株式会社タムラ製作所 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タムラ製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タムラ製作所(E01786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社タムラ製作所
【英訳名】 TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 43,112 39,008 87,008
売上高
（百万円） 1,956 1,039 4,848
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,492 766 6,397
（当期）純利益
（百万円） 446 170 4,961
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,058 46,920 47,155
純資産額
（百万円） 81,438 83,180 86,073
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 18.19 9.34 78.00
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 18.08 9.28 77.51
期（当期）純利益
（％） 52.38 55.93 54.33
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,067 3,044 4,669
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,838 △ 2,094 △ 4,097
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,687 △ 1,590 1,096
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,221 15,079 15,841
（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
5.46 9.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、電子部品関連事業において、田村汽車電子（佛山）㈲を新たに設立し、当第２四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)ａ(c)「財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針」の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億9千2百万円減少し、831億8千万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が48億6千6百万円減少した一方、固定資産が
19億7千3百万円増加したことなどによります。なお、固定資産増加の主な要因は、IFRS適用在外連結子会社におい
てIFRS第16号「リース」を適用開始したことによるものであり、その影響額は15億8百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ26億5千8百万円減少し、362億6千万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の返済などにより流動負債が48億4千5百万円減
少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千4百万円減少し、469億2千万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が3億5千3百万円増加した一方、為替換算調整勘定の減少などによりその他の包
括利益累計額が6億4百万円減少したことなどによります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化などを背景に中国の設備投資や個人消費
の減速が続き、その影響が我が国をはじめとして世界各国へ拡大いたしました。また、当社グループに関わるエレ
クトロニクス業界では、産業機械関連をはじめとして各分野で需要の減少や計画先送りが生じました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度をターゲットとする新中期経営計画「Biltrite Tamura
GROWING ANEW」を、2019 年４月に新たな経営体制でスタートし、グループ一丸で成長市場に取り組み、グローバ
ルな生産・販売・開発体制の強化と効率化を進めております。
しかし、足元では厳しい市場環境を背景に、当社が取り扱う多くの事業分野において売上が前年同四半期実績を
下回り、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は390億8百万円（前年同四半期
比9.5％減）、営業利益は9億4千1百万円（同50.6％減）、経常利益は10億3千9百万円（同46.9％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は7億6千6百万円（同48.7％減）と減収減益になりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、設備投資需要の鈍化を背景に産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタ・電流センサな
どの需要が低迷し、中国市場向けのエアコン用リアクタや、電動工具用のチャージャなども弱含みで推移いたしま
した。将来の拡大に向けた環境車向け昇圧リアクタの国内外の生産拠点の構築は計画どおり進行しております。
その結果、売上高は254億1千万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は1億3千7百万円（同13.2％減）
と、減収減益になりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、エレクトロニクス市場が総じて厳しい環境にある中で、例年よりは低水準ながらも、車載向け
の高信頼性ソルダーペースト・ソルダーレジストやスマートフォン向けのソルダーレジストは概ね期初予想に沿っ
て推移しております。実装装置事業は、当第２四半期累計期間の売上はやや厳しかったものの、第３四半期以降の
売上に貢献する米中貿易摩擦を背景とした中国以外のエリアからの受注や、炉内の汚れを大幅に低減し生産性の向
上に寄与する新型リフロー装置の受注は進んでおります。
その結果、売上高は124億5千4百万円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント利益は11億9千1百万円（33.1％
減）と、減収減益になりました。
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（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、上半期末となる９月に放送局向けの音声調整卓（ミキサー）や通信事業者向けの監視装置
のまとまった売上を期待していたものの、監視装置の売上の下半期先送りや、放送機器の需要が予想ほどに高まら
なかったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんでした。
その結果、売上高は12億5千1百万円（前年同四半期比25.7％減）、セグメント損失は1億3千2百万円（前年同四
半期は1億6千1百万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、主に借入金の返済に
より、前連結会計年度末に比べ7億6千1百万円減少し、150億7千9百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は30億4千4百万円で、前年同四半期に比べ9億7千6百万円獲得額が増加（前年同四
半期比47.2％増）しました。これは主にたな卸資産の増減額が増加から減少へ転じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20億9千4百万円で、前年同四半期に比べ7億4千4百万円使用額が減少（前年同四
半期比26.2％減）しました。これは主に、前年同四半期に坂戸事業所及び国内子会社工場の建て替えといった多額
の支出が発生したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億9千万円（前年同四半期は16億8千7百万円の獲得）となりました。これは主
に、前年同四半期は工場建設資金の追加発生に伴うつなぎ資金借入れが発生したのに対し、当四半期はその借入金
を返済したため、短期借入金の純増減額が増加から減少へ転じたことなどによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億7千9百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画 は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調達方
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 総額 既支払額 法
着手 完了 能力
(百万円) (百万円)
中華人民
田村汽車電
共和国 電子部品 工場、生 自己資金及 2019年 2021年
子（佛山） 2,300 － 新設
広東省佛 関連事業 産設備 び借入金 ７月 ６月
㈲
山市
中華人民
田村電子 共和国 電子部品 2019年 2019年
（注）
工場内装 500 － 自己資金
（蘇州）㈲ 江蘇省蘇 関連事業 ７月 12月
州市
（注）田村電子（深圳） ㈲ の生産品目の一部を移管するものであります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 252,000,000
計 252,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
82,771,473 82,771,473
普通株式
（市場第一部）
100株
82,771,473 82,771,473 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月26日
