株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 四半期報告書 第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(E01044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
【英訳名】 T&K TOKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 至克
【本店の所在の場所】 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町35番４号
【電話番号】 ０３（３９６３）０５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 北條 実
【縦覧に供する場所】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 千葉支店
（千葉県野田市二ツ塚124番地９）
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店
（愛知県小牧市小木東２丁目22番地）
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店
（東大阪市高井田中１丁目４番10号）
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 兵庫支店
(兵庫県明石市硯町１丁目10番31号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自 2018年 ４月１日 自 2019年 ４月１日 自 2018年 ４月１日
会計期間
至 2018年 ９月30日 至 2019年 ９月30日 至 2019年 ３月31日
売上高 （百万円）
24,732 23,856 49,638
経常利益 （百万円）
657 541 1,095
親会社株主に帰属する
479 380 627
四半期（当期）純利益 （百万円）
四半期包括利益又は
△ 408 △ 32 △ 666
包括利益 （百万円）
純資産額 （百万円）
44,612 43,870 44,293
総資産額 （百万円） 65,832 65,303 65,888
１株当たり四半期
20.41 16.18 26.71
（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） 20.29 16.06 26.55
（当期）純利益金額
自己資本比率 （％）
67.2 66.5 66.6
営業活動による
1,652 1,825 3,010
キャッシュ・フロー （百万円）
投資活動による
△ 567 △ 1,514 △ 1,458
キャッシュ・フロー （百万円）
財務活動による
107 △ 432 △ 1,114
キャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の
5,663 4,629 4,857
四半期末（期末）残高 （百万円）
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 ７月１日 自 2019年 ７月１日
会計期間
至 2018年 ９月30日 至 2019年 ９月30日
１株当たり四半期
5.09 6.77
純利益金額 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適
用しております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適
用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は政府や日本銀行の各種政策の効
果により雇用情勢や企業業績の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、景気も緩やかに回復しました。また、アジ
ア地域につきましては、中国では景気は当面は緩やかな減速が続くことが見込まれますが、各種政策効果が次第に
発現することが期待されております。その他アジア地域についての景気は緩やかに回復しました。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、先進国市場ではＩＴ化の進展が紙媒体の需要を減少さ
せ続けており、出版印刷は依然として減少傾向にありますが、商業印刷は横這いで推移しております。パッケージ
印刷については全体的に堅調に推移しており、環境対応に関連する需要が増加しました。
特殊ＵＶインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場におきましては、パネル需要は堅調に推移した一方で競争
激化による製品価格の下落が進みました。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますＴ＆Ｋ（Technology and Kindness＝技術と真心）の精神
に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービス
に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 238億56百万円 （前年同期比 3.5％減 ）となりました。利益面
におきましては、営業利益は ３億41百万円 （前年同期比 10.2％減 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は、 ３億80百万円 （前年同期比 20.7％減 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益又は損失はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
（印刷インキ）
平版インキ及び及び特殊ＵＶインキの販売が減少したことにより、 売上高は238億52百万円 （ 前年同期比3.5％
減 ）となりました。また、販売費及び一般管理費が減少しましたが、中国の環境規制強化による化学品の供給量
減少等の影響による原材料価格の高止まりにより、 セグメント利益（営業利益）は３億38百万円 （ 前年同期比
9.4％減 ）となりました。
（その他）
売上高は18百万円 （ 前年同期比26.2％減 ）、 セグメント損失（営業損失）は０百万円 （前期はセグメント利益
３百万円）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて ５億85百万円減少 し、 653億
３百万円 となりました。これは前連結会計年度末に比べて、商品及び製品が ２億９百万円 増加したものの、受取手
形及び売掛金が ３億23百万円 、電子記録債権が ３億14百万円 、投資有価証券が ３億31百万円 減少したことによるも
のと分析しております。
負債については、前連結会計年度末に比べて １億62百万円減少 し、 214億33百万円 となりました。これは前連結会
計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が ６億88百万円 、流動負債（その他）が ８億61百万円 減少したものの、電
子記録債務が 10億89百万円 、短期借入金が ４億24百万円 増加したことによるものと分析しております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて ４億22百万円減少 し、 438億70百万円 となりました。これは前連結
会計年度末に比べて為替換算調整勘定が ５億37百万円 減少したことによるものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料
となっており、原油価格及び為替相場の変動により原材料の調達価格が影響を受けることになります。原料購入先
の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に
取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを
推進する方針であります。
現状と見通しとして、当社グループは、販売構成が高く、かつ利益の源泉であります平版インキのうち、枚葉イ
ンキ及びＵＶインキを最重点戦略の製品として位置づけます。そのために、ユーザーニーズへの対応をさらに強化
し、当社グループが得意としておりますＵＶインキ、環境対応型インキ等高付加価値インキの拡販に努め、ユー
ザーの真に役立つ製品の開発を強力に推進しております。また、高い技術力を維持し、高品質かつ低コストでの生
産体制を継続するため、積極的に人材・設備に投資を実施してまいります。
海外におきましては、中国をはじめとしたアジア市場では、市場の拡大に応じた生産能力の増強、販売の強化を
図り、シェアを高めてまいります。特に、東南アジアでは文化や風習を尊重し、地域に根差した営業活動を推進し
てまいります。また、欧米、南米、他の地域につきましても、市場開拓を進め、ＵＶインキ、環境対応型インキの
販売に注力してまいります。
