株式会社ベルーナ 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ベルーナ(E03229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ベルーナ
【英訳名】 BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安野 清
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 松田 智博
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 松田 智博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 79,161 86,222 177,648
経常利益 (百万円) 6,618 3,296 15,309
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,228 1,678 10,343
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,526 876 8,971
純資産額 (百万円) 97,579 100,359 100,533
総資産額 (百万円) 209,031 219,100 213,786
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 43.49 17.35 106.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.0 45.5 46.7
営業活動による
(百万円) 1,235 △ 258 8,558
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,472 △ 7,025 △ 12,724
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,811 4,425 3,577
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,610 18,293 21,351
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.01 5.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（総合通販事業）
当第２四半期連結会計期間より、株式を取得した㈱アイシーネットを連結の範囲に含めております。
（プロパティ事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したBELLUNA LOTUS LLCを連結の範囲に含めております。また、当第２四
半期連結会計期間より、JAPAN INYA INVESTMENT CO.,LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需にけん引される形で緩やかな回復基調が持続しておりま
す。景気の先行きについては、消費増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性があるものの、消費増税対策に
より家計の負担増が緩和されることで、消費の大幅な落ち込みは回避され、消費増税下でも底堅い成長が続く見通
しであります。一方で、米中貿易摩擦に伴う国内経済への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続
いております。通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）による市場の拡大は依然として続いているもの
の、天候不順や自然災害が頻発した影響に加え、カタログ通信販売においては、用紙代の高騰の影響など、引き続
き厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力４事業（総合通販事業・専門通販事業・店舗販売
事業・プロパティ事業）の強化に取り組んで参りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は86,222
百万円（前年同期比8.9％増）となりました。一方で、用紙代の値上げによる影響や、前期に取得したさが美グルー
プホールディングス㈱について、費用が先行する第１四半期の損益が当期より反映されている影響などで営業利益
は3,863百万円（同0.4％増）となりました。また、為替相場の変動による損益が前期とは逆にマイナスとなり、経
常利益は3,296百万円（同50.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,678百万円（同60.3％減）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔総合通販事業〕
用紙代の値上げに伴うカタログ等の発行部数抑制の影響などにより、売上高は35,535百万円（同1.3％減）と
なり、セグメント利益は296百万円（同64.4％減）となりました。
〔専門通販事業〕
化粧品事業、ワイン事業を中心に好調に推移し、売上高は22,697百万円（同5.5％増）となり、セグメント利
益は1,586百万円（同33.0％増）となりました。
〔店舗販売事業〕
前期に取得したさが美グループホールディングス㈱について、費用が先行する第１四半期の損益が当期より反
映される影響などで、売上高は15,666百万円（同30.1％増）となったものの、セグメント利益は342百万円（同
56.7％減）となりました。
〔ソリューション事業〕
通販代行サービス事業及び封入・同送サービス事業が共に好調に推移し、売上高は3,764百万円（同38.2％
増）となり、セグメント利益は1,224百万円（同20.7％増）となりました。
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〔ファイナンス事業〕
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は2,124百万円（同14.3％増）となり、セグ
メント利益は832百万円（同2.5％増）となりました。
〔プロパティ事業〕
前期に開業したホテルが売上に寄与したことに加え、当期は新規ホテルの開業費用が無いことなどにより、売
上高は4,452百万円（同37.6％増）となり、セグメント利益は300百万円（同64.2％増）となりました。
〔その他の事業〕
卸売事業を展開するフレンドリー㈱が大口クライアントの事業撤退などにより苦戦したものの、当社卸売事業
においてインテリアの販売が好調に推移し、売上高は2,453百万円（同5.1％増）となりました。一方で、費用が
先行して発生する衣裳レンタル事業の拡大の影響により、セグメント損失は542百万円（前年同期は526百万円の
セグメント損失）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比558百万円増加し、99,803百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が3,295百万円減少した一方で、営業貸付金が1,785百万円、商品及び製品が
1,819百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比4,754百万円増加し、
119,297百万円となりました。これは主に建設仮勘定が3,402百万円増加したことによるものであります。この結
果、資産合計は、前連結会計年度末比5,313百万円増加し、219,100百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比11,043百万円増加し、64,506百万円と
なりました。これは主に未払法人税等が1,964百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,647百万円、短期
借入金が11,508百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比5,555百万円減少
し、54,234百万円となりました。これは主に長期借入金が5,649百万円減少したことによるものであります。こ
の結果、負債合計は、前連結会計年度末比5,487百万円増加し、118,741百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比174百万円減少し、100,359百万円と
なりました。この結果、自己資本比率は45.5％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、
3,057百万円減少し、18,293百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、258百万円(前年同期は1,235百万円の増加)と
なりました。主たる減少要因は営業貸付金の増加1,758百万円、たな卸資産の増加1,295百万円、その他流動負債の
減少1,367百万円、法人税等の支払額2,032百万円などであります。一方で、税金等調整前四半期純利益3,250百万
円、減価償却費1,595百万円、仕入債務の増加1,701百万円などが主な増加要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、7,025百万円(前年同期は10,472百万円の減少)
となりました。主たる減少要因は、有形固定資産の取得による支出6,634百万円、投資有価証券の取得による支出
1,279百万円などであります。一方で、投資有価証券の売却による収入1,211百万円などが主な増加要因でありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4,425百万円(前年同期は4,811百万円の増加)