当社取締役(社外取締役を除く) ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 10
新株予約権の数（個） ※ 413
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 41,300
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年７月１日 至 2049年６月30日
発行価格 475
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 238
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任
した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使でき
る。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)
に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当
社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
新株予約権の行使の条件 ※
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式
移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、
当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株
予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及
び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
※
※ 新株予約権の発行時（2019年７月１日）における内容を記載しております。
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（注）１．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存 する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新
株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、払込
金額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
(注）２の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
２．新株予約権の取得条項
下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなさ
れた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2）当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 82,771 － 11,829 － 17,172
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 9,997 12.18
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト
4,634 5.65
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
3,488 4.25
タムラ協力企業持株会 埼玉県坂戸市千代田五丁目５番30号
3,200 3.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
日本トラスティ・サービス
2,992 3.65
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口9）
2,799 3.41
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS
HESPERANGE, LUXEMBOURG 2,000 2.44
ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
1,911 2.33
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
資産管理サービス信託銀行株式
1,779 2.17
東京都中央区晴海一丁目８番12号
会社（証券投資信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,775 2.16
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
－ 34,580 42.14
計
（注）上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9,997千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,634千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2,992千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口 ） 1,779千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
704,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,962,700 819,627 －
普通株式
104,073 － －
単元未満株式 普通株式
82,771,473 － －
発行済株式総数
－ 819,627 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都練馬区東大
704,700 － 704,700 0.85
泉一丁目19番43号
㈱タムラ製作所
－ 704,700 － 704,700 0.85
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
15,990 15,266
現金及び預金
22,100 18,912
受取手形及び売掛金
5,698 5,344
商品及び製品
1,586 1,537
仕掛品
6,138 5,558
原材料及び貯蔵品
2,852 2,877
その他
△ 58 △ 54
貸倒引当金
54,309 49,442
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,007 20,789
建物及び構築物
△ 10,774 △ 10,864
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,233 9,925
機械装置及び運搬具 16,184 17,110
△ 12,517 △ 12,211
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,667 4,898
工具、器具及び備品 9,912 9,239
△ 8,422 △ 7,775
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,490 1,464
5,159 5,126
土地
891 2,502
リース資産
△ 462 △ 581
減価償却累計額
リース資産（純額） 429 1,920
1,515 1,167
建設仮勘定
22,495 24,503
有形固定資産合計
無形固定資産
447 382
のれん
232 360
リース資産
902 869
その他
1,581 1,611
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,975 3,867
投資有価証券
1,994 2,055
退職給付に係る資産
1,189 1,138
繰延税金資産
590 621
その他
△ 63 △ 59
貸倒引当金
7,686 7,623
投資その他の資産合計
31,764 33,738
固定資産合計
資産合計 86,073 83,180
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
12,095 9,635
支払手形及び買掛金
7,591 5,414
短期借入金
282 233
1年内返済予定の長期借入金
195 863
リース債務
824 518
未払法人税等
1,055 987
賞与引当金
75 36
役員賞与引当金
35 27
移転損失引当金
3,254 2,849
その他
25,410 20,565
流動負債合計
固定負債
9,279 10,591
長期借入金
531 1,499
リース債務
繰延税金負債 94 94
11 －
移転損失引当金
3,136 3,067
退職給付に係る負債
452 442
その他
固定負債合計 13,507 15,694
38,918 36,260
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
17,037 17,036
資本剰余金
18,923 19,277
利益剰余金
△ 274 △ 265
自己株式
47,516 47,878
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78 △ 1
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 37 △ 705
為替換算調整勘定
△ 792 △ 649
退職給付に係る調整累計額
△ 752 △ 1,356
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 153 168
237 231
非支配株主持分
47,155 46,920
純資産合計
86,073 83,180
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 43,112 39,008
30,729 27,807
売上原価
12,383 11,200
売上総利益
※１ 10,478 ※１ 10,258
販売費及び一般管理費
1,905 941
営業利益
営業外収益
28 42
受取利息
55 51
受取配当金
－ 54
