株式会社ササクラ 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ササクラ(E01703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ササクラ
【英訳名】 Sasakura Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笹倉 敏彦
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島六丁目７番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 (06)6473―2131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号
【電話番号】 (06)6473―2131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 5,030 6,017 25,307
売上高
（百万円） 704 140 757
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 1,148 △ 59 1,306
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 323 △ 60 214
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,227 20,862 21,117
純資産額
（百万円） 30,214 29,039 31,733
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 374.75 △ 19.47 426.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 70.0 71.7 66.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,962 231 △ 3,919
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 818 △ 70 1,578
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,581 △ 432 1,991
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,434 3,357 3,651
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
253.58 42.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第73期第２四半期連結累計期間は１株当た
り四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため、第72期第２四半期連結累計期間お
よび第72期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続
き緩やかな回復基調が続きましたが、米中の貿易摩擦の長期化懸念や英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化、中国
の経済減速、中東・北朝鮮の地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする３カ年中期経営計画「Productivity
Innovation 21－業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業を目指す」を本年４月にス
タートさせ、諸施策の取り組みを開始したところであります。一方、当第２四半期における受注高は、蒸発濃縮
装置の受注が少なかったことから50億69百万円（前年同期比19.0％減）となりましたが、売上高は60億17百万円
（同19.6％増）となり、海水淡水化プラントの大口売上を前期計上したことにより、受注残高は95億21百万円
（同60.6％減）にとどまりました。
損益面につきましては、前年同期には当時建設途中であったサウジアラビア向け海水淡水化プラントの受注損
失引当金の一部取崩しが利益を押し上げたものの、当第２四半期にはそのような押し上げはなく、営業利益は４
億21百万円（同38.4％減）となりました。経常利益は為替変動の影響を受け、為替差損を２億52百万円計上した
ことから１億40百万円（同80.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は繰延税金資産の取崩しによ
る法人税等調整額の計上もあり59百万円の損失（前年同期は11億48百万円の利益）となりました 。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は最悪期を脱したものの、当期における受注高は10億87百万円（前年同期比17.6％減）
と減少し、まだ受注の本格回復の兆しがみられず厳しい状況が続いています。売上高は12億97百万円（同4.6％
増）となり、営業利益は１億61百万円（同8.7％増）、受注残高は９億92百万円（同22.7％減）となりました 。
② 陸上用機器事業
空冷式熱交換器の受注は減少したものの、久しく受注がなかったエネルギー回収熱交換器の受注ができたこ
とから、受注高は前期並みの11億85百万円となり、売上高は14億51百万円（同2.9％減）となり、営業利益は１
億19百万円（同17.5％減）、受注残高は43億27百万円（同13.5％増）となりました 。
③ 水処理装置事業
海水淡水化装置、蒸発濃縮装置ともに受注が振るわず、受注高は14億５百万円（同36.8％減）となった一
方、売上高は16億36百万円（同39.0％増）となりました。営業損益は前年同期のような受注損失引当金の一部
取崩しがなかったため１百万円の損失（前年同期は３億51百万円の利益）、受注残高は28億65百万円（前年同
期比83.4％減）となりました 。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏向け騒音防止装置の受注が前期と比べ減少し、受注高は13億84百万円（同9.2％減）となりました。ま
た、売上高は前期に受注した首都圏データセンター向け騒音防止装置の売上や放射空調システムの大口売上計
上があったことから16億24百万円（同46.4％増）となり営業利益は１億35百万円（同319.5％増）、受注残高は
13億36百万円（同26.3％減）となりました 。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は290億39百万円となり、前期末と比べて26億93百万円減少しま
した。その主な内訳は製品が５億39百万円増加した一方、現金及び預金が２億93百万円、受取手形及び売掛金が
26億85百万円減少したことによるものです。
負債合計は81億76百万円となり、前期末と比べて24億39百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買
掛金が20億32百万円、未払法人税等が１億54百万円、受注損失引当金が１億10百万円減少したことによるもので
す。
純資産合計は208億62百万円となり、前期末と比べて２億54百万円減少しました。その主な内訳はその他有価証
券評価差額金が33百万円増加した一方、利益剰余金が２億58百万円、為替換算調整勘定が14百万円減少したこと
によるものです 。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ２億93百万
円減少し、当第２四半期連結会計期間末には33億57百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や仕入債務の減少等により、資金は２億31百万円の増
加（前年同期は29億62百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等に
