日立造船株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日立造船株式会社
【英訳名】 Hitachi Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 谷所 敬
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
【電話番号】 06（6569）0022
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩下 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番３号
【電話番号】 03（6404）0800
【事務連絡者氏名】 総務部 東京総務グループ長 長谷川 修
【縦覧に供する場所】 日立造船株式会社東京本社
（東京都品川区南大井六丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 153,243 168,260 378,140
売上高
経常利益または経常損失（△） （百万円） △ 8,647 △ 6,866 6,720
親会社株主に帰属する四半期純損失
（百万円） △ 7,682 △ 10,625 5,445
（△）または親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円） △ 7,326 △ 11,712 4,898
四半期包括利益または包括利益
（百万円） 108,097 106,618 120,410
純資産額
（百万円） 380,134 383,583 429,040
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）また
（円） △ 45.58 △ 63.04 32.31
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 28.2 27.6 27.8
自己資本比率
（百万円） △ 22 25,469 △ 5,428
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,158 △ 7,672 △ 7,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 435 △ 25,958 14,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 28,613 25,702 34,394
末）残高
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 13.72 △ 24.33
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、ト
ンネル掘削工事中に停止する事態が発生し、シールド掘進機本体の修理を行って2017年４月に掘削を完了したもの
の、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加
し、また、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、いずれの訴訟も米国の
裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、
取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社
が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点に
おいてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含ま
れるため開示は差し控える。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期連結累計期間 の経済情勢は、海外では、中国及び欧州において一部弱さは見られるものの、米国景
気の着実な回復により、全体としては緩やかに回復した。国内においても、雇用情勢の着実な改善や設備投資の増
加等が見られ、景気は緩やかに回復した。一方、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、
金融資本市場の変動の影響等による景気下振れリスクに留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2017年度からスタートした中期経営計画「Change & Growth」のもと、事業
基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、
各種重点施策を鋭意推進してきた。
以上のような取組みを進める中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 環境・プラント部門の増加により、
前第２四半期連結累計期間に比べ15,017百万円（9.8％）増加の168,260百万円となった。
損益面では、営業損益は、機械部門及びインフラ部門の赤字拡大があったものの、環境・プラント部門の赤字が
大幅に縮小したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ2,163百万円改善し、6,333百万円の損失計上となっ
た。また、経常損益も、前第２四半期連結累計期間に比べ1,781百万円改善し、6,866百万円の損失計上となった。
一方、特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損益は、 前第２四半期連結累計期間に比べ2,943百
万円悪化し、10,625百万円の損失計上となった 。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境・プラント
国内ごみ焼却施設の大口工事の進捗により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ18,572百万円（21.1％）
増加の106,462百万円となった。また、海外子会社の赤字縮小及び国内大口工事のコスト削減等により、セグメ
ント損失も前第２四半期連結累計期間から7,643百万円改善し、516百万円となった。
②機械
プロセス機器及び精密機械の減少等に伴い、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ4,275百万円（9.0％）減
少の42,964百万円となった。また、プロセス機器の収益悪化等により、セグメント損失も前第２四半期連結累計
期間から2,763百万円悪化し、3,227百万円となった。
③インフラ
大口工事の増加により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ563百万円（4.4％）増加の13,280百万円と
なったものの、セグメント損失は個別工事の採算悪化及び新製品における補償工事費の発生等により、前第２四
半期連結累計期間から2,899百万円悪化し、3,046百万円となった。
④その他
売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ157百万円（2.9％）増加の5,552百万円となり、セグメント利益も前
第２四半期連結累計期間に比べ196百万円（70.5％）増加の474百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中
することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
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また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の253,193百万円から52,556百万円（20.8％）減少し、200,637百万円となった。これは、主に
売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の175,734百万円から7,110百万円（4.0％）増加し、182,844百万円となった。これは、主に設
備投資及び一部の在外連結子会社にてIFRS第16号を適用したことに伴う使用権資産の計上によるものである。
③負債
前連結会計年度末の308,630百万円から31,666百万円（10.3％）減少し、276,964百万円となった。これは、主に
有利子負債の返済及び仕入債務の支払いに伴う減少があったことによるものである。
④純資産
前連結会計年度末の120,410百万円から13,792百万円（11.5％）減少し、106,618百万円となった。これは、主に
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権
の回収等はあったものの、税金等調整前四半期純損失の計上に加え、長短借入金の返済及び設備投資による支出が
あったこと等により、前連結会計年度末に比べ8,692百万円減少し、25,702百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によって獲得した資金は25,469百万円となった（前第２四半期連結
累計期間は22百万円の資金使用）。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、売上債権の回収額が増加したこ
と等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間から3,514百
万円（84.5％）増加し7,672百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得
による支出が増加したこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によって使用した資金は25,958百万円となった（前第２四半期連結
累計期間は435百万円の資金獲得）。これは、前第２四半期連結累計期間に、社債の発行による収入があったこ
と及び当第２四半期連結累計期間に、短期借入金の返済を行ったこと等によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、2,956百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第２四半期連結
