杉本商事株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 杉本商事株式会社
【英訳名】 SUGIMOTO & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 広
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀5丁目7番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 阪 口 尚 作
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀5丁目7番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 阪 口 尚 作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 21,597,945 21,362,603 45,417,113
経常利益 (千円) 1,401,304 1,242,482 3,297,014
親会社株主に帰属する
(千円) 948,581 796,011 2,227,786
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 968,213 809,107 1,983,399
純資産額 (千円) 30,442,200 30,605,361 31,125,659
総資産額 (千円) 35,517,841 35,265,685 37,044,293
1株当たり四半期
(円) 85.79 73.44 201.47
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 85.7 86.8 84.0
営業活動による
(千円) 1,374,990 1,975,902 2,036,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 154,738 △ 1,072,872 △ 224,415
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 332,354 △ 1,329,718 △ 664,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,245,911 7,078,559 7,505,248
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 47.15 43.45
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、後退局面とはなっていないものの、各種指標に強弱入り混
じる停滞感が強い状況となりました。良好な雇用・所得環境が内需、国内個人消費を下支えするものの、国内の人
手不足、資源高・原材料高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・
経済動向の不確実性による外需の弱さを背景に製造業の企業業績は伸び悩んでいます。一方、設備投資に関して
は、潤沢なキャッシュ・フローを背景に、能力増強投資、省力化投資や研究開発投資等設備投資が引き続き活発で
す。今後については、非製造業が下支えする企業業績、設備投資需要は、引き続き底堅く推移する見込みですが、
先行き内外にリスク要因を抱えることもあり、景気の足踏み状態は続くものと予想されます。また、10月に実施さ
れた消費税引き上げによる国内消費動向についても注視が必要です。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた、第二次中期経営計画『Sincerity to
100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化
ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」に基づき、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品
投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。その
結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高213億62百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益12億42百万円(前年
同期比11.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億96百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(東部)
東部では、米中の貿易摩擦により製造業への影響が出はじめ、半導体関連はもとより、製鉄・自動車関連までも
が生産減の動きに向かっております。設備投資のうち更新・省力化投資は引き続き実施されたものの、競争力をつ
けるための先行投資は先送りとなり、全体として低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は52億15百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は2億36百万円(前
年同期比2.6%減)となりました。
(中部)
中部では、一部の半導体・電子関連での設備投資に関しては復活の兆しが見られるものの、自動車関連・鉄鋼関
連での大幅な設備投資は見送られ、全体として低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は59億26百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は2億75百万円(前
年同期比22.0%減)となりました。
(西部)
西部では、国内製造業の更新設備投資への動きがあったものの、中国を中心とした海外市場の減速感による消耗
材購入を控える動きや、海外向け半導体装置・産業機械・建機等においては設備投資が中止或るいは先送りの動き
が見られ、全体としては低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は97億18百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は5億4百万円(前
年同期比9.4%減)となりました。
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(海外)
海外では、韓国との関係悪化、中国のアメリカとの貿易摩擦により、主力である両国は厳しい状況が続き、タイ
などの東南アジア地区は微増で推移したものの主力二ヶ国のマイナスを埋めるにはいたらず、輸出全体では低調に
推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は5億1百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は30百万円(前年同
期比16.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は352億65百万円となり前連結会計年度末に比べ17億78百万円減少し
ております。これは主にのれんが5億56百万円、工具器具備品が1億53百万円増加する一方で、受取手形及び売掛
金が17億88百万円、現金及び預金が4億2百万円、電子記録債権が1億62百万円減少したためであります。負債は
46億60百万円となり前連結会計年度末に比べ12億58百万円減少しております。これは主に買掛金が6億51百万円、
未払法人税等2億3百万円、未払消費税1億56百万円、繰延税金負債1億37百万円減少したためであります。また
純資産は306億5百万円となり前連結会計年度末に比べ5億20百万円減少しております。これは主に自己株式を取得
したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資産」という。)は、前連結会計年度より4
億26百万円減少し、70億78百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より得られた資金は19億75百万円(前年同四半期は13億74百万円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益12億27百万円、売上債権の減少19億51百万円、たな卸資産の減少37百万円の収入に対
