株式会社アイ・エス・ビー 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アイ・エス・ビー
【英訳名】 Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 逸雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 12,930,069 16,590,661 17,441,441
売上高
（千円） 687,566 863,816 917,180
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 409,411 463,155 546,896
期）純利益
（千円） 392,365 481,988 508,296
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,069,905 6,506,244 6,185,837
純資産額
（千円） 9,766,907 11,962,846 9,955,715
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 80.19 90.71 107.11
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 62.1 54.3 62.1
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
9.49 26.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。
３．第49期第３四半期連結累計期間および第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在していないため、第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を2019年12月期第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、第49期第３四半期および第49期の連結財政状態については、
当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(情報サービス事業)
第１四半期連結会計期間において、株式会社T-stockおよび株式会社テイクスならびにコンピュータハウス株式会
社の全株式を取得（株式会社テイクスは間接保有）したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、設備投資や雇用環境にも改善が見
られ、個人所得に関しましても総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。本年度10月より実施された消費増税
の個人消費、国内景気への影響が懸念されますが、引き続き堅調に推移していくものと見ております。
世界経済においては、良好な雇用環境や個人消費に支えられ、米国景気は堅調に推移しているものの、米国の保
護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響を受け中国経済は減速してきており、英国のEU離脱問題による欧州
景気の減速リスクなど、景気の先行きは以前にも増して不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、人手不足に対応するため業務の効率化や自動化を目的
にした、AI、RPA等の新しいサービスを始め、既存システムの改修業務など、引き続き幅広い業種でIT関連投資は
増加傾向で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、今年で２年目となる、３か年中期経営計画の重点施策を推進し、顧客市
場の動向を注視しながら、積極的に受注獲得に努めてまいりました。また、新たに当社グループに加わった、３社
とのシナジー効果を発揮し事業規模の拡大にも邁進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高165億90百万円（前年同四半期比28.3％増）、営業利
益８億47百万円（前年同四半期比25.2％増）、経常利益８億63百万円（前年同四半期比25.6％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益４億63百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス事業は、「組込み」は引き続き主要メーカからの受注が堅調な車載を中心に、医療、家電業務も手
堅く推移いたしました。「業務システム」は放送系業務が、「公共」は、自治体を中心にした改元対応等により堅
調に推移いたました。「フィールドサービス」は、クラウド関連の構築業務が拡大傾向で推移しており、新規連結
会社による売上高の増加額を除いても前年同四半期を上回って推移いたしました。一方で「携帯端末」は、メーカ
によるスマートフォンの開発機種の減少、「モバイルインフラ」は、基地局の開発縮小の影響が大きく、前年同四
半期を下回る結果となりました。プロダクト事業は、営業活動の成果が出てきており、引き続き受注獲得に向け鋭
意注力してまいります。
グループ経営戦略である、ニアショア、オフショアの活用およびパートナー企業との連携等の成果や新規連結会
社の影響により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当事業における売上高は138億76百万円（前年同四半期比32.8％増）、セグメント利益は６億73百
万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、大型の新築案件や既存セキュリティシステムの刷新に伴う施工等、総じて堅調に推
移いたしました。「建設キャリアアップシステム（CCUS）」も成果が出始めており、売上高は前年同四半期を上回
りました。セグメント利益は、前年同四半期に比べ研究開発費が減少したことなどにより、大きく上回りました。
以上の結果、当事業における売上高は27億14百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は１億59百万
円（前年同四半期比28.6％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末において、資産は、119億62百万円と前連結会計年度末より20億７百万円増加いた
しました。これは主として受取手形及び売掛金やのれん、差入保証金等の増加額が、仕掛品等の減少額を上回った
ことによるものであります。
負債は、54億56百万円と前連結会計年度末より16億86百万円増加いたしました。これは主として短期借入金や賞
与引当金等の増加額が支払手形及び買掛金や未払法人税等等の減少額を上回ったことによるものであります。
純資産は、65億６百万円と前連結会計年度末より３億20百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金や
その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は 54.3％と7.8ポイント低下いたしました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億45百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
定のない当社
東京証券取引所 における標準
普通株式 5,105,800 5,105,800
（市場第一部） となる株式で
す。
単元株式数
は、100株で
す。
計 5,105,800 5,105,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年７月１日～
－ 5,105,800 － 1,707,526 － 2,237,526
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） － － ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,101,000 51,010 同上
単元未満株式 普通株式 4,800 － 同上
発行済株式総数 5,105,800 － －
総株主の議決権 － 51,010 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社所有の自己株式56株は、すべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,550,660 3,560,562
現金及び預金
3,628,640 3,925,445
受取手形及び売掛金
95,567 166,640
前払費用
408,283 413,832
商品
208,481 161,920
仕掛品
1,689 3,189
貯蔵品
62,910 115,408
その他
△ 29,665 △ 32,046
貸倒引当金
7,926,567 8,314,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
413,627 448,626
建物及び構築物
△ 277,640 △ 300,976