となりました。主たる増加要因は、短期借入金の純増額2,150百万円、長期借入れによる収入6,617百万円などであ
ります。一方で、長期借入金の返済による支出3,014百万円などが主な減少要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 97,244,472 97,244,472 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 97,244,472 97,244,472 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月31（注）
－ 97,244,472 － 10,612 △11,008 －
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社フレンドステージ
埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号 33,920 35.09
アセットマネジメント
安野 清
埼玉県上尾市 9,947 10.29
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
SECTOR
6,543 6.77
SUBPORTFOLIO) (常任
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,084 5.26
銀行株式会社（信託口）
安野 公
埼玉県上尾市 2,914 3.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,431 2.52
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,246 2.32
野村信託銀行株式会社（退職給
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 1,968 2.04
付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
ベルーナ共栄会 埼玉県上尾市宮本町４番２号 1,693 1.75
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海１丁目８番12号
1,546 1.60
託受託者 資産管理サービス信
託銀行株式会社
計 － 68,297 70.66
(注) 上記のほか、自己株式が587,185株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 587,100 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,607,900 966,079 －
単元未満株式 普通株式 49,472 － －
発行済株式総数 97,244,472 － －
総株主の議決権 － 966,079 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県上尾市宮本町
株式会社ベルーナ 587,100 － 587,100 0.6
４番２号
計 － 587,100 － 587,100 0.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,071 18,776
受取手形及び売掛金 9,739 10,605
営業貸付金 23,781 25,567
有価証券 1,197 840
商品及び製品 20,855 22,675
原材料及び貯蔵品 1,464 1,113
販売用不動産 3,418 3,401
仕掛販売用不動産 6,662 7,283
その他 10,597 10,127
△ 544 △ 589
貸倒引当金
流動資産合計 99,244 99,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,960 29,824
機械装置及び運搬具（純額） 735 867
工具、器具及び備品（純額） 1,226 1,845
土地 43,646 43,711
リース資産（純額） 215 175
8,420 11,823
建設仮勘定
有形固定資産合計 83,204 88,246
無形固定資産
のれん 2,293 2,453
リース資産 596 737
8,364 8,081
その他
無形固定資産合計 11,253 11,273
投資その他の資産
投資有価証券 12,428 12,468
長期貸付金 1,799 1,758
破産更生債権等 206 180
繰延税金資産 1,585 1,372
その他 4,689 4,596
△ 626 △ 599
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,084 19,777
固定資産合計 114,542 119,297
資産合計 213,786 219,100
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,093 18,740
※1 14,368 ※1 25,876
短期借入金
未払費用 10,043 9,604
リース債務 406 389
未払法人税等 3,652 1,687
賞与引当金 757 770
返品調整引当金 94 109
ポイント引当金 492 412
6,554 6,916
その他
流動負債合計 53,463 64,506
固定負債
社債 10,000 10,000
※1 45,339 ※1 39,690
長期借入金
利息返還損失引当金 661 726
リース債務 425 532
退職給付に係る負債 236 190
役員退職慰労引当金 258 252
資産除去債務 914 919
1,955 1,923
その他
固定負債合計 59,790 54,234
負債合計 113,253 118,741
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金 10,954 10,954
利益剰余金 80,816 81,767
△ 167 △ 491
自己株式
株主資本合計 102,215 102,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 672 917
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 2,988 △ 3,982
△ 61 △ 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,385 △ 3,121
非支配株主持分 703 637
純資産合計 100,533 100,359
負債純資産合計 213,786 219,100
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 79,161 86,222
34,146 36,011
売上原価
売上総利益 45,015 50,210
返品調整引当金繰延差額 ▶ 14
差引売上総利益 45,011 50,195
※ 41,161 ※ 46,332
販売費及び一般管理費
営業利益 3,850 3,863
営業外収益
受取配当金 178 127
為替差益 536 -
デリバティブ評価益 1,699 -
574 374
その他
営業外収益合計 2,988 501
営業外費用
支払利息 79 86
為替差損 - 130
デリバティブ評価損 - 323
支払手数料 27 445
減価償却費 49 9
64 72
その他
営業外費用合計 220 1,069
経常利益 6,618 3,296
特別利益
投資有価証券売却益 33 16
- 88
受取和解金
特別利益合計 33 105
特別損失
固定資産除却損 110 11
減損損失 - 3
投資有価証券評価損 - 122
- 12
投資有価証券償還損
特別損失合計 110 151
税金等調整前四半期純利益 6,541 3,250
法人税、住民税及び事業税
2,181 1,565
96 33
法人税等調整額
法人税等合計 2,277 1,598
四半期純利益 4,263 1,651
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
35 △ 26
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,228 1,678
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,263 1,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90 245
為替換算調整勘定 172 △ 1,032
0 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 262 △ 775
四半期包括利益 4,526 876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,455 942
非支配株主に係る四半期包括利益 70 △ 65
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,541 3,250
減価償却費 1,237 1,595
返品調整引当金の増減額（△は減少） ▶ 14
減損損失 - 3
のれん償却額 271 286
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 55 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 6
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 80
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 21 65
受取利息及び受取配当金 △ 250 △ 185
支払利息 79 86
デリバティブ評価損益（△は益） △ 1,699 323
