株式会社アスモ 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社アスモ
【英訳名】 ASMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 尊
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】 ０３（６９１１）０５５０
【事務連絡者氏名】 社長室 鹿嶋 良治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】 ０３（６９１１）０５５０
【事務連絡者氏名】 社長室 鹿嶋 良治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 9,765,076 9,941,752 19,574,988
経常利益 (千円) 536,719 614,907 1,137,161
親会社株主に帰属する
(千円) 331,090 378,656 681,357
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 358,716 357,642 686,170
純資産額 (千円) 5,256,483 5,801,343 5,583,936
総資産額 (千円) 8,000,676 8,323,834 8,348,134
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.61 27.01 48.6
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.4 68.8 65.9
営業活動による
(千円) 576,350 73,758 1,134,188
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 94,888 △ 4,477 △ 183,974
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 79,111 △ 79,705 △ 138,947
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,823,780 4,210,989 4,225,822
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.06 14.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界情勢としては、前連結会計年度に開始された米国-中国間の貿易協議が追
加の高関税化の応酬を伴いながら更に長期化し、世界経済への懸念が高まりました。英国のEU離脱の具体化は首相
が交代し、引き続き迷走しました。大統領選を来年に控える米国政府からEU、日本への貿易改善要求も強まり、日
米政府間では関税引き下げ合意が成立いたしましたが、日本の望む自動車関税引き下げが後回しになるなど波乱含
みの展開となっております。
わが国の経済は、雇用情勢では新卒採用が売り手市場化している一方で、世界情勢を受け製造業を中心に景気の
鈍化がみられました。
当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこ
と、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造
を構築し、安定した成長を目指すことを目標としております。
今期においても各事業の強みを確実に伸ばすことで、全体として売上高・経常利益共に伸ばすことができまし
た。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,941百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益607百万円（前年
同四半期比16.0％増）、経常利益614百万円（前年同四半期比14.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
378百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
売上高の増加は、主に食肉販売事業、介護事業売上が増加したことによるものであります。営業利益、経常利益
の増加は、売上の増加に加え、介護事業における有料老人ホーム入居率の上昇や介護の利用者の増加等によりま
す。売上高営業利益率も前年同四半期より0.7ポイント改善して6.1％となることができました。
今後におきましても、売上高の増加、売上高営業利益率の更なる改善に加え、グループの目標通り東南アジアを
含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させることに邁進してまいります。
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セグメントごとの状況は次のとおりであります。
セグメント名称
主要な事業の内容
(セグメントに該当する会社)
アスモ事業
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業
食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売
(株式会社アスモトレーディング)
アスモフードサービス事業
(株式会社アスモフードサービス)
(株式会社アスモフードサービス首都圏)
高齢者介護施設等における給食の提供
(株式会社アスモフードサービス東日本)
(株式会社アスモフードサービス中日本)
(株式会社アスモフードサービス西日本)
アスモ介護サービス事業
(株式会社アスモ介護サービス)
訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
(株式会社アスモライフサービス)
ASMO CATERING (HK) 事業
香港における外食店舗の運営
(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)
(サーバントラスト信託株式会社) 管理型信託商品の販売
その他 (アスモ少額短期保険株式会社) 少額短期保険商品の販売
(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED) 台湾における外食店舗の運営
① アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、従来から最重点販売しております収益力の高い高品質メキシコ産
チルド牛肉の安定販売及び銘柄牛を使った通信販売事業における販売の増加が続いております。
昨年は台風21号が大阪を直撃したことにより、当社においても倉庫から商品を出荷することができずに売上が
減少したこともありましたが、この第２四半期におきましては、お客様のニーズを細かく聞き取り、需要期であ
るお盆休み以前に計画より販売を伸ばしました。その影響が８月及び９月と続き各月とも予算以上の成果を残す
ことができました。
しかし、今年は関東方面では７月の天候不順により、需要が思ったほど伸びないということもありました。西
日本では昨年と比べて天候による被害が少なかったものの、関東方面においては台風15号の影響や豪雨により、
各地に被害をもたらしたことで経済的な損失が大きくなりました。そのため外部倉庫では商品が入庫できず、商