累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社向島工場の総合事務所の更新について、工程の変更により完了年月が2019年８月に変更となった。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の更新計画は次のとおりである。
投資予定金額 着手・完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 区分 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支出額
着手年月 完了年月
（百万円） （百万円）
㈱エイチアンド
福井県 本社第２工場建
エフ 機械 更新 677 － 2019年11月 2020年６月 自己資金
あわら市 屋
本社工場等
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な
変更はない。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に
記載している。
②有利子負債
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の126,343百万円から21,663百万円減少し、
104,680百万円となった。
③コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要
取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第２四半期連結会計期間末の
借入実行残高は13,500百万円である。
(9) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、事業規模のみならず収益性・健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業グループを目指し
て、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2017年度を初年度とする３か年の中期経営
計画「Change & Growth」を策定している。現在、「Change & Growth」のもと、2017年度から2019年度までの３か
年を「Hitz 2030 Vision」実現のための基盤整備の期間と位置づけ、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総
合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、重点施策に鋭意取り組んでいる。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
170,214,843 170,214,843
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
170,214,843 170,214,843 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株）
2019年７月１日～
－ 170,214 － 45,442 － 5,946
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 11,309 6.71
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 9,455 5.61
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 5,291 3.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
4,813 2.86
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 3,644 2.16
行株式会社（信託口９）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,392 2.01
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 3,172 1.88
行株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,666 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南二丁目15－１）
大阪市住之江区南港北一丁目７－89 2,423 1.44
日立造船職員持株会
損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿一丁目26－１ 2,358 1.40
社
－ 48,526 28.79
計
（注） １． 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベス
トメンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore) Limited）及びＭ＆Ｇ
インベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）が、2019年９
月30日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
イーストスプリング・インベストメ
シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
ンツ（シンガポール）リミテッド
2,640,800
10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャ 1.55
（Eastspring Investments
ルセンター・タワー2
(Singapore) Limited）
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメ
英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベ
ント・リミテッド（M&G Investment
6,594,200 3.87
ニュー10、EC3M 5AG
Management Limited）
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２．2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2019年７月31日現在で、共同保有者とし
てそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１－１ 4,529,960 2.66
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７－１ 4,173,400 2.45
３．2019年８月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ イン
ターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村ア
セットマネジメント株式会社が、2019年７月31日現在で、 共同保有者としてそれぞれ 以下のとおり株式
を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の
確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
875,391
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９－１ 0.51
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
911,898
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ 0.54
Kingdom
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
7,788,400
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12－１ 4.58
４．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会
社及び損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が、2019年３月15日現在で、共同保有者と
してそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、損害保険ジャパン日本興亜
株式会社を除き、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記
大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
2,358,039
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26－１ 1.39
損保ジャパン日本興亜アセットマネ
東京都中央区日本橋二丁目２－16 1,667,300 0.98
ジメント株式会社
５．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券 株式会社及びアセッ
トマネジメントOne株式会社が、2018年５月31日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式
を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の
確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
みずほ証券 株式会社 169,340
東京都千代田区大手町一丁目５－１ 0.10
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ 6,762,499 3.97
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６．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
