1,510 620
2018年9月30日残高 7,025 14,302 42,199 △ 1,211 38 10,396 △ 105 10,329 72,645 2,572 75,217
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
資本 利益 を通じて 所有者に 非支配 資本
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株 測定する 帰属する 持分 合計
活動体の 合計
持分合計
予約権 金融資産
換算差額
の公正価
値の純変
動
2019年4月1日残高
7,025 14,755 45,052 △ 1,211 38 9,417 △ 106 9,349 74,971 3,004 77,975
会計方針の変更の影響
△ 81 △ 81 △ 81
2019年4月1日修正後残
7,025 14,755 44,971 △ 1,211 38 9,417 △ 106 9,349 74,889 3,004 77,894
高
四半期利益(△は損
△ 814 - △ 814 37 △ 777
失)
その他の包括利益(△
△ 2,066 △ 64 △ 2,130 △ 2,130 △ 2,130
は損失)
四半期包括利益(△は損
- - △ 814 - - △ 2,066 △ 64 △ 2,130 △ 2,945 37 △ 2,908
失)合計
新株予約権の発行 8 8 8 5 14
非支配持分との取引等 150 - 150 40 191
新株予約権の失効
△ 175 - △ 175 △ 0 △ 176
新株予約権の行使 23 - 23 △ 2 21
配当金 6 △ 284 - △ 284 △ 284
連結子会社の売却によ
△ 7 △ 7 △ 7 △ 1,753 △ 1,761
る減少
支配継続子会社に対す
148 - 148 1 149
る持分変動
その他の包括利益累計
額から利益剰余金への 1,221 △ 1,221 △ 1,221 - -
振替
所有者との取引額合計 - 146 937 - 8 △ 1,229 - △ 1,221 △ 137 △ 1,708 △ 1,845
2019年9月30日残高 7,025 14,902 45,093 △ 1,211 46 6,120 △ 170 5,997 71,806 1,333 73,140
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) 2,345 △ 1,856
△ 395 2,102
非継続事業からの税引前利益(△損失)
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費 917 1,330
156 2,613
固定資産に係る損益
10、11 55 434
持分法による投資損益
△ 57 △ 15
金融収益
93 142
金融費用
△ 5 △ 3
その他
1,159 4,501
利益に対する調整項目合計
小計 3,109 4,747
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額(△は
1,486 708
増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 197 △ 498
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は
△ 1,217 △ 1,171
減少)
787 △ 432
その他
858 △ 1,393
営業活動に係る資産・負債の増減合計
小計 3,968 3,353
8 48
利息及び配当金の受取額
△ 86 △ 84
利息の支払額
△ 947 △ 912
法人所得税費用の支払額及び還付額
2,943 2,405
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 843 △ 486
有形固定資産の取得による支出
0 3
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲
1,262 249
渡による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 45 -
得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式のみなし
11 - △ 2,009
売却による支出
△ 1,316 △ 838
その他の金融資産の取得による支出
201 2,067
その他の金融資産の回収による収入
△ 255 △ 419
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 996 △ 1,433
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,200 5,000
短期借入れによる収入
△ 8,200 △ 6,000
短期借入金の返済による支出
- 5,185
長期借入れによる収入
△ 1,101 △ 3,455
長期借入金の返済による支出
6 △ 284 △ 284
配当金の支払額
- △ 550
リース負債の返済による支出
633 29
子会社新株予約権の行使による収入
非支配持分からの子会社新株予約権の取得に
△ 1,097 -
よる支出
△ 2 △ 184
その他
△ 3,853 △ 261
財務活動によるキャッシュ・フロー
▶ △ 27
現金及び現金同等物の為替変動による影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,902 683
26,663 27,573
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金
- 2,009
及び現金同等物の増減額(△は減少)
24,760 30,266
現金及び現金同等物の四半期末残高
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成
されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづく
り事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の
詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2019年9月30日に終了する期間の要約
四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第1条の2」に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載して
いる場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しに
よる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財
務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除
き、2019年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、IFRS第16号「リース」を2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用しております。IFRS
第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響を2019年4月1日現在で認
識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正再表示しておりません。
IFRS第16号は、リースの借手及び貸手におけるリース契約の認識、測定、表示および開示の原則を定めておりま
す。IFRS第16号において、リースの借手は従前の基準であるIAS第17号「リース」において求められていたファイ
ナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用することとなります。借手は
リースの開始日において、リース料に係る支払債務(リース負債)と、対応するリース期間にリース資産を使用す
る権利を表す使用権資産を認識することとなります。その後、借手はリース負債から生じる利息費用と、使用権資
産から生じる減価償却費を個別に認識します。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の
期間にわたり定額法で減価償却をしております。貸手の会計処理は、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と
実質的に同じであります。