為替差益
50 45
持分法による投資利益
25 52
補助金収入
63 74
その他
222 320
営業外収益合計
営業外費用
108 144
支払利息
21 －
為替差損
40 77
その他
171 222
営業外費用合計
1,956 1,039
経常利益
特別利益
0 209
固定資産売却益
164 －
投資有価証券売却益
164 209
特別利益合計
特別損失
30 36
固定資産除売却損
7 －
特別退職金
8 －
事業譲渡損
47 36
特別損失合計
2,073 1,212
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 575 425
△ 2 28
法人税等調整額
572 454
法人税等合計
1,501 757
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9 △ 8
に帰属する四半期純損失（△）
1,492 766
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,501 757
四半期純利益
その他の包括利益
△ 143 △ 79
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,032 △ 602
為替換算調整勘定
193 143
退職給付に係る調整額
△ 72 △ 48
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,055 △ 587
その他の包括利益合計
446 170
四半期包括利益
（内訳）
451 175
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,073 1,212
税金等調整前四半期純利益
1,043 1,498
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 67
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 39
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 142 △ 101
△ 83 △ 94
受取利息及び受取配当金
108 144
支払利息
為替差損益（△は益） △ 76 58
持分法による投資損益（△は益） △ 50 △ 45
投資有価証券売却損益（△は益） △ 164 －
固定資産除売却損益（△は益） 30 △ 172
売上債権の増減額（△は増加） 1,619 2,934
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 518 770
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,090 △ 2,366
492 111
その他
3,173 3,836
小計
86 90
利息及び配当金の受取額
△ 118 △ 148
利息の支払額
△ 1,073 △ 735
法人税等の支払額
2,067 3,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 42 △ 48
定期預金の預入による支出
137 －
定期預金の払戻による収入
△ 3,821 △ 2,330
有形固定資産の取得による支出
13 383
有形固定資産の売却による収入
△ 16 △ 49
無形固定資産の取得による支出
－ 0
無形固定資産の売却による収入
△ 36 △ 9
投資有価証券の取得による支出
329 －
投資有価証券の売却による収入
385 －
事業譲渡による収入
－ △ ▶
貸付けによる支出
217 6
貸付金の回収による収入
△ ▶ △ 42
その他
△ 2,838 △ 2,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,829 △ 2,013
4,250 1,357
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,866 △ 82
△ 105 △ 437
リース債務の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 407 △ 408
配当金の支払額
△ 12 △ 7
非支配株主への配当金の支払額
1,687 △ 1,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 297 △ 120
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 619 △ 761
14,601 15,841
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,221 ※１ 15,079
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、田村汽車電子（佛山）㈲は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、固定資産の部にリース資産（純額）15
億8百万円、流動負債の部にリース債務6億3千4百万円、固定負債の部にリース債務8億8千万円が計上されておりま
す。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 19百万円 18百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 3,205 百万円 3,261 百万円
309 315
退職給付費用
452 436
研究開発費
1,108 1,115
荷造運賃
35 32
役員賞与引当金繰入額
708 639
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 15,463百万円 15,266百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △242 △186
現金及び現金同等物 15,221 15,079
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2018年６月27日
普通株式 410 5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2018年11月５日
普通株式 410 5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年６月26日
普通株式 410 5 2019 年３月31日 2019 年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年11月５日
普通株式 410 5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
電子化学
（注）１ （注）２ 計上額
電子部品 情報機器
実装関連 計
（注）３
関連事業 関連事業
事業
売上高
27,816 13,615 1,674 43,107 5 43,112 － 43,112
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 39 9 48 340 388 △ 388 －
売上高又は振替高
27,816 13,654 1,684 43,155 345 43,501 △ 388 43,112
計
157 1,781 161 2,100 17 2,118 △ 213 1,905
セグメント利益
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△213百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配賦し
ていない本社部門負担の未来開発研究費用△249百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
電子化学
（注）１ （注）２ 計上額
電子部品 情報機器
実装関連 計
（注）３
関連事業 関連事業
事業
売上高
25,410 12,401 1,195 39,007 0 39,008 － 39,008
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 53 56 109 336 445 △ 445 －
売上高又は振替高
25,410 12,454 1,251 39,116 337 39,454 △ 445 39,008
計
セグメント利益又は
137 1,191 △ 132 1,195 8 1,203 △ 262 941
損失（△）
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△262百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメント
に配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△294百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 18円19銭 9円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,492 766
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,492 766
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,012 82,057
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円08銭 9円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 523 529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――――――――― ――――――――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………410百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ
製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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