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 135,986 147,649
土地 605,084 605,084
501,381 542,706
その他
△ 406,966 △ 419,452
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 94,414 123,253
835,486 875,988
有形固定資産合計
無形固定資産
354,604 1,761,529
のれん
141,685 86,901
その他
496,290 1,848,430
無形固定資産合計
投資その他の資産
374,293 406,167
投資有価証券
5,279 4,684
長期前払費用
166,778 230,647
差入保証金
11,600 14,150
会員権
88,652 213,864
繰延税金資産
61,166 62,602
その他
△ 10,400 △ 8,641
貸倒引当金
697,371 923,473
投資その他の資産合計
2,029,148 3,647,892
固定資産合計
9,955,715 11,962,846
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,265,632 1,145,863
支払手形及び買掛金
830,000 1,820,000
短期借入金
473,740 497,999
未払金
59,434 122,776
未払費用
271,385 251,063
未払法人税等
170,931 245,887
未払消費税等
17,196 434,154
賞与引当金
27,460 31,126
役員賞与引当金
18,058 2,617
受注損失引当金
199,357 357,450
その他
3,333,196 4,908,937
流動負債合計
固定負債
- 16,000
社債
長期借入金 - 48,577
187,084 204,819
退職給付に係る負債
186,200 191,520
役員退職慰労引当金
58,467 77,395
資産除去債務
4,929 9,352
その他
436,681 547,664
固定負債合計
3,769,878 5,456,601
負債合計
純資産の部
株主資本
1,707,526 1,707,526
資本金
2,311,704 2,311,704
資本剰余金
2,099,556 2,394,221
利益剰余金
△ 6 △ 92
自己株式
6,118,780 6,413,359
株主資本合計
その他の包括利益累計額
97,803 118,519
その他有価証券評価差額金
△ 30,746 △ 32,630
為替換算調整勘定
67,056 85,889
その他の包括利益累計額合計
- 6,996
新株予約権
6,185,837 6,506,244
純資産合計
9,955,715 11,962,846
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,930,069 16,590,661
10,283,260 12,793,171
売上原価
2,646,808 3,797,489
売上総利益
1,970,238 2,950,406
販売費及び一般管理費
676,570 847,083
営業利益
営業外収益
64 3,644
受取利息
8,976 11,223
受取配当金
2,654 8,732
保険解約返戻金
- 10,000
受取保険金
4,824 3,857
その他
16,520 37,458
営業外収益合計
営業外費用
3,074 8,849
支払利息
新株予約権発行費 - 6,350
917 2,695
手形売却損
1,532 2,829
その他
5,524 20,725
営業外費用合計
687,566 863,816
経常利益
687,566 863,816
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 306,760 517,354
△ 28,605 △ 116,692
法人税等調整額
278,154 400,661
法人税等合計
409,411 463,155
四半期純利益
409,411 463,155
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
409,411 463,155
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,020 20,716
その他有価証券評価差額金
974 △ 1,883
為替換算調整勘定
△ 17,046 18,833
その他の包括利益合計
392,365 481,988
四半期包括利益
（内訳）
392,365 481,988
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社T-stockおよび株式会社テイクスならびにコンピュータハウス株式会
社は、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 112,841千円 95,658千円
のれんの償却額 113,945 372,847
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2018年３月29日
普通株式 127,644 25 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 168,491 33 2018年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）
合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
10,445,699 2,484,369 － 12,930,069
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
72,376 3,723 △ 76,099 －
売上高又は振替高
10,518,076 2,488,092 △ 76,099 12,930,069
計
540,259 123,955 12,355 676,570
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）
合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
13,876,275 2,714,385 - 16,590,661
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
67,634 3,758 △ 71,393 -
売上高又は振替高
13,943,910 2,718,144 △ 71,393 16,590,661
計
673,392 159,410 14,279 847,083
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの額の重要な変動）
「情報サービス」セグメントにおいて、株式会社テイクスおよびコンピュータハウス株式会社の発行す
るすべての株式を取得し（株式会社テイクスは間接保有）、連結の範囲に含めております。当該事象に
よるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,512,805千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 80円19銭 90円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
409,411 463,155
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
409,411 463,155
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,105 5,105
2018年12月20日開催の取締
役会決議による、第三者割
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
当による行使価額修正条項
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
付第1回新株予約権
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
新株予約権の数 5,500個
あったものの概要
（普通株式 550,000株)
（注）第49期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在して
いないため、第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社アイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 康彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
エス・ビーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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