品を減らそうとした廉価販売により、商品の需給バランスが崩れて当社も影響を受けましたが、先物購買を調節
するなどして被害を最小限にとどめることができました。物流面においては、保管倉庫・物流会社の方針として
自然災害時における営業を今後は控える方向であり、自然災害時における機会損失については今後も起こりえる
ことと思われます。取引先様への理解を深めるとともに、事前手配にて対応していきたく存じます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,778百万円（前年同四半期比15.1％増）、セグメント利
益（営業利益）は49百万円（前年同四半期比53.2％増）となりました。
今後は自然災害における外部環境の変化にも対応し、加工商品の安定した生産ができるよう加工工場の開拓を
実施して安定的な商品の供給を行い、価格を含めた商品の優位性をアピールして顧客満足の拡充を追求してまい
ります。
② アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、春先の日照不足の影響で生育不良となったことや、台風・各地の
水害の影響等による青果仕入価格の高騰、人件費の上昇を伴った人手不足など、非常に厳しい状況で推移いたし
ました。そのような中でも採算性の高い施設を受託し、当第２四半期連結会計期間末現在、受託件数は259施設
（前年同四半期末は257施設）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,737百万円(前年同期比2.4％増)と微増しましたが、青
果仕入価格の高騰や人件費の上昇も影響し、セグメント利益(営業利益)は、253百万円(前年同四半期比6.4％減)
と減少しております。
今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、増収増益を達成できるよう、基盤の強化に努めてまいりま
す。
また、商材の調達やメニュー開発、様々なイベント及び行事において、従来培った<食>のノウハウを活用する
ことで、提供商品(給食)における付加価値を創出し、他社との差別化を図り、品質の向上に取り組んでまいりま
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す。
③ アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業
を営んでおり、業界全体としては恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に
厳しい状況にあります。
そのような状況の中、教育制度や資格補助制度の拡充をはじめ、キャリアパスの明確化、事務作業の軽減など
による職員の定着率が向上しております。その結果、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所のご利用者数及び有
料老人ホームのご入居者数を順調に伸ばすことができました。
これにより当第２四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所（前年同四半期末は36事業所）、居宅
介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご契約者様は
2,077名（前年同四半期末は2,021名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は６施
設）、ご入居者様数は328名（前年同四半期末は318名）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,184百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利
益(営業利益)は、405百万円（前年同四半期比30.0％増）と、増収増益となりました。
今後も利用者の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材の確保と定着
率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
④ ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING（HK）事業におきましては、５月より始まったデモが第２四半期においても収まるどころか、よ
り激化していき当社全体の業績にも大きな影響が出ております。
当初は香港島の中心地区もしくは九龍半島の尖沙咀地区でありましたが、次第に香港郊外にもデモが広がって
いき、特に週末においては過激化した一部と警察当局が激しく衝突する事態にまで深刻化しております。当社の
店舗においても特に香港島の銅鑼湾地区にある『匠工房秀吉』SOGO銅鑼湾店、警察本部が直ぐ近くにある『神楽
屋』湾仔店などは売上に大きな支障をきたしております。
また、ここ数年の香港の小売、飲食業の消費を牽引してきた中国本土からのインバウンドによる売上も大きく
減少しており全店に影響を及ぼしております。
比較的被害が少ないのが、『和風食堂とら蔵』の元州店、ウォーチェ店などの住宅地にある店舗です。中国本
土からのお客様の割合も元々低かったこともあり影響は限定的です。
このような非常に厳しい経営環境の中、既存店舖の収益力を上げるべく、『和風食堂とら蔵』各店においては
終日の統一メニューから新たに時間帯を分けたランチメニューとアフタヌーンメニューを導入いたしました。特
にランチタイムが弱かった啓田店などでは効果が表れ始めております。
また、デモの大きな影響を受けている『神楽屋』湾仔店においては、食べ放題のビュッフェメニューを実施し
ているディナータイムにおいて、ファミリー客の取り込みを図るためにデザートをより強化しております。
季節のソフトクリーム（ホワイトピーチ）の導入や生乳プリン、抹茶ロールケーキなどの自社工場で製造した手
作りデザートも食べ放題という夏のデザートフェアの開催などを実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、976百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント損失(営
業損失)は、51百万円（前年同四半期はセグメント損失37百万円）となりました。
物流事業においてもデモの影響は受けておりますが、引き続き日系飲食各社の取引先は増えており、顧客数も
より増える予定です。
10月末時点では、デモの影響が最も深刻化した10月上旬と比較するとかなり収束に向かっております。今後は
今期既に計画より大きく下回ってしまった業績を取り戻すべく既存事業の回復に取り組んでまいります。
⑤ その他の事業
ａ．サーバントラスト信託株式会社
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、
『終 活信託』と称した法人・個人向けの金銭管理信託（特定贈与信託、遺言代用信託を含む）及び不動産管
理信託を主力とした信託商品の販売を行っております。
人生100年時代という超高齢化社会の到来により、高齢者の財産管理ニーズや資産承継ニーズが年々高まって
きている社会背景を受け、高齢者の財産管理や資産承継を一連の流れで行うことができる『信託』の需要が今
後ますます高まっていくものと予想されます。信託の特長である安心・確実な財産の保全と承継をキーワード