経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの経営陣は、Ｔ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術
と真心)の精神に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めておりま
す。経営方針の立案にあたっては、ユーザー本位の製品の開発及び供給、よりきめ細かいサービスの提供、さらに
東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹することが重要と認識してお
ります。
今後につきましても、当社グループの経営理念でありますＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精
神を経営の原点として、当社グループを挙げてこの精神に則り事業を展開する所存であります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、 ２億28百万円減少 し、 46億29百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 得られた資金は18億25百万円 （ 前年同期比１億72百万円増 ）
となりました。
これは主にたな卸資産の増加額 ５億32百万円 の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益 ６億30百万円
の計上、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費 11億42百万円 、仕入債務の増加額 ５億
68百万円 の増加要因の減少要因を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 使用した資金は15億14百万円 （ 前年同期比９億47百万円増 ）
となりました。
これは主に定期預金の預入による支出 36億81百万円 、有形固定資産の取得による支出 18億28百万円 の減少要因が
あった一方、定期預金の払戻による収入 37億15百万円 の増加要因を反映したものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 使用した資金は４億32百万円 （ 前年同期１億７百万円の収
入 ）となりました。
これは主に短期借入金の純増額 ４億25百万円 の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出 ３億22百万
円 、配当金の支払額 ３億98百万円 の減少要因を反映したものであります。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 ６億42百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,055,440 25,055,440 単元株式数100株
（市場第一部）
計 25,055,440 25,055,440 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く） ５名
新株予約権の数(個)※ 154個（注） １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 30,800（注） １
(株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり１
新株予約権の行使期間※ 2019年７月10日～2049年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 631
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 315
新株予約権の行使の条件※ （注） ２
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注） ３
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月９日）における内容を記載しております。
(注) １． 新株予約権１個につき目的となる株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通
株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整
を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただし、
剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件と
して株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または
株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降こ
れを適用するものとしております。
２. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使するこ
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とができるものとしております。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるとこ
ろによるものとしております。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付するこ
ととしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条
件としております。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定するものとしております。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としており
ます。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとしております。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ております。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予
約権を取得することができるものとしております。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記２．に準じて決定するものとしております。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 25,055,440 ― 2,080 ― 2,073
2019年９月30日
（５） 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ゴールドマン・サックス・アン
200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
ド・カンパニー レギュラーア
1,468 6.25
カウント(常任代理人ゴールドマ
（東京都港区六本木６－10－１）
ン・サックス証券株式会社)
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド ストツ 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
1,331 5.67
ク フアンド(常任代理人株式会 （東京都千代田区丸の内２－７－１）
社三菱ＵＦＪ銀行)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,145 4.87
銀行株式会社（信託口）)
有限会社コウシビ 東京都文京区本郷５－18－２－601 1,051 4.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 988 4.20
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ社員持株会
埼玉県入間郡三芳町竹間沢283－１ 940 4.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松２－１１－３
898 3.82
株式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES FRANKFURT /ALLIANZ
GLOBAL INVESTORS GMBH ACTING
10 HAREWOOD AVENUE，LONDON NW1 6AA
842 3.58
ON BEHALF OF ALLIANZGI-FONDS
UNITED KINGDOM
GS EMD / BOOK ENTRY JGB /
TAXABLE（常任代理人香港上海銀
行東京支店）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 756 3.22
