ＧＬＰ投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＬＰ投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
ＧＬＰ投資法人(E27092)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－投法人1－4
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【発行者名】 GLP投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 辰巳 洋治
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター
【事務連絡者氏名】 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社
執行役員CFO 兼 経営企画部長 三木 久武
【電話番号】 03－3289－9630（代表）
【発行登録の対象とした募集内国投資証 GLP投資法人
券に係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
券の形態】
【今回の募集金額】 第14回無担保投資法人債（10年債） 50億円
【発行登録書の内容】
(1)【提出日】 2018年6月6日
(2)【効力発生日】 2018年6月14日
(3)【有効期限】 2020年6月13日
(4)【発行登録番号】 30－投法人1
(5)【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円) 減額による訂正年月日 減額金額（円)
30－投法人1－1 2018年7月3日 3,000百万円 － －
30－投法人1－2 2018年12月14日 5,100百万円 － －
30－投法人1－3 2019年6月21日 8,000百万円 － －
16,100百万円
実績合計額（円) 減額総額（円) なし
(16,100百万円)
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 83,900百万円
（ 83,900百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】 （発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【証券情報】
第1【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第2【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第3【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
(1) 【銘柄】
GLP投資法人第14回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本
投資法人債」といいます。）
(2) 【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正
を含みます。以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する同法第66条第2号の定めに従い社債等振
替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する同法第67
条第1項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する同
法第67条第2項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいま
す。）はGLP投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。こ
の場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人
債券の形式は、無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求する
ことはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡの
信用格付を2019年11月14日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
です。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失
の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リ
スクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動し
ます。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼す
べき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する
可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホーム
ページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
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(3) 【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金50億円です。
(4) 【各投資法人債の金額】
金1億円
(5) 【発行価額の総額】
金50億円
(6) 【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
(7) 【利率】
年0.550パーセント
(8) 【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（この日を含みます。）から本投資法人債を償還すべき日（以下「償
還期日」といいます。）（この日を含みます。）までこれをつけ、2020年5月27日を第1回の支払期日としてそ
の日までの分を支払い、その後毎年5月及び11月の各27日にその日までの前半か年分を支払います（以下これ
らの支払期日を「利払期日」といいます。）。
② 利払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。かかる繰り上げによ
り、利息の減額は行われません。
③ 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算します。
④ 償還期日後は利息をつけません。ただし、本投資法人が、償還期日に本投資法人債の投資法人債要項に従った
償還を怠ったときは、当該元本について、償還期日の翌日（この日を含みます。）から償還が実際に行われる
日（この日を含みます。）までの期間につき、別記「（7）利率」に定める利率による遅延損害金を支払いま
す。
(9) 【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
② 本投資法人債の元金は、2029年11月27日にその総額を償還します。
③ 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「（18）振替機関に関する事項」記
載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
(10) 【募集の方法】
一般募集
(11) 【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
申込証拠金は、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
(12) 【申込期間】
2019年11月14日
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(13) 【申込取扱場所】
別記「（16）引受け等の概要」記載の各引受人の本店及び国内各支店
(14) 【払込期日】
2019年11月27日
(15) 【払込取扱場所】
該当事項はありません。
(16) 【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
東京都千代田区丸の内
1 引受人は、本投資法人債の全額につき
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 2,000
三丁目3番1号
共同して買取引受を行います。
東京都千代田区丸の内
2 本投資法人債の引受手数料は各投資法
大和証券株式会社 2,000
一丁目9番1号
人債の金額100円につき金45銭としま
三菱ＵＦＪモルガン・ 東京都千代田区丸の内
1,000
す。
スタンレー証券株式会社 二丁目5番2号
計 － 5,000 －
(17) 【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
(18) 【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
(19) 【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日：2011年10月3日
登録番号： 関東財務局長 第74号
(20) 【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額の総額（5,000百万円）から発行諸費用の概算額（33百万円）を減じた差引手取概算