及びエム・ユー投資顧問株式会社が、2018年４月９日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり
株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2019年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 5,291,510 3.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 4,096,980 2.41
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12－１ 1,022,400 0.60
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目５－２ 255,806 0.15
券株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３－11 400,000 0.23
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,672,000 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 168,010,800 1,680,108
普通株式 同上
532,043 － －
単元未満株式 普通株式
170,214,843 － －
発行済株式総数
－ 1,680,108 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の
数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」の
欄にも、同機構名義の株式49株が含まれている。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市住之江区南港北一
1,672,000 － 1,672,000 0.98
日立造船株式会社
丁目７－89
－ 1,672,000 － 1,672,000 0.98
計
（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞ
れ1,200株及び60株含めている。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
35,578 26,923
現金及び預金
※２ , ※３ 172,704 ※２ 125,288
受取手形及び売掛金
1,582 1,304
商品及び製品
23,422 26,395
仕掛品
5,802 5,692
原材料及び貯蔵品
17,874 18,061
その他
△ 3,771 △ 3,028
貸倒引当金
253,193 200,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,456 35,970
56,934 57,950
土地
26,998 29,136
その他（純額）
118,389 123,058
有形固定資産合計
無形固定資産
2,994 2,549
のれん
8,553 8,188
その他
11,547 10,737
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,464 49,657
その他
△ 666 △ 608
貸倒引当金
45,797 49,048
投資その他の資産合計
175,734 182,844
固定資産合計
113 100
繰延資産
429,040 383,583
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 47,103
37,430
支払手形及び買掛金
※３ 21,386
19,204
電子記録債務
※４ 52,429 ※４ 31,110
短期借入金
390 782
リース債務
45,508 40,338
未払費用
4,109 1,407
未払法人税等
21,481 31,566
前受金
3,156 5,055
保証工事引当金
3,218 3,079
工事損失引当金
13,854 11,363
その他
212,637 181,339
流動負債合計
固定負債
25,000 25,000
社債
47,449 44,570
長期借入金
1,075 3,216
リース債務
19,296 19,942
退職給付に係る負債
358 328
役員退職慰労引当金
1,103 1,107
資産除去債務
1,709 1,459
その他
95,992 95,625
固定負債合計
308,630 276,964
負債合計
純資産の部
株主資本
45,442 45,442
資本金
8,527 8,527
資本剰余金
64,856 52,197
利益剰余金
△ 1,018 △ 1,019
自己株式
117,807 105,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
280 109
その他有価証券評価差額金
△ 146 △ 67
繰延ヘッジ損益
△ 7 △ 7
土地再評価差額金
1,335 603
為替換算調整勘定
209 △ 71
退職給付に係る調整累計額
1,671 565
その他の包括利益累計額合計
931 905
非支配株主持分
120,410 106,618
純資産合計
429,040 383,583
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 153,243 ※１ 168,260
売上高
135,376 147,612
売上原価
売上総利益 17,867 20,647
※２ 26,363 ※２ 26,981
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,496 △ 6,333
営業外収益
35 44
受取利息
100 123
受取配当金
269 337
持分法による投資利益
－ 353
受取補償金
1,363 292
その他
1,770 1,150
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 397 419
141 399
為替差損
1,383 863
その他
1,921 1,683
営業外費用合計
経常損失（△） △ 8,647 △ 6,866
特別損失
※３ 7,197
－
海外事業関連損失
－ 7,197
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,647 △ 14,063
△ 902 △ 3,458
法人税等
四半期純損失（△） △ 7,745 △ 10,605
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 62 19
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,682 △ 10,625
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 7,745 △ 10,605
その他の包括利益
△ 176 △ 139
その他有価証券評価差額金
120 143
繰延ヘッジ損益
△ 380 △ 647
為替換算調整勘定
987 △ 285
退職給付に係る調整額
△ 132 △ 177
持分法適用会社に対する持分相当額
418 △ 1,107
その他の包括利益合計
△ 7,326 △ 11,712
四半期包括利益
（内訳）
△ 7,246 △ 11,731
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 79 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,647 △ 14,063
4,255 4,691
減価償却費
319 299
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 83 △ 728
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 809 631
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,534 △ 139
△ 136 △ 167
受取利息及び受取配当金
397 419
支払利息
為替差損益（△は益） 141 399
持分法による投資損益（△は益） △ 269 △ 337
売上債権の増減額（△は増加） 29,763 46,400
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,059 △ 2,864
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 6,199 △ 394
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,189 △ 11,500
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,933 △ 4,677
前受金の増減額（△は減少） 12,201 10,287
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 585 273
△ 344 439
その他
1,972 28,967
小計
利息及び配当金の受取額 213 344
△ 425 △ 507
利息の支払額
△ 1,782 △ 3,335
法人税等の支払額
△ 22 25,469
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 812 △ 681
定期預金の預入による支出
801 624
定期預金の払戻による収入
△ 3,620 △ 6,181
有形固定資産の取得による支出
73 85
有形固定資産の売却による収入
△ 1,359 △ 675
無形固定資産の取得による支出
△ 26 △ 147
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 134
支出
785 △ 560
その他
△ 4,158 △ 7,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 781 △ 16,118
1,100 150
長期借入れによる収入
△ 12,685 △ 7,619
長期借入金の返済による支出
14,919 －
社債の発行による収入