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に高齢者のニーズを取り込み、本事業は今後も成長が期待できるものと考えております。
当第２四半期連結累計期間の売上につきましては、前期及び当期に生じた信託契約の解約の影響を受け、信
託報酬46百万円(前年同四半期比6.2％減)、営業利益19百万円(前年同四半期比12.2％減)となりました。
引き続き、グループ会社とのシナジー及び高齢者支援団体等への営業活動を中心としたシニアマーケットの
開拓により新規契約を獲得し、売上増加に努めてまいります。
ｂ．アスモ少額短期保険株式会社
その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生
命保険商品４種類（生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険、介護サポート総合保険）及
び損害保険商品２種類（高齢者施設入居者家財保険、介護サポート総合保険）を販売しております。
生命保険商品は企業の従業員への福利厚生制度としての付保、保険比較サイトや医療・介護等のポータルサ
イト等とのタイアップによる通信販売で販売しております。また、損害保険商品「転ばぬ先の杖」（高齢者施
設入居者家財保険）及び「てんとうむし」（介護サポート総合保険）は有料老人ホーム等を代理店化し入居者
にお勧めする方法、及び老人ホーム紹介会社が他社との差別化を目的として１年間サービスとして付保するス
キームにて展開しており、「転ばぬ先の杖」は当第２四半期連結会計期間に693件の新規契約があり、保有契約
は2,418件となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、収入保険料は85百万円となり、計画91百万円に対し93.4％の達
成率となっております。また、当第２四半期連結累計期間では収入保険料は167百万円となり、計画168百万円
に対し99.6％となっております。
第３四半期連結会計期間以降も、グループ会社とのシナジーを発揮させつつ、新規マーケットでの販売によ
り新規契約を獲得し、収入保険料の増加に務めてまいります。
以上の結果、その他の事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、262百万円（前年同期比23.2％
減）、セグメント利益(営業利益)は、42百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。
(２) 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いた
しました。これは主に流動資産のその他に含まれる前払費用が22百万円、未収入金が20百万円、無形固定資産が
20百万円増加し、現金及び預金が14百万円、受取手形及び売掛金が24百万円、有形固定資産が42百万円減少した
ことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円減少
いたしました。これは主に短期借入金が50百万円、賞与引当金が26百万円、未払法人税等が17百万円増加し、支
払手形及び買掛金が113百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が40百万円、その他流動負債に含まれる未払
消費税等が39百万円、その他流動負債に含まれる預り金(主に親会社への配当に伴う源泉税)が150百万円減少した
ことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が238百万円増加し、為替調整換算勘定が４百万円、非支配者株主持分が
13百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は65.9％）となりました。
(３) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益612百万円や減
価償却費54百万円に加えて、債権債務の増減及び法人税等の支払等により、73百万円の収入(前年同四半期576百
万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等４百万円の支出(前年同四半期94百万
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円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や普通配当の実施等により、79百万円の支出(前年同
四 半期79百万円の支出)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末残高の4,225百万円から
14百万円の減少の4,210百万円となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の資金状況においては、営業活動によるキャッシュ・フローが73百
万円の収入で、投資活動によるキャッシュ・フローが４百万円の支出で、両者を合わせたいわゆるフリー・
キャッシュ・フローが69百万円の収入となっております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金・設備投資のために一部連結子会社
で 一時的な借入を行うことがあるものの、基本的には自己資金により充当しており、資金の流動性は十分に確保
できております。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,145,175 15,145,175
市場第二部 100株
計 15,145,175 15,145,175 ― ―
(注) 発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 15,145 ― 2,323,272 ― ―
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自
己株式
所有株式数
を除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 新宿ＮＳ
株式会社Persons Bridge
8,200 58.48
ビル25階
東京都新宿区西新宿２丁目６－１ 新宿住友
株式会社ベストライフ 1,528 10.90
ビルディング29階
長井 博實
東京都杉並区 1,084 7.74
福山 良二 千葉県千葉市中央区 177 1.26
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 153 1.09
石原 幸久 兵庫県揖保郡太子町 38 0.27
多田 勉 和歌山県和歌山市美園町 37 0.27
東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団
カブドットコム証券株式会社 37 0.26
連会館６階
小出 正文 愛知県名古屋市天白区 36 0.26
武田 昌姫
神奈川県横浜市神奈川区 35 0.25
計 ― 11,328 80.79
(注) 上記のほか、自己株式が1,124千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,124,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 140,188 ―
