株式会社ＦＦＲＩ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＦＦＲＩ(E30877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月13日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社ＦＦＲＩ
【英訳名】 ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜飼 裕司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成31年３月31日
（千円） 782,770 722,978 1,651,472
売上高
（千円） 106,443 90,813 282,592
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 69,760 58,002 203,197
期）純利益
（千円） 69,267 58,828 203,348
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,181,394 1,374,801 1,316,131
純資産額
（千円） 2,223,522 2,242,759 2,362,743
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 8.52 7.08 24.82
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.52 － －
（当期）純利益金額
（％） 53.1 61.3 55.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 11,330 13,145 106,661
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 19,596 △ 51,403 △ 202,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － △ 158 655
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,976,542 1,850,481 1,889,327
四半期末（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日
5.49 4.43
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期及び第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、ランサムウェアを使用し直接的な金銭を要
求するサイバー攻撃が増加傾向にあります。この背景にはRaaS（Ransomware as ▶ Service）を利用した攻撃の増
加があると見られ、実際に2018年に発見され、RaaSを通じて拡散したランサムウェアGandCrabは、発生から1年余
りで150万人以上、20億ドルを超える被害が発生したとされています。被害が収束しなかった要因として、同ラン
サムウェアが検知を逃れるため高度化を続け、常に最新の状態でサイバー攻撃に利用されることにより、後追い技
術を使用したサイバー・セキュリティ対策では防御が困難であった事が挙げられます。また、RaaSの利用により、
サイバー攻撃者は技術力が無くとも最新のランサムウェアを使用することが出来るようになり、サイバー攻撃の増
加が懸念されます。さらに、ランサムウェアを利用したサイバー攻撃は金銭の要求が出来るため中小規模企業も標
的とされやすく、企業規模に関わらずサイバー攻撃に対する備えが重要になってきています。日本を始め、世界各
国では対策方針をガイドラインに示すなどサイバー・セキュリティ対策の強化を進めていますが、各ベンダーの提
供する製品・サービスを始め教育や社内訓練など選択肢の多さから混乱が生じ、導入までのリードタイムは依然と
して長期化の傾向が見受けられます。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携を強める一方で、OEM販売を販売活動の
中心に据え、自社のリソースをパートナーのフォローと大型案件の獲得に集中して取り組んでまいりました。海外
法人向けとしましては、特に欧州・北米市場において強い販売力を持った販売パートナーの確保に向けた交渉を進
めております。国内個人向けにつきましては、ソースネクスト株式会社より、FFRI yarai Home and Business
Edition のOEM製品である「二重の安心 Powered by FFRI yarai」の販売を開始しました。この結果、当第２四半
期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は693,875千円（前年同期比5.8％減）となりました。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施い
たしました。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は29,103千円（前年
同期比37.3％減）となりました。
また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきま
しては、立ち上がりに係るコストにより、持分法による投資損失27,528千円を計上しておりますが、順調に売り上
げを伸ばしており、手元の案件も充足していることから通期での利益計上を見込んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高722,978千円（前年同期比7.6％減）、営業利益
119,546千円（前年同期比15.1％増）、経常利益90,813千円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益58,002千円（前年同期比16.9％減）となりました。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,957,917千円となり、前連結会計年度末に比べ117,528千円
減少いたしました。主な減少要因は現金及び預金の減少38,845千円、売上債権の回収による売掛金の減少
102,311千円等であり、主な増加要因はセキュリティ・サービスの役務費用である仕掛品の増加14,009千円等で
あります。固定資産は284,841千円となり、前連結会計年度末に比べ2,455千円減少いたしました。主な減少要因
は投資その他の資産の減少27,429千円、有形固定資産の減少243千円であり、主な増加要因は無形固定資産の増
加25,217千円であります。
この結果、総資産は、2,242,759千円となり、前連結会計年度末に比べ119,984千円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は580,934千円となり、前連結会計年度末に比べ158,282千円減
少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトの収益認識による前受収益の減少89,595千円、未払
法人税等の減少33,593千円、未払金の減少20,007千円等であります。固定負債は287,023千円となり、前連結会
計年度末に比べ20,371千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の
期間経過による長期前受収益の減少20,430千円であります。
この結果、負債合計は、867,957千円となり、前連結会計年度末に比べ178,654千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,374,801千円となり、前連結会計年度末に比べ58,670千