し、仕入債務の減少6億51百万円、法人税等の支払額6億円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は10億72百万円(前年同四半期は1億54百万円の使用)となりました。これは主に、の
れんの取得による支出8億29百万円、有形固定資産の取得による2億10百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は13億29百万円(前年同四半期は3億32百万円の使用)となりました。これは主に、自
己株式の取得による支出8億87百万円、配当金の支払4億42百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 11,399,237 11,399,237
(市場第一部) であります。
計 11,399,237 11,399,237 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 11,399 ― 2,597,406 ― 2,513,808
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
杉 本 正 広 大阪府池田市 533 5.0
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 460 4.3
株式会社(信託口)(注1)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 326 3.1
銀行株式会社(信託口)(注2)
杉 本 利 夫 大阪府池田市 276 2.6
杉 本 直 広 大阪府池田市 251 2.4
杉 本 栄 作 東京都町田市 232 2.2
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 210 2.0
銀行株式会社(信託口5)(注2)
杉本商事従業員持株会 大阪市西区立売堀5丁目7番27号 203 1.9
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12号 198 1.9
畑 井 三 雄 大阪府豊中市 167 1.6
計 ─ 2,860 26.9
(注1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注2) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注3) 上記のほか当社所有の自己株式 775,827株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 775,800
普通株式 10,611,700
完全議決権株式(その他) 106,117 ―
普通株式 11,737
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,399,237 ― ―
総株主の議決権 ― 106,117 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀5丁目7番27号 775,800 ― 775,800 6.8
杉本商事株式会社
計 ― 775,800 ― 775,800 6.8
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,617,464 7,214,778
※ 11,871,457
受取手形及び売掛金 10,083,276
※ 3,806,867
電子記録債権 3,644,712
商品 1,806,801 1,768,987
その他 205,818 113,533
△ 1,856 △ 1,514
貸倒引当金
流動資産合計 25,306,553 22,823,774
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,629,069 2,544,357
構築物(純額) 30,992 28,412
車両運搬具(純額) 77,343 82,658
工具、器具及び備品(純額) 59,964 213,584
土地 5,340,815 5,418,422
128,005 56,247
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,266,189 8,343,683
無形固定資産
電話加入権 38,894 38,894
のれん ― 556,848
178,784 139,898
ソフトウエア
無形固定資産合計 217,678 735,640
投資その他の資産
投資有価証券 2,560,339 2,587,606
出資金 14,890 14,890
退職給付に係る資産 320,822 321,269
差入保証金 281,568 280,106
繰延税金資産 ― 83,120
その他 91,518 92,113
△ 15,266 △ 16,521
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,253,872 3,362,586
固定資産合計 11,737,740 12,441,910
資産合計 37,044,293 35,265,685
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,627,696 2,975,939
未払金 223,532 161,386
未払費用 494,420 463,700
未払法人税等 654,824 450,941
未払消費税等 156,032 ―
58,340 41,352
その他
流動負債合計 5,214,847 4,093,319
固定負債
長期未払金 270,055 270,055
長期預り保証金 142,292 139,842
繰延税金負債 137,151 ―
退職給付に係る負債 154,287 156,914
その他 ― 192
固定負債合計 703,786 567,004
負債合計 5,918,634 4,660,324
純資産の部
株主資本
資本金 2,597,406 2,597,406
資本剰余金 2,529,295 2,529,295
利益剰余金 25,692,368 26,046,083
△ 384,089 △ 1,271,199
自己株式
株主資本合計 30,434,980 29,901,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 701,612 713,469
△ 10,934 △ 9,695
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 690,678 703,774
純資産合計 31,125,659 30,605,361
負債純資産合計 37,044,293 35,265,685
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 21,597,945 21,362,603
17,630,483 17,405,389
売上原価
売上総利益 3,967,461 3,957,214
※ 2,778,388 ※ 2,910,114
販売費及び一般管理費
営業利益 1,189,073 1,047,100
営業外収益
受取利息 491 647
受取配当金 25,058 27,384
仕入割引 166,572 156,274
不動産賃貸料 46,416 49,152
16,934 6,916
その他
営業外収益合計 255,473 240,376
営業外費用
支払利息 516 683
売上割引 39,169 37,096
3,555 7,214
その他
営業外費用合計 43,242 44,994
経常利益 1,401,304 1,242,482
特別利益
1,784 1,222
固定資産売却益
特別利益合計 1,784 1,222
特別損失
固定資産除売却損 8,174 1,075
会員権評価損 ― 3,040
― 12,017
減損損失
特別損失合計 8,174 16,133
税金等調整前四半期純利益 1,394,913 1,227,570
法人税、住民税及び事業税
447,783 404,762
△ 1,451 26,796
法人税等調整額
法人税等合計 446,332 431,558
四半期純利益 948,581 796,011