14,018,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,975
発行済株式総数 15,145,175 ― ―
総株主の議決権 ― 140,188 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
株式会社アスモ 二丁目４番１号 1,124,400 ― 1,124,400 7.42
新宿ＮＳビル
計 ― 1,124,400 ― 1,124,400 7.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,295,834 4,281,006
受取手形及び売掛金 2,036,706 2,012,291
商品 258,892 261,113
貯蔵品 11,865 12,066
その他 366,485 407,061
△ 90,675 △ 90,760
貸倒引当金
流動資産合計 6,879,108 6,882,779
固定資産
有形固定資産
250,941 208,726
その他（純額）
有形固定資産合計 250,941 208,726
無形固定資産
30,642 51,500
その他
無形固定資産合計 30,642 51,500
投資その他の資産
その他 1,507,681 1,505,562
△ 320,238 △ 324,735
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,187,442 1,180,827
固定資産合計 1,469,026 1,441,054
資産合計 8,348,134 8,323,834
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 609,680 496,204
短期借入金 ― 50,000
未払法人税等 235,650 253,585
賞与引当金 204,637 231,492
1,473,886 1,209,932
その他
流動負債合計 2,523,853 2,241,214
固定負債
退職給付に係る負債 202,073 220,120
38,270 61,155
その他
固定負債合計 240,344 281,275
負債合計 2,764,197 2,522,490
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,272 2,323,272
利益剰余金 3,100,373 3,338,823
△ 42,459 △ 42,487
自己株式
株主資本合計 5,381,186 5,619,608
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 136 △ 156
為替換算調整勘定 111,716 106,866
5,459 2,729
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 117,039 109,439
非支配株主持分 85,710 72,295
純資産合計 5,583,936 5,801,343
負債純資産合計 8,348,134 8,323,834
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,765,076 9,941,752
7,412,799 7,668,804
売上原価
売上総利益 2,352,277 2,272,947
※ 1,828,371 ※ 1,665,095
販売費及び一般管理費
営業利益 523,905 607,852
営業外収益
受取利息 3,481 3,431
物品賃貸料収入 2,943 3,162
助成金収入 4,412 4,098
6,815 4,479
その他
営業外収益合計 17,653 15,171
営業外費用
支払利息 746 617
貸倒引当金繰入額 4,055 4,423
為替差損 ― 3,074
37 ―
その他
営業外費用合計 4,839 8,115
経常利益 536,719 614,907
特別利益
0 ―
固定資産売却益
特別利益合計 0 ―
特別損失
固定資産除却損 465 2,578
店舗解約違約金 8,443 ―
536 ―
その他
特別損失合計 9,445 2,578
税金等調整前四半期純利益 527,273 612,329
法人税、住民税及び事業税
187,870 247,095
17,334 △ 1,164
法人税等調整額
法人税等合計 205,205 245,931
四半期純利益 322,068 366,397
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,021 △ 12,259
親会社株主に帰属する四半期純利益 331,090 378,656
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 322,068 366,397
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 299 △ 20
為替換算調整勘定 34,279 △ 6,005
2,069 △ 2,729
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 36,648 △ 8,755
四半期包括利益 358,716 357,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 360,377 371,056
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,660 △ 13,414
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 527,273 612,329
減価償却費 61,328 54,094
のれん償却額 9,931 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,573 4,581
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,016 15,316
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,254 26,990
受取利息及び受取配当金 △ 3,481 △ 3,431
支払利息 746 617
為替差損益（△は益） △ 5,989 2,129
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 ―
有形固定資産除却損 414 2,578
無形固定資産除却損 50 ―
店舗解約違約金 8,443 ―
売上債権の増減額（△は増加） 120,239 △ 8,974
その他の資産の増減額（△は増加） △ 6,174 △ 30,566
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,450 △ 3,769
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,833 △ 112,206
その他の負債の増減額（△は減少） △ 119,159 △ 116,832
未払消費税等の増減額（△は減少） 98,325 △ 36,242
117 △ 334