上田 美香子
東京都文京区 750 3.19
計 － 10,173 43.28
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式1,550千株があります。
２．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式987千株（持株比率4.20％）を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会
社退職給付信託（みずほ銀行口）再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
４．ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから2019年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書（変更報告書）により、2019年２月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、
当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。同社の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 カリフォルニア州90404、サン
ダルトン・インベストメン
5,138 20.51
タモニカ市、クロバーフィールド・
ツ・エルエルシー
ブルヴァード1601、スイート5050N
５．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベ
ストメント・マネージメント・リミテッドから2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書（変更報告書）により、2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当
社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
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ておりません。同社の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シュローダー・インベスト
1,533
メント・マネジメント株式 東京都千代田区丸の内１－８－３ 6.12
会社
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,550,100
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 23,496,900
完全議決権株式（その他） 234,969 ―
普通株式 8,440
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 25,055,440 ― ―
総株主の議決権 ― 234,969 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
埼玉県入間郡三芳町竹間
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
1,550,100 － 1,550,100 6.19
沢283－１
計 － 1,550,100 － 1,550,100 6.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,969 7,600
※１ 13,608
受取手形及び売掛金 13,284
※１ 2,090
電子記録債権 1,775
商品及び製品 4,822 5,032
仕掛品 460 406
原材料及び貯蔵品 2,275 2,587
その他 282 476
△ 25 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 31,483 31,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,667 22,698
機械装置及び運搬具 20,358 20,456
土地 7,182 7,143
その他 5,119 5,957
△ 32,658 △ 33,474
減価償却累計額
有形固定資産合計 22,668 22,780
無形固定資産
のれん 264 225
988 959
その他
無形固定資産合計 1,253 1,184
投資その他の資産
投資有価証券 9,616 9,285
退職給付に係る資産 240 294
その他 638 639
△ 11 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,483 10,203
固定資産合計 34,405 34,168
資産合計 65,888 65,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 8,128
支払手形及び買掛金 7,439
電子記録債務 2,807 3,897
短期借入金 2,866 3,291
1年内返済予定の長期借入金 644 645
未払法人税等 92 151
賞与引当金 645 632
役員賞与引当金 2 －
2,211 1,349
その他
流動負債合計 17,399 17,407
固定負債
長期借入金 2,183 1,862
退職給付に係る負債 676 709
その他の引当金 23 24
資産除去債務 108 108
1,204 1,321
その他
固定負債合計 4,196 4,025
負債合計 21,595 21,433
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,080
資本剰余金 2,079 2,079
利益剰余金 42,309 42,289
△ 1,383 △ 1,383
自己株式
株主資本合計 45,085 45,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 608 672
為替換算調整勘定 △ 1,478 △ 2,015
△ 346 △ 314
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,215 △ 1,657
新株予約権 134 146
非支配株主持分 288 315
純資産合計 44,293 43,870
負債純資産合計 65,888 65,303
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 24,732 23,856
20,114 19,469
売上原価
売上総利益 4,618 4,387
※ 4,237 ※ 4,045
販売費及び一般管理費
営業利益 380 341
営業外収益
受取利息 28 43
受取配当金 52 27
持分法による投資利益 208 277
為替差益 7 －
金利スワップ評価益 1 0
13 12
その他
営業外収益合計 312 361
営業外費用
支払利息 23 25
為替差損 － 128
10 7
その他
営業外費用合計 34 161
経常利益 657 541
特別利益
固定資産売却益 0 1
関係会社株式売却益 － 67
国庫補助金 14 26
123 －
固定資産受贈益
特別利益合計 137 96
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 70 5
リース解約損 － 1
為替差損 89 －
その他 0 0
特別損失合計 159 7
税金等調整前四半期純利益 636 630
法人税等 156 222
四半期純利益 479 408
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 27
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 479 380
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 479 408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 154 63
為替換算調整勘定 △ 579 △ 378
退職給付に係る調整額 56 34
△ 210 △ 158
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 887 △ 440
四半期包括利益 △ 408 △ 32
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 384 △ 61
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23 29
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 636 630
減価償却費 1,230 1,142
のれん償却額 20 30
持分法による投資損益（△は益） △ 208 △ 277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 6