より、資金は70百万円の減少（前年同期は８億18百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期 借入金の返済による支出や 配当金の支払額等により、資金は４億
32百万円の減少（前年同期は15億81百万円の増加）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,531,400
計 13,531,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
（株) （株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,113,800 3,113,800
普通株式
（市場第二部）
100株
3,113,800 3,113,800 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2019年８月９日（注） － 3,113,800 － 2,220 △1,242 200
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社笹興 大阪市福島区海老江五丁目２番２号 1,319 43.02
160 5.22
株式会社エスケイ産業 大阪市福島区海老江五丁目２番２号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス信 153 4.99
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
託銀行株式会社）
151 4.94
笹倉 敏彦 兵庫県芦屋市
127 4.17
笹倉 由紀子 兵庫県芦屋市
69 2.27
上田 聖子 兵庫県西宮市
41 1.35
山本 知宏 神奈川県横浜市
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
38 1.26
（常任代理人 インタラクティブ・
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番
ブローカーズ証券株式会社
10号）
37 1.24
ササクラ従業員持株会 大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号
35 1.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
－ 2,135 69.62
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
47,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,063,700 30,637 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
3,113,800 － －
発行済株式総数
－ 30,637 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西淀川区竹島
47,200 － 47,200 1.52
株式会社ササクラ
四丁目７番32号
－ 47,200 － 47,200 1.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,651 3,357
現金及び預金
※１ 20,088
17,402
受取手形及び売掛金
100 100
有価証券
2 541
製品
1,733 1,630
仕掛品
524 546
原材料及び貯蔵品
244 162
前渡金
67 133
前払費用
147 112
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
26,552 23,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,516 5,542
建物及び構築物
△ 4,358 △ 4,391
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,158 1,150
機械装置及び運搬具 2,727 2,739
△ 2,490 △ 2,518
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 237 221
工具、器具及び備品 901 910
△ 880 △ 884
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20 25
土地 1,736 1,732
107 107
リース資産
△ 27 △ 36
減価償却累計額
リース資産（純額） 79 70
1 1
建設仮勘定
3,234 3,201
有形固定資産合計
無形固定資産
67 62
リース資産
10 -
のれん
6 7
その他
84 69
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,563 1,619
投資有価証券
6 2
長期前払費用
繰延税金資産 228 103
84 85
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
1,861 1,788
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,180 5,059
31,733 29,039
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,139 1,107
支払手形及び買掛金
- 755
1年内返済予定の長期借入金
30 30
リース債務
178 189
未払費用
259 105
未払法人税等
303 487
前受金
323 283
賞与引当金
14 1
役員賞与引当金
288 361
工事補償等引当金
135 25
受注損失引当金
607 510
その他
5,281 3,857
流動負債合計
固定負債
長期借入金 3,718 2,645
117 101
リース債務
- 9
繰延税金負債
1,379 1,441
退職給付に係る負債
12 14
役員退職慰労引当金
107 107
長期未払金
5,334 4,319
固定負債合計
10,615 8,176
負債合計
純資産の部
株主資本
2,220 2,220
資本金
1,455 1,454
資本剰余金
17,156 16,897
利益剰余金
△ 153 △ 148
自己株式
20,678 20,423
株主資本合計
その他の包括利益累計額
406 439
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 32 △ 47
為替換算調整勘定
8 3
退職給付に係る調整累計額
380 395
その他の包括利益累計額合計
58 44
非支配株主持分
21,117 20,862
純資産合計
負債純資産合計 31,733 29,039
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,030 6,017
売上高
3,105 4,350
売上原価
1,925 1,666
売上総利益
販売費及び一般管理費
99 112
運賃
50 45
販売手数料
12 7
広告宣伝費
△ 0 0
貸倒引当金繰入額
64 65
役員報酬
347 376
従業員給料及び手当
85 109
賞与引当金繰入額
1 1
役員賞与引当金繰入額
109 97
福利厚生費
退職給付費用 36 60
2 2
役員退職慰労引当金繰入額
株式報酬費用 - 3
53 46
旅費及び交通費
49 47
賃借料
32 14
工事補償等引当金繰入額
39 32
研究開発費
25 21
減価償却費
10 10
のれん償却額
220 190
その他
1,240 1,245
販売費及び一般管理費合計
684 421
営業利益
営業外収益
▶ 7
受取利息
45 20
受取配当金
5 -
為替差益
9 11
その他
65 39
営業外収益合計
営業外費用
40 52
支払利息