その他
小計 661,628 406,279
利息及び配当金の受取額
61 365
利息の支払額 △ 746 △ 617
法人税等の支払額 △ 102,718 △ 332,895
18,125 626
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 576,350 73,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 10,042 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 52,767 △ 4,304
有形固定資産の売却による収入 43 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 2,400 ―
定期預金の預入による支出 △ 70,011 △ 70,017
定期預金の払戻による収入 70,005 70,011
差入保証金の差入による支出 △ 99,093 △ 57,401
差入保証金の回収による収入 63,560 57,025
貸付けによる支出 △ 2,142 △ 7,689
貸付金の回収による収入 60 ―
7,898 7,898
建設協力金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,888 △ 4,477
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 50,000
リース債務の返済による支出 △ 9,554 △ 9,805
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 27
△ 119,556 △ 119,872
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 79,111 △ 79,705
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,579 △ 4,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 420,930 △ 14,833
現金及び現金同等物の期首残高 3,402,850 4,225,822
※ 3,823,780 ※ 4,210,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料及び手当 596,622 千円 545,289 千円
賞与引当金繰入額 65,529 58,926
退職給付費用 802 740
貸倒引当金繰入額 518 157
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,893,792千円 4,281,006千円
預入期間が３か月を超える
△70,011 △70,017
定期預金
現金及び現金同等物 3,823,780 4,210,989
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 140,207 10 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 140,207 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 2,376 1,544,667 3,650,211 3,062,139 1,163,918 9,423,313
セグメント間の内部売上高
― 32,150 119,616 ― ― 151,766
又は振替高
計 2,376 1,576,818 3,769,827 3,062,139 1,163,918 9,575,079
セグメント利益又は損失(△) △ 86,359 32,235 270,355 312,215 △ 37,332 491,116
(単位：千円)
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
計上額
売上高
外部顧客への売上高 341,763 9,765,076 ― 9,765,076
セグメント間の内部売上高
― 151,766 △ 151,766 ―
又は振替高
計 341,763 9,916,843 △ 151,766 9,765,076
セグメント利益又は損失(△) 32,356 523,473 432 523,905
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 491,116
「その他」の区分の利益 32,356
セグメント間取引消去 432
四半期連結損益計算書の営業利益 523,905
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 2,376 1,778,344 3,737,421 3,184,912 976,301 9,679,355
セグメント間の内部売上高
― 36,419 122,683 ― ― 159,102
又は振替高
計 2,376 1,814,763 3,860,104 3,184,912 976,301 9,838,457
セグメント利益又は損失(△) △ 90,790 49,389 253,125 405,859 △ 51,946 565,637
(単位：千円)
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
計上額
売上高
外部顧客への売上高 262,397 9,941,752 ― 9,941,752
セグメント間の内部売上高
― 159,102 △ 159,102 ―
又は振替高
計 262,397 10,100,854 △ 159,102 9,941,752
セグメント利益又は損失(△) 42,257 607,895 △ 43 607,852
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 565,637
「その他」の区分の利益 42,257
セグメント間取引消去 △43
四半期連結損益計算書の営業利益 607,852
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 23円61銭 27円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 331,090 378,656
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
331,090 378,656
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,020 14,020
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社アスモ
取締役会 御中
ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
指 定 社 員
藤 本 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
岡 村 新 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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