キョーリン製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4701
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 50,360 48,299 113,620
売上高
（百万円） 3,183 1,076 9,438
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 2,217 834 6,869
純利益
（百万円） 3,992 △ 1,264 5,711
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 164,618 119,516 123,395
純資産額
（百万円） 196,255 165,895 173,034
総資産額
（円） 30.04 14.56 104.68
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 83.9 72.0 71.3
自己資本比率
（百万円） 7,297 14,652 340
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,185 △ 753 14,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,627 △ 2,993 △ 27,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 44,660 41,790 30,914
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
15.44
（円） △ 7.80
１株当たり四半期純損失 （△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、社会保障給付費の抑制を背景とした薬価制度の抜本改革や後発医薬品の使用促
進等の薬剤費抑制政策とともに10月の消費税増税に伴う薬価改定（業界平均：２．４％）が実施された影響によ
り、引き続き厳しい環境が継続し、当社グループに関連する市場の成長は低位で推移しました。
こうした環境の下、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（～2023年度）」の実現に向けて策定した中期経営計画「Ｈ
ＯＰＥ１００－ステージ２－（2016年度～2019年度）」の最終年となる今年度、当社グループは経営方針に「やり
抜く力の発揮による変革の実行」を掲げ、最後まであきらめないマインドを持ち、目標達成に最大限注力するとと
もに、持続成長に向けた成長軌道の獲得に邁進しています。中核事業である医療用医薬品事業においては、グロー
バルな競争力があるオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造を最重要課題として
捉え、重点的に取り組んでいます。また周辺事業の成長加速及びローコストオペレーションの全社的な推進により
収益力の向上を図り、引き続き成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持、評価の向上に努めていま
す。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、医療用医薬品事業において新医薬品（国内）では主力製品の伸
長、及び昨年度発売した製品の売上寄与があったものの、一部主力製品の供給一時停止の影響等により前年を下回
る実績で推移しました。新医薬品（海外）では、導出品の売上が減少したことにより、前年を下回る実績で推移し
ました。他方、後発医薬品では、新たなオーソライズド・ジェネリック等の発売により売り上げは増加しました
が、医療用医薬品事業合計として減収となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいで推移し、全体として売り上
げは前年同期比２０億６１百万円減（前年同期比４．１％減）の４８２億９９百万円となりました。
利益面では、売り上げの減少及び売上原価率の上昇により、売上総利益は前年同期に対して２０億５３百万円減
少しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に対して１５百万円増加（うち、研究開発費１億６０百万円増）
し、営業利益は７億８３百万円と前年同期比２０億６９百万円の減益（前年同期比７２．５％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、８億３４百万円（前年同期比６２．４％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績
売上高 ４８２億９９百万円（前年同期比 ４．１％減）
営業利益 ７億８３百万円（前年同期比 ７２．５％減）
経常利益 １０億７６百万円（前年同期比 ６６．２％減）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ８億３４百万円（前年同期比 ６２．４％減）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①医療用医薬品事業
〔新医薬品（国内）〕
薬価制度改革により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻
科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとした独自
のエリアマネジメントによる営業活動を展開しました。当第２四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画
の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品の普及の最大化に取り組みました。喘息治療
３
配合剤「フルティフォーム」は順調に伸長し、2018年11月に新発売した選択的 β アドレナリン受容体作動性過活
動膀胱治療剤「ベオーバ」の売り上げも増加しました。また同年８月にMSD㈱より販売移管した定量噴霧式アレル
1
ギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液」が売上拡大に寄与しました。一方で、持続性選択H 受容体拮抗・アレル
ギー性疾患治療剤「デザレックス」の一時的な供給停止の影響、及び長期収載品である気管支喘息・アレルギー性
鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売上減少があり、売上高は３０９億
４９百万円（前年同期比７．４％減）となりました。
なお、杏林製薬㈱における消費税増税に伴う薬価改定率は３％台となっています。
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〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年
を下回ったことから、売上高は３億９０百万円（前年同期比３５．５％減）となりました。
〔後発医薬品〕
モメタゾン（ナゾネックスのオーソライズド・ジェネリック）の売上増加を主因として、売上高は１４１億６６
百万円（前年同期比４．５％増）となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は４５５億０５百万円（前年同期比４．４％減）となり、セグメント利益は
４億９１百万円（前年同期比８１.６％減）となりました。
②ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」を推
進し、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」は前年を上回る実績で推移し、当セグメントの売上高は２７
億９３百万円（前年同期比０．５％増）となり、セグメント利益は２億２５百万円（前年同期比７３９.７％増）
となりました。
(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して７１億３８百万円減少し、
１，６５８億９５百万円となりました。このうち、流動資産は１,１１２億０４百万円と前連結会計年度末と比較
して３６億９９百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加１０８億０４百万円、受取手形
及び売掛金の減少１８２億８６百万円、商品及び製品の増加１６億７４百万円、原材料及び貯蔵品の増加１８億
３４百万円、仕掛品の増加１３億５０百万円、流動資産のその他の減少１０億９３百万円等によるものです。ま
た、固定資産は５４６億９０百万円と前連結会計年度末と比較して３４億３９百万円の減少となりました。主な増
減要因は、投資有価証券の減少３１億６６百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して３２億５９百万円減少し、４６３億７９百万円となりました。主な増