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 70
支払利息 23 25
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
固定資産除却損 70 5
固定資産受贈益 △ 123 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 67
国庫補助金 △ 14 △ 26
その他の特別損益（△は益） 89 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 19 566
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 68 △ 532
仕入債務の増減額（△は減少） △ 194 568
247 △ 403
その他
小計 1,611 1,613
利息及び配当金の受取額
254 340
利息の支払額 △ 24 △ 24
△ 188 △ 104
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,652 1,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,116 △ 3,681
定期預金の払戻による収入 3,088 3,715
有形固定資産の取得による支出 △ 812 △ 1,828
有形固定資産の売却による収入 ▶ 5
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 6
固定資産の除却による支出 － △ 91
投資有価証券の取得による支出 △ 41 △ 11
投資有価証券の売却による収入 － 19
関係会社株式の売却による収入 － 316
子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入 300 －
補助金の受取額 14 26
保険積立金の積立による支出 △ 5 △ 5
保険積立金の払戻による収入 1 26
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 567 △ 1,514
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 946 425
長期借入金の返済による支出 △ 326 △ 322
社債の償還による支出 △ 3 －
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 399 △ 398
非支配株主への配当金の支払額 － △ 2
△ 110 △ 134
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 107 △ 432
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 130 △ 107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,062 △ 228
現金及び現金同等物の期首残高 4,601 4,857
※ 5,663 ※ 4,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 265百万円 －百万円
電子記録債権 150 －
支払手形 10 －
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 59 百万円 51 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
荷造運搬費 516 百万円 491 百万円
給料 1,085 1,089
退職給付費用 123 108
賞与引当金繰入額 283 265
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
貸倒引当金繰入額 1 6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
であります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,764 百万円 7,600 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,101 △2,970
現金及び現金同等物 5,663 4,629
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 399 17.0 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年11月２日
普通株式 399 17.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 399 17.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 399 17.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
印刷インキ
売上高
外部顧客への売上高
24,729 2 24,732
セグメント間の内部売上高
－ 21 21
又は振替高
計 24,729 24 24,754
セグメント利益 372 3 376
（注） 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 372
「その他」の区分の利益 3
セグメント間取引消去 3
四半期連結損益計算書の営業利益 380
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
（１）取得原価の当初配分額からの修正内容及び金額
条件付取得対価は、2017年12月31日に行われたRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.及びその子会
社のVan Son Holland Ink Corporation of Americaの取得において、株式譲渡契約に基づき最終取得対価が決定し
ておりませんでしたが、当第２四半期連結会計期間において最終取得対価が決定し、払戻額が確定いたしましたの
で、取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたしました。
当第２四半期連結会計期間におけるのれんの修正額は次のとおりであります。
修正科目 のれんの修正額
のれん（修正前） 478百万円
取得費用の払戻 △300百万円
修正金額合計 △300百万円
のれん（修正後） 177百万円
（２）償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
印刷インキ
売上高
外部顧客への売上高
23,852 3 23,856
セグメント間の内部売上高
－ 14 14
又は振替高
計 23,852 18 23,871
セグメント利益又は損失（△） 338 △ 0 337
（注） 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 338
「その他」の区分の損失（△） △0
セグメント間取引消去 3
四半期連結損益計算書の営業利益 341
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額（円） 20.41 16.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 479 380
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
479 380
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,505,336 23,505,335
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） 20.29 16.06
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
－ －
普通株式増加数（株） 139,286 170,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………399百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17 円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 英志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原山 精一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆
Ｋ ＴＯＫＡの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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