△ 2,022 △ 2,022
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,553 －
よる支出
△ 102 △ 347
その他
435 △ 25,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 385 △ 531
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,130 △ 8,692
32,743 34,394
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,613 ※ 25,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社であったアタカメンテナンス㈱、スラリー21㈱及びニチゾウ北陸サ－ビス
㈱は、2019年４月１日付でそれぞれ浅野環境ソリューション㈱（現社名：浅野アタカ㈱）、㈱ニチゾウテック及
びHitz環境サ－ビス㈱に吸収合併されたため、またCumberland Electrochemical Limitedについては、当第２四
半期連結会計期間に全株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外している。
持分法の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に出資を完了したHZI-PJD Limited及び設立した青森西北沖洋上風力合同会社につい
ては、その重要性から、持分法の範囲に含めることとした。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
第１四半期連結会計期間の期首より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS
第16号）を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識している。
この基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が
3,021百万円、流動負債のリース債務が538百万円及び固定負債のリース債務が2,494百万円それぞれ増加してい
る。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微である。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ている。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の未払債務等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
日立造船・佐藤工務・鶴岡建設 日立造船・佐藤工務・鶴岡建設
1,279百万円 1,279百万円
特定建設工事共同企業体 特定建設工事共同企業体
㈱資源循環サービス 130 〃 ㈱資源循環サービス 130 〃
Cumberland Electrochemical
大阪バイオエナジー㈱
3 〃 118 〃
Limited
大阪バイオエナジー㈱ 2 〃
計 1,413百万円 計 1,531百万円
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 359 百万円 295 百万円
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※３ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の末日の残高
に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 652百万円 －百万円
支払手形 812 〃 － 〃
電子記録債務 43 〃 － 〃
※４ コミットメントライン契約
当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。
コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
コミットメントラインの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 10,000 〃 13,500 〃
差引額 20,000百万円 16,500百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末
に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売費 3,643 百万円 3,554 百万円
給料手当 11,383 〃 12,070 〃
賃借料 1,579 〃 1,196 〃
旅費交通費 1,365 〃 1,270 〃
試験研究費 3,436 〃 2,956 〃
※３ 海外事業関連損失
当第２四半期連結累計期間において、米国でのシールド掘進機事業における損害賠償請求訴訟の和解に伴
い、シールド掘進機の補修費用、和解金及び弁護士費用等として7,197百万円を計上している。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 29,744百万円 26,923 百万円
△1,131 〃 △1,220 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 28,613百万円 25,702百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
2018年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,022百万円
② １株当たり配当額 12円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
2019年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,022 百万円
② １株当たり配当額 12円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
環境・
（注）１
機械 インフラ その他 合計
計上額
プラント
（注）２
売上高
87,890 47,239 12,717 5,395 153,243 － 153,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
215 904 135 685 1,941 △ 1,941 －
売上高または振替高
計 88,106 48,143 12,853 6,081 155,184 △ 1,941 153,243
セグメント利益または
△ 8,159 △ 464 △ 147 278 △ 8,492 △ 3 △ 8,496
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去に関わるも
のである。
２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってい
る。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
環境・
（注）１
機械 インフラ その他 合計
計上額
プラント
（注）２
売上高
106,462 42,964 13,280 5,552 168,260 － 168,260
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
471 1,056 63 859 2,450 △ 2,450 －
売上高または振替高
計
106,933 44,021 13,344 6,411 170,710 △ 2,450 168,260
セグメント利益または
△ 516 △ 3,227 △ 3,046 474 △ 6,316 △ 17 △ 6,333
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去に関わるも
のである。
２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってい
る。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △45円58銭 △63円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△7,682 △10,625
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△7,682 △10,625
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,547 168,543
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル
掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態
に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該
JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中であったが、本
損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約
には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復する
か、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積
もることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。
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日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日立造船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川 井 一 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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