減要因は、支払手形及び買掛金の減少１６億０２百万円、繰延税金負債の減少９億２４百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して３８億７９百万円減少し、１,１９５億１６百万円となりました。主な
増減要因は、利益剰余金の減少１７億８２百万円、その他有価証券評価差額金の減少２１億９３百万円等によるも
のです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１４６億５２百万円の収入（前年同
期比７３億５５百万円収入の増加）であり、これは主に税金等調整前四半期純利益１１億７８百万円、減価償却費
１５億６６百万円、売上債権の減少１８２億８５百万円、たな卸資産の増加４８億５９百万円、仕入債務の減少
１６億０２百万円、法人税等の支払額６億８９百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億５３百万円の支出（前年同期比１４億３１百万円支出の減少）であ
り、これは主に有形固定資産の取得による支出７億３５百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２９億９３百万円の支出（前年同期比６億３３百万円支出の減少）であ
り、これは主に配当金の支払額２６億０６百万円によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１０８億７６百
万円増加し、４１７億９０百万円となりました。
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(３)経営方針・経営戦略等
当第 ２ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は５１億９１百万円（前年同期比３．２％増）となりました。
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する
革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の
原動力であるとの認識に基づき、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノ
ベーションを加えることで、既存の創薬プラットフォームのさらなる活性化を進めると共に新技術（核酸、ペプチ
ド、遺伝子治療など）の応用・育成に努めています。更に外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことによ
り、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しています。
当第２四半期連結累計期間における国内開発の状況としては、厚生労働省に申請中のキノロン系経口抗菌剤
「KRP-AM1977X（製品名：ラスビック錠75mg）」について、2019年９月に製造販売承認を取得しました。また申請
準備中の段階にある３つの開発パイプライン（喘息治療配合剤「KRP-108P」、キノロン系注射用抗菌剤「KRP-
AM1977Y」、間質性膀胱炎治療剤「KRP-116D」）のうち、「KRP-108P（フルティフォーム小児適応拡大）」につい
ては、同年７月に製造販売承認申請を行いました。
３【経営上の重要な契約等】
（１）当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導出）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 契約年 契約期間
契約締結日から
杏林製薬㈱
3年間
ＧｅｎｅＳｏＣ アズワン株式会社 2019
（連結子会社）
（自動更新）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 297,000,000
計 297,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,607,936 64,607,936
普通株式
市場第一部 100株
64,607,936 64,607,936 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数残高
総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 64,607,936 ― 700 ― 39,185
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都港区六本木５丁目14
4,843 8.32
株式会社マイカム
番17号
東京都港区浜松町２丁目11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,787 6.51
番３号
東京都中央区晴海１丁目８
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,236 5.56
番11号
東京都港区六本木５丁目14
1,950 3.35
株式会社バンリーナ
番17号
東京都港区六本木５丁目14
株式会社アーチァンズ 1,950 3.35
番17号
東京都千代田区神田駿河台
キョーリン製薬グループ持株会 1,879 3.23
４丁目６番地
1,865 3.20
荻原 豊 東京都千代田区
1,760 3.02
荻原 万里子 東京都港区
東京都文京区本駒込２丁目
1,602 2.75
科研製薬株式会社
28番８号
1,594 2.74
荻原 明 東京都港区
－ 24,469 42.08
計
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,787千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,236千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,461,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
23,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 58,067,000 580,670 －
普通株式
56,936 － －
単元未満株式 普通株式
64,607,936 － －
発行済株式総数
－ 580,670 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田駿河台
6,461,000 － 6,461,000 10.00
キョーリン製薬ホール
４丁目６番地
ディングス株式会社
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋本町
23,000 － 23,000 0.04
４丁目２番２号
日本理化学薬品株式会社
－ 6,484,000 － 6,484,000 10.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
32,007 42,811
現金及び預金
52,635 34,349
受取手形及び売掛金
501 501
有価証券
12,924 14,598
商品及び製品
3,198 4,549
仕掛品
9,297 11,131
原材料及び貯蔵品
4,384 3,291
その他
△ 45 △ 28
貸倒引当金
114,904 111,204
流動資産合計
固定資産
21,792 21,832
有形固定資産
3,401 3,212
無形固定資産
投資その他の資産
29,799 26,633
投資有価証券
88 －
退職給付に係る資産
1,529 1,515
繰延税金資産
1,563 1,541
その他
△ 44 △ 44
貸倒引当金
32,936 29,645
投資その他の資産合計
58,130 54,690
固定資産合計
173,034 165,895
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
11,441 9,838
支払手形及び買掛金
20,932 20,666
短期借入金
815 480
未払法人税等
2,241 2,300
賞与引当金
48 21
返品調整引当金
5,999 5,895
その他
41,480 39,203
流動負債合計
固定負債
2,634 2,559
長期借入金
2,064 1,140
繰延税金負債
11 36
株式給付引当金
2,485 2,226
退職給付に係る負債
963 1,211
その他
8,159 7,175
固定負債合計
49,639 46,379
負債合計
純資産の部
株主資本
700 700
資本金
4,752 4,752
資本剰余金
128,999 127,217
利益剰余金
△ 17,707 △ 17,706
自己株式
116,744 114,963
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,925 6,732