円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加58,002千
円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ38,845千円減少し、1,850,481千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13,145千円（前年同期は11,330千円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益の計上90,813千円、売上債権の減少102,311千円、前受収益および長期前受収益の
減少110,008千円、法人税等の支払額54,642千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、51,403千円（前年同期は19,596千円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出5,331千円、無形固定資産の取得による支出46,071千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は158千円（前年同期は収入支出なし）となりました。この要因は、単元未満
株式の取得による自己株式の取得による支出158千円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、50,424千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用
のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しておりま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,850,481千円となっており、十分な
財源及び高い流動性を確保していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月13日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,190,000 8,190,000
普通株式
（マザーズ）
100株
8,190,000 8,190,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和元年７月１日～
－ 8,190,000 － 286,136 － 261,136
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,942,000 23.71
鵜飼 裕司 東京都渋谷区
1,626,000 19.85
金居 良治 東京都港区
33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY
BNYMSANV RE TCIL RE GO UCITS ETF
DUBLIN 2 IRELAND
SOLUTIONS PLC 477,083 5.83
（東京都千代田区丸の内２丁目
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
７－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 325,200 3.97
（信託口）
176,000 2.15
田中 重樹 東京都渋谷区
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
NY 10286, UNITED STATES
174,511 2.13
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目
７－１）
東京都港区六本木１丁目６番１
150,300 1.84
株式会社ＳＢＩ証券
号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
AC) 123,372 1.51
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目
７－１）
東京都世田谷区玉川１丁目１４
105,800 1.29
楽天証券株式会社
番１号
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED
BLOCK5, HARCOURT CENTRE
FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR
HARCOURT ROAD, DUBLIN 2
105,400 1.29
JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内１丁目
３番２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
－ 5,205,666 63.56
計
（注）１．令和元年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴー・イーティーエ
フ・ソリューションズ・エルエルピーが令和元年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴー・イーティーエフ・ソリューションズ・ 英国EC2R 5AA、ロンドン、ワ
461,706 5.64
エルエルピー ン・コールマン・ストリート
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２．令和元年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が令和元年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント 東京都港区芝公園一丁目１番１
206,000 2.52
株式会社 号
356,700 4.36
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
３．平成30年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券
が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区六本木一丁目６番１
287,600 3.51
株式会社ＳＢＩ証券
号
４．平成30年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者２社が平成30年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目９
215,914 2.64
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 番７号大手町フィナンシャルシ
ティサウスタワー
英国 ロンドン カナリーワーフ
モルガン・スタンレー・アンド・カンパ
－ 0.00
ニー・インターナショナル・ピーエルシー 25 カボットスクエア E14 4QA
アメリカ合衆国 19801 デラウェ
ア州 ウィルミントン、オレン
モルガン・スタンレー・アンド・カンパ
ジ・ストリート1209 コーポレー
103,841 1.27
ニー・エルエルシー
ション・トラスト・センター、
ザ・コーポレーション・トラス
ト・カンパニー気付
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 8,183,700 81,837 －
普通株式
6,300 － －
単元未満株式 普通株式
8,190,000 － －
発行済株式総数
－ 81,837 －
総株主の議決権
（注）自己株式94株は、「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
1,889,327 1,850,481
現金及び預金
153,939 51,628
売掛金
383 282
製品
－ 14,009
仕掛品