額（4,967百万円）は、2019年11月28日に償還を迎える第7回無担保投資法人債（調達資金はグリーン適格資産
（下記「第4 募集又は売出しに関する特別記載事項 2 グリーン適格資産について」に記載します。）の基
準を満たす特定資産であるGLP・MFLP市川塩浜の取得のための借入金のリファイナンス資金に全額充当）の償還
資金に充当する予定です。
(21) 【その他】
1．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。
以下「投信法」といいます。）第139条の8ただし書に基づき、投資法人債管理者は設置されておらず、本投資
法人債権者は本投資法人債を自ら管理し、又は、債権の実現を保全するために必要な行為を行います。
2．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）本投資法人は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本投資法人債に関する事務を委託します。
（2）別記「（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等に基づく、本投資法人債にかか
る発行代理人及び支払代理人としての業務は、財務代理人が行います。
（3）財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との間
にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
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（4）財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「（21）その他 7．投資法人債権者に通知する場合
の公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に対し、通知します。
3．担保・保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はあ
りません。
4．財務上の特約
（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（本項（2）で定義する担付切換条項が特約さ
れている無担保投資法人債を除きます。）のために担保権を設定する場合には、本投資法人債のために投
信法及び担保付社債信託法（明治38年法律第52号、その後の改正を含みます。以下「担保付社債信託法」
といいます。）に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定します。
（2）その他の特約
本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。担付切換条項とは、純資産
額維持条項等、本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除
するため担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の
特約をいいます。
5．担保権設定の手続き
本投資法人が別記「（21）その他 4．財務上の特約 （1）担保提供制限」により本投資法人債のために担
保権を設定する場合、本投資法人は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信
託法第41条第4項の規定に準じて公告します。
6．期限の利益喪失に関する特約
（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を受けた日から5銀行営業日を
経過した日に、本投資法人債総額につき期限の利益を喪失します。ただし、当該請求を受けた日から5銀
行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、その限りではありません。
①本投資法人が別記「（9）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、5銀行営業日を経過してもその履
行ができないとき。
②本投資法人が別記「（8）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日を経過してもそ
の履行ができないとき。
③本投資法人が別記「（21）その他 4．財務上の特約 （1）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払原資
が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばな
い旨の特約が有効に契約されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限
が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は本投資法人以外の
者の発行する社債、投資法人債もしくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務につ
いて履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、以下の場合
は、この限りではありません。
(a) 当該債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後。なお、(b)に該当するものを除きます。）が
10億円を超えない場合。
(b) 当該債務の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定
され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている借入金債務で
ある場合。
（2）本投資法人は、次の各場合には本投資法人債総額について、何らの手続きを要することなく、当然に期限
の利益を喪失します。
①本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散決議
（合併の場合を除きます。）を行ったとき。
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②本投資法人が破産手続、民事再生手続もしくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開始
の命令を受けたとき。
③本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資
法人が本投資法人債上の債務総額を承継する場合はこの限りではありません。
④本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第2項
に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒を図ることができなかったとき。
（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとします。
（4）本投資法人債が本項に従い期限の利益を喪失した場合には、本投資法人は直ちにその旨を別記「（21）そ
の他 7．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」の規定に従い公告します。
7．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関し、本投資法人債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、本
投資法人規約所定の方法によりこれを行います。本項に基づく公告の費用は本投資法人の負担とします。
8．投資法人債要項の変更
（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（21）その他 2．財務代理人、発行
代理人及び支払代理人（1）及び（2）」、別記「（21）その他 11．一般事務受託者」乃至別記「（21）
その他 13．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資法人債
権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
（2）裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなす
ものとします。
9．投資法人債権者集会に関する事項
（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の7で準用する会社法（平成17年法律第86
号、その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第681条第1号に定める種類をいいます。）
の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこ
れを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の3週間前までに本種類の投資法人債の投資法人債権者
集会を招集する旨及び投信法第139条の10第2項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金
額の合計額はこれに算入しません。）の10分の1以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権
者は、法令に定める手続きを経た上、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書