- 252
為替差損
▶ 15
その他
45 320
営業外費用合計
704 140
経常利益
特別利益
705 -
投資有価証券売却益
705 -
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 7 -
16 -
災害による損失
23 -
特別損失合計
1,386 140
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 399 94
△ 149 118
法人税等調整額
250 213
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,135 △ 72
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 13
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,148 △ 59
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,135 △ 72
四半期純利益
その他の包括利益
△ 655 33
その他有価証券評価差額金
△ 8 1
繰延ヘッジ損益
△ 149 △ 16
為替換算調整勘定
1 △ 5
退職給付に係る調整額
△ 812 12
その他の包括利益合計
323 △ 60
四半期包括利益
（内訳）
337 △ 44
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 14 △ 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,386 140
税金等調整前四半期純利益
95 92
減価償却費
10 10
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 △ 40
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 12
工事補償等引当金の増減額(△は減少) △ 2 73
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 459 △ 110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 59
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16 2
△ 50 △ 28
受取利息及び受取配当金
支払利息 40 52
為替差損益（△は益） 54 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 705 -
固定資産除売却損益（△は益） 7 -
売上債権の増減額（△は増加） 794 2,486
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,470 △ 466
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,210 △ 1,655
△ 309 △ 124
その他
△ 2,801 486
小計
利息及び配当金の受取額 53 32
△ 42 △ 53
利息の支払額
△ 171 △ 234
法人税等の支払額
△ 2,962 231
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100 -
有価証券の売却及び償還による収入
△ 44 △ 65
有形固定資産の取得による支出
866 -
投資有価証券の売却による収入
△ 105 △ ▶
投資有価証券の取得による支出
2 △ 0
その他
818 △ 70
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 218
長期借入金の返済による支出
1,700 -
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 15
△ 107 △ 199
配当金の支払額
1,581 △ 432
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 △ 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 578 △ 293
現金及び現金同等物の期首残高 3,871 3,651
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
141 -
額（△は減少）
※ 3,434 ※ 3,357
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 前連結会計年度末日満期手形
前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 37百万円 －百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 81 百万円 56 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,434百万円 3,357百万円
現金及び現金同等物 3,434 3,357
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月29日
普通株式 107 35.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 199 65.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
1,240 1,494 1,177 1,109 5,022 8 5,030
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
1,240 1,494 1,177 1,109 5,022 8 5,030
計
149 145 351 32 678 5 684
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
1,297 1,451 1,636 1,624 6,010 7 6,017
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
1,297 1,451 1,636 1,624 6,010 7 6,017
計
セグメント利益
161 119 △ 1 135 416 ▶ 421
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
374円75銭 △19円47銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 1,148 △59
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は 親会社株主に帰属する四半期 1,148 △59
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,065 3,065
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 当 第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損
失が計上されており、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ササクラ
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
德 丸 公 義 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササ
クラの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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