31,712 41,508
前払費用
84 6
その他
2,075,446 1,957,917
流動資産合計
固定資産
21,678 21,435
有形固定資産
無形固定資産
175 160
商標権
60,938 49,803
ソフトウエア
4,370 40,738
ソフトウエア仮勘定
65,484 90,701
無形固定資産合計
200,133 172,704
投資その他の資産
287,296 284,841
固定資産合計
2,362,743 2,242,759
資産合計
負債の部
流動負債
210 －
買掛金
60,642 40,635
未払金
6,944 6,821
未払費用
67,707 34,114
未払法人税等
16,831 9,701
未払消費税等
14,770 7,147
預り金
572,110 482,515
前受収益
739,217 580,934
流動負債合計
固定負債
9,600 9,659
資産除去債務
297,793 277,363
長期前受収益
307,394 287,023
固定負債合計
1,046,612 867,957
負債合計
純資産の部
株主資本
286,136 286,136
資本金
261,136 261,136
資本剰余金
768,953 826,956
利益剰余金
△ 220 △ 379
自己株式
株主資本合計 1,316,006 1,373,850
その他の包括利益累計額
125 951
為替換算調整勘定
125 951
その他の包括利益累計額合計
1,316,131 1,374,801
純資産合計
2,362,743 2,242,759
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
782,770 722,978
売上高
100,364 125,622
売上原価
682,406 597,356
売上総利益
※１ 578,575 ※１ 477,809
販売費及び一般管理費
103,831 119,546
営業利益
営業外収益
10 9
受取利息
62 52
受取手数料
2,539 －
為替差益
2,612 62
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,266
為替差損
－ 27,528
持分法による投資損失
－ 28,795
営業外費用合計
106,443 90,813
経常利益
税金等調整前四半期純利益 106,443 90,813
36,683 32,810
法人税等
69,760 58,002
四半期純利益
69,760 58,002
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
69,760 58,002
四半期純利益
その他の包括利益
△ 492 825
為替換算調整勘定
△ 492 825
その他の包括利益合計
69,267 58,828
四半期包括利益
（内訳）
69,267 58,828
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
106,443 90,813
税金等調整前四半期純利益
19,018 24,957
減価償却費
△ 10 △ 9
受取利息
為替差損益（△は益） △ 1,400 1,228
持分法による投資損益（△は益） － 27,528
売上債権の増減額（△は増加） 78,213 102,311
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,779 △ 13,909
未収入金の増減額（△は増加） － 84
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18 △ 194
前払費用の増減額（△は増加） △ 17,472 △ 9,808
長期前払費用の増減額（△は増加） 92 △ 99
未払金の増減額（△は減少） 390 △ 18,531
未払費用の増減額（△は減少） △ 264 △ 118
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） △ 4,927 △ 11,761
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,838 △ 7,129
預り金の増減額（△は減少） 50 △ 7,622
前受収益の増減額（△は減少） △ 27,439 △ 89,578
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 86,924 △ 20,430
155 52
その他
41,289 67,779
小計
10 9
利息の受取額
△ 29,968 △ 54,642
法人税等の支払額
11,330 13,145
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,099 △ 5,331
有形固定資産の取得による支出
△ 15,680 △ 46,071
無形固定資産の取得による支出
△ 1,817 －
敷金の差入による支出
△ 19,596 △ 51,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 158
自己株式の取得による支出
－ △ 158
財務活動によるキャッシュ・フロー
916 △ 429
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,349 △ 38,845
現金及び現金同等物の期首残高 1,983,891 1,889,327
※ 1,976,542 ※ 1,850,481
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
販売手数料 147,373 千円 115,511 千円
給料手当 143,038 千円 146,877 千円
２．売上高の季節的変動
当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にか
けてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当
社グループの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 1,976,542千円 1,850,481千円
現金及び現金同等物 1,976,542 1,850,481
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 ８円52銭 ７円８銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
69,760 58,002
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
69,760 58,002
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,184,000 8,189,920
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ８円52銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 5,720 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月13日
株式会社ＦＦＲＩ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＦ
ＲＩの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から
令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＦＲＩ及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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