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33 △ 16
投資有価証券評価損益（△は益） - 122
投資有価証券償還損益（△は益） - 12
為替差損益（△は益） 11 195
固定資産除却損 110 11
売上債権の増減額（△は増加） 482 △ 805
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,203 △ 1,758
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,097 △ 1,295
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 353 △ 902
その他の流動資産の増減額（△は増加） 128 391
仕入債務の増減額（△は減少） 18 1,701
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 173 △ 1,367
その他の固定負債の増減額（△は減少） 7 12
▶ △ 6
その他
小計 2,933 1,663
利息及び配当金の受取額 231 184
利息の支払額 △ 78 △ 87
法人税等の還付額 47 14
△ 1,898 △ 2,032
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,235 △ 258
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 191 △ 645
定期預金の払戻による収入 190 821
有価証券の取得による支出 - △ 195
有価証券の売却による収入 100 685
有形固定資産の取得による支出 △ 3,813 △ 6,634
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 325 △ 424
投資有価証券の取得による支出 △ 439 △ 1,279
投資有価証券の売却による収入 206 1,211
子会社株式の取得による支出 △ 4,924 △ 549
貸付金の回収による収入 - 10
長期貸付けによる支出 △ 492 -
差入保証金の差入による支出 △ 625 △ 95
差入保証金の回収による収入 1 72
その他の支出 △ 159 △ 6
0 ▶
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,472 △ 7,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,971 2,150
長期借入れによる収入 5,668 6,617
長期借入金の返済による支出 △ 1,961 △ 3,014
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 333
配当金の支払額 △ 607 △ 727
リース債務の返済による支出 △ 256 △ 267
△ 2 -
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,811 4,425
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △ 200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,417 △ 3,057
現金及び現金同等物の期首残高 22,028 21,351
※ 17,610 ※ 18,293
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したBELLUNA LOTUS LLCを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式を取得した㈱アイシーネット及び重要性が増したJAPAN INYA INVESTMENT
CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締
結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額及び
24,682百万円 48,048百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 8,794 12,647
差引額
15,887 35,401
２ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
㈱守礼(注) 172百万円 159百万円
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 10,317 百万円 11,357 百万円
貸倒引当金繰入額 317 379
利息返還損失引当金繰入額 141 201
ポイント引当金繰入額 530 402
賞与引当金繰入額 649 713
退職給付費用 84 137
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 18,311百万円 18,776百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△878 △655
預金
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等 177 172
現金及び現金同等物 17,610 18,293
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月27日
607百万円
普通株式 6.25円 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
１株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年10月30日
普通株式 729百万円 7.50円 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月26日
普通株式 727百万円 7.50円 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
１株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月30日
普通株式 773百万円 8.00円 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
ソリュー
ファイナンス
総合通販 専門通販 その他の 調整額 損益計算書
店舗販売 プロパティ
ション
事業 事業
事業 事業 事業 事業 (注１) 計上額
事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
35,712 21,455 12,040 2,593 1,859 3,204 2,294 － 79,161
セグメント間の内部
304 66 － 129 － 30 39 △ 571 －
売上高又は振替高
計 36,017 21,522 12,040 2,723 1,859 3,235 2,334 △ 571 79,161
セグメント利益
832 1,193 791 1,014 812 183 △ 526 △ 449 3,850
(又はセグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳△177百万円とのれん償
却費△271百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
ソリュー
ファイナンス
総合通販 専門通販 その他の 調整額 損益計算書
店舗販売 プロパティ
ション
事業 事業
事業 事業 事業 事業 (注１) 計上額
事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
35,338 22,628 15,666 3,676 2,124 4,403 2,383 － 86,222
セグメント間の内部
197 68 － 88 － 49 70 △ 472 －
売上高又は振替高
計 35,535 22,697 15,666 3,764 2,124 4,452 2,453 △ 472 86,222
セグメント利益
296 1,586 342 1,224 832 300 △ 542 △ 177 3,863
(又はセグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳109百万円とのれん償却
費△286百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
43円49銭 17円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,228 1,678
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,228 1,678
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
97,237 96,754
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 773百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… ８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
渡 邉 均
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
柳 吉 昭
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルー
ナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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