面を本投資法人に提出して本種類の投資法人債の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
10．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供します。
11．一般事務受託者
（1）本投資法人債に関する事務を除く投信法第117条第2号乃至第6号に定める事項に関する事務
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（2）本投資法人債に関する事務
①本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第1号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
大和証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
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②別記「（21）その他 2．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）及び（2）」に定める財務代理
人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第3号及び第6号関係）
株式会社三井住友銀行
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号、その後の改正を含み
ます。）第169条第2項第4号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
は、社債等振替法及び別記「（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定
に従って支払代理人及び口座管理機関を経由して処理されます。
③本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117
条第2号関係）
株式会社三井住友銀行
12．資産運用会社
GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社
13．資産保管会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
14．元利金の支払
本投資法人債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が
定める業務規程その他の規則に従って支払われます。
第4【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2018」（注1）、「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注2）及び「グリーンローン原則
（Green Loan Principles）」（注3）に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
このグリーンファイナンス・フレームワークにおいて、本投資法人は、発行する投資法人債又は借入れがグリー
ンファイナンスとしての適格性を確保するための以下の枠組みを構築しています。
a. 本投資法人が保有する特定資産のうち、グリーン適格資産を抽出する。
b. グリーン適格資産の取得価格の総額に総資産額に対する有利子負債比率（各投資法人債の払込期日もしくは借入
実行日において算出可能な直近期末時点又は各年2月末時点）の実績値を乗じて算出された負債額（以下「グ
リーン適格負債額」という。）をグリーンファイナンスの調達上限とする。
c. 本投資法人は、グリーン適格負債額を超えて、グリーンボンドとしての適格性を有するものとして投資法人債の
発行を行うこと又はグリーンローンとしての適格性を有するものとして借入れを行うことをしないものとする。
d. グリーン適格資産の評価・選定プロセス、グリーンファイナンスの残高の管理、グリーンファイナンス・フレー
ムワークに沿った運用がなされていることのレポーティング（下記「5 レポーティング」に記載する。）等、
個別のグリーンファイナンスがグリーンファイナンス・フレームワークに沿ったものであることを確保する。
本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（Ｊ
ＣＲ）より「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注4）の最上位評価である「Green 1（F）」の
評価を取得しています。
本投資法人はグリーンファイナンスで調達した資金の総額と同額を、既存又は新規のグリーン適格資産の取得資
金、グリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金、又はグリーン適格資産の取得に要した発行済の投資法人
債（グリーンボンドを含みます。）の償還資金に充当する予定です。
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2 グリーン適格資産について
グリーン適格資産とは、以下の要件のいずれかを満たす資産又はプロジェクトをいいます。
（1） グリーンビルディング
以下の分類において少なくとも一つの認証を取得した新規、既存又は改修建築物。
i) DBJ Green Building 認証（日本）（注5）:5つ星、4つ星又は3つ星
ii) CASBEE（日本）（注6）:Ｓ、Ａ又はＢ＋
iii) BELS（日本）（注7）:5、4又は3
iv) LEED（アメリカ）（注8）:Platinum、Gold又はSilver
（2） 再生可能エネルギー発電設備
再生可能エネルギー発電設備（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の
改正を含みます。）で定めるものをいう。）（太陽光発電パネルの設置を含むが、これに限らない。）。
（注1） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）
により策定されているグリーンボンドの発行にかかるガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」
といいます。
（注2） 「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が
国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が
2017年3月に策定・公表したガイドラインをいいます。
（注3） 「グリーンローン原則」とは、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）及びアジア太平洋ローン・
マーケット・アソシエーション（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドライン
です。
（注4） 「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ＩＣＭＡが作成したグリーンボンド原則、環
境省が策定したグリーンボンドガイドライン2017年版及びLMA及びAPLMAが作成しているグリーンローン原
則を受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス
方針）に対するＪＣＲによる第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーン
ファイナンス方針に記載の調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン
性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評
価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定
されます。なお、「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関す
る評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。
本投資法人債の「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のＪＣＲのホームページ
に掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注5） 「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発した総合スコアリング
モデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、5段階の評価ランク
（1つ星～5つ星）に基づく認証をDBJが行うものをいいます。
（注6） 「CASBEE」（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評
価システム）とは、建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など
環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムを
いいます。
（注7） 「BELS」（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）と
は、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネ
ルギー性能を5段階の評価ランク（1つ星～5つ星）で評価する制度をいいます。
（注8） 「LEED」（Leadership in Energy and Environmental Design）とは、住居用・商業用建築物を対象とした
米国の認証システムをいいます。
3 プロジェクトの評価及び選定のプロセス
グリーン適格資産は、本投資法人の資産運用会社であるGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社のサステナビリ
ティタスクフォース（代表取締役社長、投資運用部長及び経営企画部長等により構成されます。）において評価・
選定されます。
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4 調達資金の管理
グリーンファイナンスによる手取金は、資金調達後速やかに全額をグリーン適格資産の取得資金又は当該資金の
リファイナンスに充当予定です。グリーンファイナンスで調達した資金の全額が直ちに又は一時的にグリーン適格
資産の取得資金又はグリーン適格資産の取得に要した借入金もしくは投資法人債の返済資金もしくは償還資金に充
当されない場合、充当されるまでの間、本投資法人は現金及び現金同等物にて管理します。また、本投資法人は、
グリーンファイナンスの未償還・未返済残高が、グリーン適格負債額を超過しないように適切に管理します。
5 レポーティング
本投資法人は、グリーンファイナンス実施後、本投資法人のウェブサイト上において調達した資金の充当状況を
報告します。当該報告は、対応するグリーンファイナンスの残高がゼロになるまで年1回行います。また、本投資法
人は、グリーンファイナンスの残高が存する限り、ウェブサイト上で各年の2月末時点における以下の指標を公表し
ます。
・充当された調達資金の総額
・未充当の調達資金の残高
・グリーン適格資産の物件数
・取得した各種環境認証のレベル
・グリーンファイナンス対象プロジェクトとなった再生可能エネルギー発電設備の年間CO₂削減総量
第5【その他】
特に発行登録追補目論見書に記載しようとする事項は以下のとおりです。
表紙に、本投資法人債の別称として、「GLPグリーンボンド」を記載します。
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ＧＬＰ投資法人(E27092)
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第二部【参照情報】
第1【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第14期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日） 2019年5月30日関東財務局長に提出
2【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年11月14日）までに、金融商品取引法第24条の5第4
項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号に基づき、臨時報告書を
2019年10月7日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
参照書類である2019年5月30日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関し、参照
有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日（2019年11月14日）までに補完すべき情報は、以下のとお
りです。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在、
その判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
1 大口投資主による投資口の一部売却について
本投資法人のスポンサーが属するGLPグループ（注）の1社であるGLPキャピタル・ジャパン2・プライベート・
リミテッド（以下「本売主」といいます。）が、2019年7月25日付で以下のとおり本投資法人の投資口の一部売
却を実行しました。
（注） GLPグループとは、本投資法人のスポンサーの親会社であるGLP Holdings Limited及びそのグループ会社
のことをいいます。
売却された投資口の数：220,000口
一部売却前 一部売却後
保有投資口数 386,240口 166,240口
発行済投資口総数に
10.07％ 4.33％
対する割合（注）
（注）発行済投資口の総口数に対する保有投資口数の割合は小数第三位未満を切捨てて表示しています。
本投資法人は、GLPグループより、①本取引による回収資金は、GLPグループの財務戦略に基づき、日本におけ
る物流不動産の開発に関する投資基盤を拡大することに充当される旨及び②本取引の実行後にGLPグループが保
有する本投資法人の投資口合計169,440口（注）（発行済投資口総数の合計に占める割合：約4.42％）について
は、引き続きGLPグループによる保有継続を意図しており、投資口の追加売却の意図はない旨の通知を受けてい
ます。
上記一部売却により、GLPグループによる保有比率は約4.42％へと低下することになりますが、上記の残存保
有投資口については、継続保有の意図が表明されているため、上場時からの本投資法人の特徴の一つである「ス
ポンサーグループによる投資口の保有（セイムボード出資）」を通じたコミットメントについては、不変である
と本投資法人は考えています。
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さらに、本投資法人は、GLPグループより、グループ全体のバリューチェーンの中に本投資法人及び本投資法
人が資産の運用を委託する資産運用会社であるGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社を位置付け、本投資法人
の投資主価値の向上に資するために、既存のRight of First Look Agreement（物件情報提供契約）の継続を含
む各種スポンサー・サポートを今後も変わらずに継続する旨の通知を受けています。
（注） GLPグループに属するGLPキャピタル合同会社が、別途保有する3,200口を含みます。
また、本投資法人は、GLPグループより、本投資法人に対する継続的なコミットメントを示すため、本売主及
びGLPキャピタル合同会社が、ブロックトレードによる上記一部売却に関連して、みずほ証券株式会社との間
で、本取引実行後にそれぞれ保有する本投資法人の投資口166,240口又は3,200口を、2019年7月24日から365日
間、売却等（但し、本投資法人が投資口の募集を行う場合に実施されることのあるオーバーアロットメントによ
る売出しに伴う投資口の貸渡し及び新規借入れのためにみずほ証券株式会社に事前に通知した上で行う投資口を
対象とする担保設定等を除きます。）しないことを本売主及びGLPキャピタル合同会社において誓約している旨
の通知を受けています。
2 資産運用会社における代表取締役の変更について
資産運用会社であるGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社において、以下のとおり代表取締役社長の変更が
ありました。
（1）新任代表取締役社長（2019年11月1日付）
三浦 嘉之
（2）退任代表取締役社長（2019年10月31日付）
辰巳 洋治
新任代表取締役社長三浦嘉之の略歴は以下のとおりです。
役職名 氏名 主要略歴
1996年4月 日本生命保険相互会社 入社
2002年6月 同社
国際業務部国際金融グループ（海外不動産）
2006年3月 NLI Properties East, Inc.（New York）出向
2008年3月 NLI International Inc.（New York）出向
（現：Nippon Life Global Investors Americas Inc.）
2011年3月 ニッセイアセットマネジメント株式会社出向
代表取締
三浦 嘉之
2012年3月 同社 企画総務部 経営企画室
役社長
2016年3月 グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社（現：日本
GLP株式会社） 投資運用部長
2017年4月 同社 執行役員兼投資運用本部長
2019年9月 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 出向
常務執行役員（現任）
2019年11月 同社 代表取締役社長（現任）
2019年12月 GLP投資法人 執行役員（予定）
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3 本投資法人の執行役員の変更について
本投資法人は、2019年10月16日付の本投資法人の役員会において、以下のとおり本投資法人の執行役員の変更
について、2019年12月19日付開催予定の本投資法人の投資主総会に付議することを決定しました。
（1）新任予定執行役員（2019年12月19日付）
三浦 嘉之
（2）退任予定執行役員（2019年12月19日付）
辰巳 洋治
新任予定執行役員三浦嘉之の略歴については、前記「2 資産運用会社における代表取締役の変更について」
をご参照ください。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
GLP投資法人 本店
（東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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