当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類された「オペレーティング・リース」
について、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残りのリース料を2019年4月1日現在の借手の追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。2019年4月1日にリース負債に適用した借手の追
加借入利子率の加重平均は1.37%でした。
当社グループは、IFRS第16号を初めて適用するにあたり、IFRS第16号が認める以下の実務上の便法を使用してお
ります。
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・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・延長オプション又は解約オプションを含む契約のリース期間の決定においては、事後的な判断を使用すること
また、当社グループは、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリー
スを含むと特定されなかった取決めについては、IFRS第16号を適用しないことを選択しています。
この結果、IFRS第16号適用時に資産が72億38百万円、負債が73億17百万円増加しております。なお、営業利益及
び四半期利益に与える重要な影響はありません。
また、IFRS第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算
書の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「ファイナンス・リース債務の
返済による支出」は、第1四半期より「リース負債の返済による支出」として区分表示しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、
「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と
収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、
「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の5つの業種及び「その他」の業種を報告
セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは以下のとおりであります。
ものづくり ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業
医療情報に関する事業
・レセプト・データの分析・調査データの提供
・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供
・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売
ヘルスケア 歯科材料・医療材料に関する事業
医療検査に関する事業
・予防医療事業における研究開発・サービスの提供
・遺伝子検査サービスの提供
医療機関サポートに関する事業
創薬 再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業
シニア・ライフ
少額短期保険に関する事業
アグリ・フード 機能性野菜を含む生鮮野菜に関する事業
その他 新成長領域進出に関する調査・投資
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。
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(3 )報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前 第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年 9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
連結
調整額
シニア・ アグリ・ 財務諸表
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 計
ライフ フード 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 5,843 11,342 - 13,241 152 83 30,663 - 30,663
セグメント間の内部売上収益
- 0 - - - 5 6 △ 6 -
又は振替高
計 5,843 11,343 - 13,241 152 89 30,670 △ 6 30,663
セグメント利益(△は損失) 1,516 1,347 △ 131 △ 68 △ 54 △ 7 2,601 △ 6 2,595
その他の収益・費用(純額) △ 160
営業利益 2,435
持分法による投資損益 △ 50
金融収益・費用(純額) △ 39
税引前四半期利益 2,345
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セグ
メントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は5億60百万円であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法
と同様の方法で測定されております。
当 第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年 9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
連結
調整額
シニア・ アグリ・ 財務諸表
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 計
ライフ フード 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 5,771 12,460 - 13,558 153 51 31,994 - 31,994
セグメント間の内部売上収益
- 0 - - 0 - 0 △ 0 -
又は振替高
計
5,771 12,460 - 13,558 154 51 31,995 △ 0 31,994
セグメント利益(△は損失) 1,470 1,869 △ 159 425 △ 89 △ 61 3,454 - 3,454
その他の収益・費用(純額) △ 2,642
営業利益 811
持分法による投資損益 △ 2,541
金融収益・費用(純額) △ 126
税引前四半期利益 △ 1,856
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セグ
メントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は2億42百万円であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法
と同様の方法で測定されております。
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前 第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年 9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
連結
調整額
シニア・ アグリ・ 財務諸表
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 計
ライフ フード 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益
2,922 5,753 - 6,286 72 41 15,077 - 15,077
セグメント間の内部売上収益
- 0 - - - 5 6 △ 6 -
又は振替高
計 2,922 5,754 - 6,286 72 47 15,083 △ 6 15,077
セグメント利益(△は損失) 795 677 △ 76 △ 232 △ 34 3 1,133 △ 6 1,126
その他の収益・費用(純額) △ 172
営業利益
954
持分法による投資損益 △ 15
金融収益・費用(純額) △ 19
税引前四半期利益 919
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セグ
メントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は3億61百万円であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法