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 948,581 796,011
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 948,581 796,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,588 11,856
1,044 1,238
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19,632 13,095
四半期包括利益 968,213 809,107
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 968,213 809,107
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,394,913 1,227,570
減価償却費 162,989 173,627
のれん償却額 - 19,201
減損損失 - 12,017
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,374 3,628
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7,489 336
受取利息及び受取配当金 △ 25,549 △ 28,031
支払利息 516 683
有形固定資産除売却損益(△は益) 6,390 △ 146
売上債権の増減額(△は増加) 1,223,054 1,951,248
たな卸資産の増減額(△は増加) 110,611 37,813
仕入債務の増減額(△は減少) △ 833,541 △ 651,757
△ 77,306 △ 198,333
その他
小計 1,959,963 2,547,858
利息及び配当金の受取額
25,009 29,658
利息の支払額 △ 998 △ 1,613
△ 608,983 △ 600,000
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,374,990 1,975,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 91,227 △ 91,230
定期預金の払戻による収入 67,223 67,227
有形固定資産の取得による支出 △ 110,979 △ 210,862
有形固定資産の売却による収入 9,188 1,757
投資有価証券の取得による支出 △ 8,037 △ 9,271
無形固定資産の取得による支出 △ 12,559 △ 689
のれんの取得による支出 - △ 829,803
△ 8,347 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,738 △ 1,072,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 93 △ 887,109
配当金の支払額 △ 332,260 △ 442,609
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 332,354 △ 1,329,718
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 887,898 △ 426,689
現金及び現金同等物の期首残高 6,358,012 7,505,248
※ 7,245,911 ※ 7,078,559
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
受取手形 265,799 千円 ― 千円
電子記録債権 98,502 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 1,116,447 千円 1,178,131 千円
賞与 392,695 千円 354,923 千円
法定福利費 228,395 千円 232,210 千円
退職給付費用 57,803 千円 72,312 千円
減価償却費 162,989 千円 173,627 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 7,382,126千円 7,214,778千円
預入期間が3カ月を超える定期
△136,215千円 △136,219千円
預金
現金及び現金同等物 7,245,911千円 7,078,559千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月15日
普通株式 331,723 30 2018年3月31日 2018年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 331,722 30 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月14日
普通株式 442,296 40 2019年3月31日 2019年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 424,936 40 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,879,693 6,316,432 9,888,670 513,149 21,597,945
(2) セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 4,879,693 6,316,432 9,888,670 513,149 21,597,945
セグメント利益 242,827 353,315 556,654 36,276 1,189,073
(注) 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
(1) 外部顧客への売上高
5,215,668 5,926,068 9,718,866 501,999 21,362,603
(2) セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 5,215,668 5,926,068 9,718,866 501,999 21,362,603
セグメント利益 236,535 275,763 504,359 30,441 1,047,100
(注) 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「中部」セグメントにおいて、旧甚目寺営業所の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額ま
で減損し減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、12,017千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額
85円79銭 73円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 948,581 796,011
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
948,581 796,011
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,057 10,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第95期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会において、
2019年9月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
① 配当金の総額 424,936千円
② 1株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 尾 雅 芳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
西 方 実
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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