その他有価証券評価差額金
56 11
為替換算調整勘定
△ 2,331 △ 2,191
退職給付に係る調整累計額
6,651 4,552
その他の包括利益累計額合計
123,395 119,516
純資産合計
173,034 165,895
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 50,360 48,299
23,758 23,750
売上原価
26,602 24,549
売上総利益
※１ 23,749 ※１ 23,765
販売費及び一般管理費
2,852 783
営業利益
営業外収益
15 13
受取利息
198 209
受取配当金
19 －
持分法による投資利益
－ 76
為替差益
138 52
その他
372 351
営業外収益合計
営業外費用
12 41
支払利息
－ 1
持分法による投資損失
20 －
為替差損
5 7
減価償却費
3 9
その他
42 59
営業外費用合計
3,183 1,076
経常利益
特別利益
2 19
固定資産売却益
－ 104
投資有価証券売却益
2 123
特別利益合計
特別損失
72 21
固定資産除売却損
0 －
投資有価証券評価損
73 21
特別損失合計
3,111 1,178
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 611 354
282 △ 9
法人税等調整額
894 344
法人税等合計
2,217 834
四半期純利益
2,217 834
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,217 834
四半期純利益
その他の包括利益
1,526 △ 2,181
その他有価証券評価差額金
△ 29 △ 44
為替換算調整勘定
264 139
退職給付に係る調整額
12 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
1,774 △ 2,098
その他の包括利益合計
3,992 △ 1,264
四半期包括利益
（内訳）
3,992 △ 1,264
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,111 1,178
税金等調整前四半期純利益
1,395 1,566
減価償却費
△ 214 △ 223
受取利息及び受取配当金
12 41
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 8,253 18,285
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,657 △ 4,859
仕入債務の増減額（△は減少） 1,376 △ 1,602
△ 2,045 764
その他
9,232 15,151
小計
利息及び配当金の受取額 220 232
△ 12 △ 41
利息の支払額
△ 2,143 △ 689
法人税等の支払額
7,297 14,652
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 877 △ 735
有形固定資産の取得による支出
14 24
有形固定資産の売却による収入
△ 1,037 △ 143
無形固定資産の取得による支出
△ 500 －
投資有価証券の取得による支出
300 104
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 85 △ 3
その他
△ 2,185 △ 753
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 25 －
202 75
長期借入れによる収入
△ 1,165 △ 416
長期借入金の返済による支出
△ 2,830 △ 2,606
配当金の支払額
191 △ 46
その他
△ 3,627 △ 2,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
205 △ 28
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,689 10,876
42,971 30,914
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 44,660 ※１ 41,790
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賞与引当金繰入額 1,526 百万円 1,543 百万円
696 541
退職給付費用
5,030 5,191
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 45,826百万円 42,811百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,165 △1,021
現金及び現金同等物 44,660 41,790
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月22日
普通株式 2,839 38.0 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金
４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有
する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年11月５日
普通株式 2,241 30.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月22日
普通株式 2,616 45.0 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月７日
普通株式 1,744 30.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
医療用医薬品 ヘルスケア
合計
（注）２
事業 事業
売上高
47,581 2,779 50,360 - 50,360
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
0 0 0 △ 0 -
振替高
47,582 2,779 50,361 △ 0 50,360
計
2,673 26 2,700 152 2,852
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額152百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
医療用医薬品 ヘルスケア
合計
（注）２
事業 事業
売上高
45,505 2,793 48,299 - 48,299
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1 1 3 △ 3 -
振替高
45,507 2,795 48,302 △ 3 48,299
計
491 225 717 66 783
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 30円04銭 14円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,217 834
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,217 834
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 73,817,658 57,285,788
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
896,666株、当第２四半期連結累計期間854,293株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年11月７日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議） 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年11月７日
1,744 30.0
取締役会
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１４日
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
白羽 龍三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製
薬ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９
月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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