と同様の方法で測定されております。
当 第2四半期連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年 9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
連結
調整額
シニア・ アグリ・ 財務諸表
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 計
ライフ フード 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 2,853 6,554 - 6,550 54 24 16,038 - 16,038
セグメント間の内部売上収益
- 0 - - - - 0 △ 0 -
又は振替高
計 2,853 6,554 - 6,550 54 24 16,038 △ 0 16,038
セグメント利益(△は損失) 760 1,087 △ 76 164 △ 35 △ 28 1,871 △ 0 1,871
その他の収益・費用(純額) △ 2,606
営業利益 △ 734
持分法による投資損益 △ 187
金融収益・費用(純額) △ 63
税引前四半期利益 △ 985
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セグ
メントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は1億52百万円であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法
と同様の方法で測定されております。
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5.公正価値測定
当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層の
レベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
(1)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
(単位:百万円)
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(2019年3月31日)
資産:
FVTPLの金融資産
- - 3 3
投資信託及びその他の出資持分
FVTOCIの金融資産
17,190 - 754 17,945
株式
- - 11 11
出資持分
17,190 - 769 17,960
合計
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(2019年9月30日)
資産:
FVTPLの金融資産
- - 500 500
投資信託及びその他の出資持分
FVTOCIの金融資産
11,388 - 1,088 12,477
株式
- - 18 18
出資金
11,388 - 1,607 12,995
合計
レベル3に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに
匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行わ
れ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル3に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を
用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市
場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評
価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
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レベル3に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 1,779 769
6 837
取得
利得又は損失(△)
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する金
△95 3
融資産の公正価値の純変動
売却又は償還 △201 △3
四半期末残高 1,489 1,607
各期末に保有する金融資産に係る純損益の
- -
額に含めた利得又は損失(△)
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(2 )要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及
び負債
(単位:百万円)
第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産:
27,573 27,573 30,266 30,266
現金及び現金同等物
14,096 14,096 14,006 14,006
売上債権及びその他の債権
1,470 1,470 1,453 1,453
その他の金融資産
43,141 43,141 45,726 45,726
合計
償却原価で測定する金融負債:
12,261 12,261 11,312 11,312
仕入債務及びその他の債務
36,082 36,124 36,817 36,882
借入金
198 198 163 163
その他の金融負債
48,542 48,584 48,294 48,359
合計
公正価値の測定方法(主にレベル2)は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
② その他の金融資産
短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の
期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 仕入債務及びその他の債務
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
④ 借入金
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
⑤ その他の金融負債
主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
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6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
284 8.00
2018 年6月21日 普通株式 2018年3月31日 2018 年6月22日
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
249 7.00
2018 年10月19日 普通株式 2018年9月30日 2018 年12月4日
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
284 8.00
2019年6月20日 普通株式 2019年3月31日 2019年6月21日
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
249 7.00
2019 年10月15日 普通株式 2019年9月30日 2019 年12月3日
7.のれん
のれんの帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
シニア・ アグリ・
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 合計
ライフ フード
-
2019年3月31日残高 19,630 9,197 - 9,833 268 38,928
-
減損損失 - - - △1,923 △268 2,192
-
2019年9月30日残高 19,630 9,197 - 7,909 - 36,736
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8.非金融資産の減損
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(百万円)
ヘルスケア
株式会社ドクターネット
ソフトウェア仮勘定 150
前第2四半期連結会計期間において、ヘルスケアセグメントに属する株式会社ドクターネットの基幹システム開
発を中止したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費
