カナレ電気株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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カナレ電気株式会社(E01350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 カナレ電気株式会社
【英訳名】 Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大野 淳一郎
【本店の所在の場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 ０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小渕 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 ０３－６４３５－６９４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小渕 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 8,186,611 8,474,086 11,371,590
売上高
（千円） 1,027,293 899,851 1,480,109
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 716,855 548,627 1,028,540
期）純利益
（千円） 589,686 386,664 765,115
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,009,977 13,248,091 13,185,405
純資産額
（千円） 14,736,315 14,826,907 14,962,926
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 106.21 81.28 152.39
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 88.3 89.4 88.1
自己資本比率
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
30.33 31.44
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では緩やかな回復が継続してまいりまし
たが、年央以降弱い動きとなっております。海外におきましても、米国経済下振れリスクの高まりや中国経済の成
長が鈍化し横ばいで推移するなど、総じて経済の拡大テンポは減速しております。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極
的に行うと共に、高品質製品の安定的な供給による顧客満足度の向上や新規製品の開発活動に取り組んでまいりま
した。
この結果、前期から引き続き国内販売は好調でしたが特にアジア圏での業績が落ち込み、連結売上高は8,474百
万円（前年同期比3.5％増）の微増となりました。利益面では海外での輸送コストアップや全体的な一般管理費増
の影響に加え、当社において新基幹業務システム導入計画の変更に伴う減損損失の計上などがあり、営業利益885
百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益899百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益548百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は好調に推移しており、売上高は5,561百万円（前年同期比8.4％増）と増収となりましたが、人件費
や物流コストなどの経費増加の影響により、セグメント利益は619百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
②米国
米国市場は販促強化の成果により、売上高は637百万円（前年同期比8.2％増）となりましたが、セグメント利
益では米中貿易摩擦による輸入コスト上昇の影響が大きく15百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
③韓国
韓国市場は落ち込みが大きく、電設市場などへの積極的な販売活動を行っているものの、売上高は604百万円
（前年同期比14.4％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に加え円高の影響もあり1百万円
（前年同期比98.1％減）となりました。
④中国
中国市場は昨年末にかけて回復基調でしたが、当期に入って低調となり、売上高は977百万円（前年同期比
5.7％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い204百万円（前年同期比2.7％減）となりま
した。
⑤シンガポール
販促活動のテコ入れをはかっているものの、自国やインドネシア向けが不振となっており、売上高は271百万
円（前年同期比11.0％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い26百万円（前年同期比
30.1％減）となりました。
当第３四半期末における財政状態につきましては、棚卸資産増や投資増加がありましたが、現金及び預金や無形
固定資産の減少などにより、資産合計は前連結会計年度末に比して136百万円減の14,826百万円となりました。負
債合計につきましては、買掛金や未払法人税等などが減少したことによって、前連結会計年度に比して198百万円
減の1,578百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益によって利益剰
余金が増加しましたが、為替換算調整勘定の減少があって62百万円増の13,248百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、385百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,092,200
計 23,092,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 7,028,060 7,028,060
100株
市場第一部
計 7,028,060 7,028,060 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年７月１日～
－ 7,028,060 － 1,047,542 － 262,000
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 278,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,747,700 67,477 －
単元未満株式 普通株式 1,860 － －
発行済株式総数 7,028,060 － －
総株主の議決権 － 67,477 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県日進市藤枝町
カナレ電気㈱ 278,500 － 278,500 3.96
奥廻間1201番地10
計 － 278,500 － 278,500 3.96
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,132,427 7,860,294
現金及び預金
1,516,542 1,351,239
受取手形及び売掛金
201,521 100,309
有価証券
1,655,176 1,972,337
商品及び製品
151,510 142,514
仕掛品
397,313 323,341
原材料及び貯蔵品
428,832 420,371
その他
△ 7,600 △ 4,491
貸倒引当金
12,475,723 12,165,915
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
772,993 764,150
土地
2,672,730 2,820,965
その他
△ 2,045,632 △ 2,104,932
減価償却累計額
1,400,091 1,480,183
有形固定資産合計
132,441 12,370
無形固定資産
954,669 1,168,438
投資その他の資産
2,487,202 2,660,992
固定資産合計
14,962,926 14,826,907
資産合計
負債の部
流動負債
709,920 649,344
買掛金
212,924 91,788
未払法人税等
64,519 161,726
賞与引当金
34,860 27,730
役員賞与引当金
641,075 524,285
その他
1,663,300 1,454,875
流動負債合計
固定負債
9,656 18,165