用」に含めて計上しております。
回収可能価額は、基幹システムの導入範囲のうち、将来において事業の用に供しない範囲に係る帳簿価額をすべ
て減額し、零としております。
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(百万円)
シニア・ライフ その他
合計
株式会社全国通販 株式会社キラリト
建物及び構築物 55 2 57
工具、器具及び備品 23 - 23
使用権資産 305 - 305
のれん 1,923 268 2,192
ソフトウェア 8 ▶ 12
無形資産仮勘定 - 6 6
合計 2,316 281 2,597
当第2四半期連結会計期間において、シニア・ライフセグメントに属するシニア向け通信販売事業を営む株式会
社全国通販及びその他セグメントに属する株式会社キラリトの非金融資産について、減損の兆候を認識し、減損テ
ストを実施いたしました。入手できる情報を元に回収可能価額を見積もったところ、回収可能価額が帳簿価額を下
回った為、減損損失を認識いたしました。
これらの減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。
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9.売上収益
(1)収益の分解
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
顧客との契約から認識した収益 27,290 28,295
その他の源泉から認識した収益 3,373 3,699
合計 30,663 31,994
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第4号に基づく保険収入等が含まれております。
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日
(自 2018年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
顧客との契約から認識した収益 13,522 14,379
その他の源泉から認識した収益 1,555 1,658
合計 15,077 16,038
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第4号に基づく保険収入等が含まれております。
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②分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5,771
ものづくりセグメント計 5,843
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに
5,771
5,843
関する事業
ヘルスケアセグメント計 11,342 12,460
5,624
医療情報に関する事業 4,624
4,922
歯科材料・医療材料に関する事業 4,945
1,156
医療検査に関する事業 1,036
735 757
医療機関サポートに関する事業
-
創薬セグメント計 -
- -
再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業
13,558
シニア・ライフセグメント計 13,241
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する
9,858
9,867
事業
3,699
少額短期保険に関する事業 3,373
153
アグリ・フードセグメント計 152
152 153
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業
83 51
その他
31,994
合計 30,663
顧客との契約から認識した収益 27,290 28,295
一時点で移転する財及びサービス 24,342 24,976
一定の期間にわたり移転するサービス 2,948 3,318
その他の源泉から認識した収益 3,373 3,699
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(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日
(自 2018年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
ものづくりセグメント計 2,922 2,853
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに
2,922 2,853
関する事業
ヘルスケアセグメント計 5,753 6,554
医療情報に関する事業 2,448 3,063
歯科材料・医療材料に関する事業 2,412 2,511
医療検査に関する事業 522 598
医療機関サポートに関する事業 370 380
創薬セグメント計 - -
再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業 - -
シニア・ライフセグメント計 6,286 6,550
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する
4,731 4,891
事業
少額短期保険に関する事業 1,555 1,658
アグリ・フードセグメント計 72 54
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業 72 54
その他 41 24
合計 15,077 16,038
顧客との契約から認識した収益 13,522 14,379
一時点で移転する財及びサービス 11,933 12,593
一定の期間にわたり移転するサービス 1,589 1,786
その他の源泉から認識した収益 1,555 1,658
10.持分法による投資損益
当社は、第1四半期連結会計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資に市場価格の下落による減
損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結損
益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示しております。その内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
△50 △2,318
四半期 利益 の 当 企業 グループ 持分
- △222
減損損失
△50 △2,541
合計
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11. 非継続 事業
前連結会計年度において、創薬セグメントに属していた株式会社ジーンテクノサイエンス(以下「GTS」)を売却
目的に分類された処分グループに分類し、かかるバイオ医薬品に関する事業を非継続事業として分類いたしました。
また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店にかかる損益を非
継続事業として分類しております。
(1) 報告セグメント
ものづくりセグメント及び創薬セグメント
(2) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
ものづくり 創薬 合計 ものづくり 創薬 合計
非継続事業の損益
- 288 288 - - -
売上収益
売上原価、販売費及び一般管理費 - △626 △626 - -
その他の収益 - 0 0 - - -
その他の費用 △1 △53 △55 △4 - △4
営業利益(△は損失)
△1 △391 △393 △4 - △4
持分法による投資損益 - △5 △5 - 2,107 2,107
金融収益 - 3 3 - - -
税引前四半期利益(△は損失)
△1 △393 △395 △4 2,107 2,102
法人所得税費用 - 13 13 △10 △455 △466
非継続事業からの四半期利益(△は
△1 △379 △381 △15 1,651 1,636
損失)
(注)第1四半期連結会計期間において、創薬セグメントに含まれておりましたGTSの2019年4月1日を効力発生日
とした株式交換実施に伴いGTS株式の当社持分が減少いたしました。これによる支配喪失に伴いGTSを連結
除外し、新たに持分法による投資として再評価いたしました。当該会計処理により発生したみなし売却益21億7
百万円を持分法による投資損益に表示しております。
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー △564 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー 0 △2,009
財務活動によるキャッシュ・フロー 269 -
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12. 1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
① 親会社の普通株主に帰属する 四半 期利益
親会社の所有者に帰属する 四半 期利益(百万円) 861 △814
継続事業(百万円) 1,068 △2,451
非継続事業(百万円) △207 1,636
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株)
35,613,893 35,613,839
③ 基本的1株当たり 四半 期利益
基本的1株当たり 四半 期利益(△は損失)(円) 24.18 △22.88
継続事業(円) 30.01 △68.83
非継続事業(円) △5.83 45.95
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
① 親会社の普通株主に帰属する 四半 期利益
親会社の所有者に帰属する 四半 期利益(百万円) 401 △1,428
継続事業(百万円) 534 △1,416
非継続事業(百万円) △133 △12
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株)
35,613,882 35,613,839
③ 基本的1株当たり 四半 期利益
基本的1株当たり 四半 期利益(△は損失)(円) 11.27 △40.12
継続事業(円) 15.01 △39.77
非継続事業(円) △3.74 △0.36
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(2) 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益 (△は損失) の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する 四半 期利益
親会社の所有者に帰属する 四半 期利益(百万円) 861 △814
四半 期利益調整額(百万円) △82 △20
希薄化効果調整後1株当たり 四半 期利益の計算に使用す
778 △835
る 四半 期利益(百万円)
継続事業(百万円) 985 △2,471
非継続事業(百万円) △207 1,636
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株) 35,613,893 35,613,839
新株予約権による普通株式増加数(株) - -
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数(株) 35,613,893 35,613,839
③ 希薄化効果調整後1株当たり 四半 期利益
希薄化後1株当たり 四半 期利益(△は損失)(円) 21.85 △23.46
継続事業(円) 27.68 △69.40
非継続事業(円) △5.83 45.95
当社及び子会社が発行する 当社及び子会社が発行する
新株予約権の一部について 新株予約権の一部について
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後1株当た は、希薄化効果を有してい は、希薄化効果を有してい
り四半 期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ないため、希薄化 効果調整 ないため、希薄化 効果調整
後1株当たり 四半 期 利益の 後1株当たり 四半 期 利益の
算定に含めておりません。 算定に含めておりません。
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する 四半 期利益
親会社の所有者に帰属する 四半 期利益(百万円) 401 △1,428
四半 期利益調整額(百万円) △55 △11
希薄化効果調整後1株当たり 四半 期利益の計算に使用す
345 △1,440
る 四半 期利益(百万円)
継続事業(百万円) 478 △1,427
非継続事業(百万円) △133 △12
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株) 35,613,882 35,613,839
新株予約権による普通株式増加数(株) - -
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数(株) 35,613,882 35,613,839
③ 希薄化効果調整後1株当たり 四半 期利益
希薄化後1株当たり 四半 期利益(△は損失)(円) 9.70 △40.44
継続事業(円) 13.44 △40.09
非継続事業(円) △3.74 △0.36
当社及び子会社が発行する 当社及び子会社が発行する
新株予約権の一部について 新株予約権の一部について
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後1株当た は、希薄化効果を有してい は、希薄化効果を有してい
り四半 期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ないため、希薄化 効果調整 ないため、希薄化 効果調整
後1株当たり 四半 期 利益の 後1株当たり 四半 期 利益の
算定に含めておりません。 算定に含めておりません。
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13.後発事象
当社は、株式会社JMDC(以下JMDC)の東京証券取引所マザーズ市場における上場承認及びJMDCによる新株発
行の決議に伴い、2019年11月13日開催の取締役会において、JMDC普通株式の当社持分の売出しについて決議いたし
ました。詳細等は以下のとおりであります。
(1) 当社における本売出しの概要
国内における売出し 3,100,000株
国内における売出し(オーバーアロットメント) 765,000株(上限)
※オーバーアロットメントによる未決定の譲渡分を含んでおります
(2) JMDCにおける新株発行の概要
国内における公募による募集株式の発行 2,000,000株
(3) 当社の所有株式数及び所有割合
発行済株式総数 所有株式数 所有割合
上場前(本売出し前) 85.9%
23,975,042株 20,595,776株
上場後(本売出し後) 67.4%
25,975,042株 17,495,776株
上場後(本売出し及びオー
25,975,042株 16,730,776株 64.4%
バーアロットメント後)
※上場に伴う新株発行により、発行済株式総数が増加しております
※オーバーアロットメントによる未決定の譲渡分を含んでおります
(4) JMDC株式の所有方針について
当社は、JMDCの上場後も当社グループの連結子会社として、同社の株式の過半数を所有する方針です。
(5) 連結子会社の概要
商号 株式会社JMDC
代表者の役職・指名 代表取締役社長兼CEO 松島 陽介
本店所在地 東京都港区芝大門二丁目5番5号
事業内容 医療データベースの構築と提供、PHR(パーソナルヘルスレコード)等の
健康増進サービス
設立年月日 2013年5月7日
資本金 668百万円(2019年8月31日現在)
主な連結子会社 株式会社ドクターネット
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ
メディカルデータベース株式会社
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2【その他】
第65期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月15日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 249百万円
② 1株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ノーリツ鋼機株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
戸田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 裕之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四
半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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