製品保証引当金
62,040 66,701
役員退職慰労引当金
9,139 8,218
退職給付に係る負債
33,383 30,854
その他
114,220 123,940
固定負債合計
1,777,521 1,578,816
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,047,542 1,047,542
資本金
1,175,210 1,175,210
資本剰余金
11,301,736 11,526,385
利益剰余金
△ 335,601 △ 335,601
自己株式
13,188,888 13,413,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,472 48,794
その他有価証券評価差額金
133 △ 13
繰延ヘッジ損益
△ 371,051 △ 371,051
土地再評価差額金
323,962 156,823
為替換算調整勘定
△ 3,482 △ 165,446
その他の包括利益累計額合計
13,185,405 13,248,091
純資産合計
14,962,926 14,826,907
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,186,611 8,474,086
4,816,182 5,052,179
売上原価
3,370,428 3,421,907
売上総利益
2,359,801 2,536,165
販売費及び一般管理費
1,010,626 885,741
営業利益
営業外収益
16,811 14,208
受取利息
4,706 5,549
受取配当金
3,962 3,706
不動産賃貸料
1,759 2,266
投資事業組合運用益
固定資産売却益 － 16
8,012 4,349
その他
35,252 30,095
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 － 1,098
3,747 3,469
不動産賃貸原価
7,915 7,219
為替差損
2,173 2,047
投資事業組合運用損
－ 21
固定資産売却損
222 638
固定資産除却損
4,527 1,491
その他
18,586 15,986
営業外費用合計
1,027,293 899,851
経常利益
特別損失
－ 82,270
減損損失
－ 82,270
特別損失合計
1,027,293 817,581
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 351,679 290,556
△ 41,242 △ 21,602
法人税等調整額
310,437 268,953
法人税等合計
716,855 548,627
四半期純利益
716,855 548,627
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
716,855 548,627
四半期純利益
その他の包括利益
△ 27,464 5,321
その他有価証券評価差額金
△ 246 △ 146
繰延ヘッジ損益
△ 99,457 △ 167,138
為替換算調整勘定
△ 127,169 △ 161,963
その他の包括利益合計
589,686 386,664
四半期包括利益
（内訳）
589,686 386,664
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 74,962千円 161,861千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年３月23日
普通株式 168,738 25.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月27日
普通株式 155,239 23.00 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月20日
普通株式 168,738 25.00 2018年12月31日 2019年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月30日
普通株式 155,239 23.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
5,131,723 589,325 706,748 1,037,260 93,791
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,833,275 939 － 771,611 －
は振替高
6,964,999 590,265 706,748 1,808,872 93,791
計
セグメント利益又は損失（△） 657,592 32,302 53,416 210,604 6,559
報告セグメント
その他（注）
合計
シンガポール 計
売上高
304,407 7,863,256 323,354 8,186,611
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 2,605,827 － 2,605,827
は振替高
304,407 10,469,084 323,354 10,792,438
計
セグメント利益又は損失（△） 37,806 998,281 △ 677 997,604
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 998,281
「その他」の区分の利益 △677
セグメント間取引消去 7,404
棚卸資産の調整額 △10,260
その他の調整額 15,879
四半期連結損益計算書の営業利益 1,010,626
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
5,561,785 637,623 604,668 977,810 86,507
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,828,087 1,646 － 799,544 －
は振替高
7,389,872 639,269 604,668 1,777,355 86,507
計
セグメント利益又は損失（△） 619,978 15,345 1,027 204,994 5,020
報告セグメント
その他（注）
合計
シンガポール 計
売上高
271,018 8,139,414 334,672 8,474,086
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 2,629,278 183 2,629,461
は振替高
271,018 10,768,692 334,855 11,103,548
計
セグメント利益又は損失（△） 26,418 872,782 △ 2,462 870,320
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 872,782
「その他」の区分の利益 △2,462
セグメント間取引消去 70
棚卸資産の調整額 △84
その他の調整額 15,435
四半期連結損益計算書の営業利益 885,741
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいてソフトウェアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第３四半期連結累計期間においては82,270千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 106円21銭 81円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
716,855 548,627
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
716,855 548,627
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,749,546 6,749,546
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………155,239千円
（2）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月９日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
カナレ電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株
式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年７
月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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