イオンフィナンシャルサービス株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第39期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 健次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 ０３－５２８１－２０５７
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 若林 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 ０３－５２８１－２０５７
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 若林 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 212,983 235,958 438,441
営業収益
（百万円） 33,078 25,430 70,171
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 17,936 12,030 39,408
（当期）純利益
（百万円） 24,872 8,950 55,384
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 423,848 445,042 448,705
純資産額
（百万円） 4,994,109 5,648,353 5,254,079
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 83.13 55.75 182.64
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 78.83 53.17 173.20
期（当期）純利益
（％） 7.3 6.7 7.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 144,590 142,101 215,730
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 105,357 △ 17,521 △ 194,595
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,465 △ 80,535 △ 16,072
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 651,227 670,871 627,929
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会期期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 48.80 22.37
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年４月１日に銀行持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、資産及
び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関
する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び前連結
会計年度に係る主要な経営指標等については、組替後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、当第２四半期連結累計期間において、国内では10月からの消費税増税を前にイオングループ内外での
キャッシュレス推進を実施し、イオンカード及びデビットカードの利用促進策、並びに中長期的な取扱高増加に向
けた顧客基盤の拡大に注力しました。また、海外ではデジタルを活用した会員獲得施策や審査の精度向上、業務の
効率化等に取り組み、営業債権残高の拡大、並びに収益性の向上等に努めました。
その結果、連結業績は、営業収益が 2,359億58百万円 （前年同期比 110. 8 ％ ）と８期連続の増収となりました。営
業費用については、国内において会員獲得施策の強化により広告宣伝費が増加したほか、海外においては、特にマ
レーシアにおいて貸倒関連費用が増加しました。これは、前年同期にIFRS第９号「金融商品」を導入したマレーシ
アにおいて、正常債権を中心に想定以上に営業債権残高が積み上がった結果、貸倒引当金繰入額が増加したこと等
によるものです。これらにより、 営業利益は249億31百万円 （同 76. 1 ％）、 経常利益は254億30百万円 （同
76. 9 ％）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は120億30百万円 （同 67. 1 ％）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、11月１日に開示しております当社連結子会社イオンクレジットサー
ビスフィリピン（Aeon Credit Service (Philippines） Inc.）で判明した過年度における不適切会計の影響額
（経常利益で5.7億ペソ（為替レート2.1円）、日本円に換算すると約12.0億円)を反映しております。
上記取組みに係る主要な業績評価指数は、以下の通りであります。
2018年度 2019年度
実績 第２四半期実績 計画
7％ 7％
貸倒費用/収益（国内） 7％
30％ 22％
貸倒費用/収益（国際） 23％
15％ 15％
人件費/収益（国内） 16％
14％ 14％
人件費/収益（国際） 15％
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は前第 ２
四半期連結累計期間と比較して 58億９百万円増加 し 1,000億16百万円 となり、セグメント利益は同 17億51百万円減少
し 51億57百万円 となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は同 104億６百万円増加 し 981億73
百万円 となり、セグメント利益は同 19億52百万円減少 し 91億49百万円 となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は同 ０百万円増加 し 95億89百万円 となり、セグメント
利益は同 ６億５百万円減少 し 30億97百万円 となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は同 50億18百
万円増加 し 400億48百万円 となり、セグメント利益は同 ６億９百万円減少 し 67億39百万円 となりました。「マレー
圏」セグメントにおける営業収益は同 28億21百万円増加 し 255億71百万円 となり、セグメント利益は同 28億42百万円
減少 し 34億76百万円 となりました。
当第 ２ 四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は 前連結会計年度末と比較して ３億89百万
円減少 し 8,501億18百万円 となり、銀行業における貸出金は同 1,333億68百万円増加 し １兆7,183億58百万円 となり 、
割賦売掛金は同 1,697億50百万円増加 し １兆6,229億10百万円 となりました。また、銀行業における預金につきまし
ては同 1,658億71百万円増加 し ３兆6,350億５百万円 となり、借入金は同 994億73百万円増加 し 6,442億96百万円 とな
りました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は 同 3,942億73百万円増加 し ５兆6,483億53百万円 と
なり 、負債は同 3,979億36百万円増加 し ５兆2,033億11百万円 となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等によ
り 1,421億１百万円の収入 （前年同期比 24億88百万円減少 ）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、
有価証券の取得・売却・償還等の結果 175億21百万円の支出 （前年同期比 878億35百万円増加 ）となり、財務活動に
よるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により 805億35百万円の支出 （前年同期比 700億69百万円減少 ）とな
りました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、 6,708億71百万円 （前年度末比
429億42百万円増加 ）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数(株)
種類 内容
(2019年11月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数
216,010,128 216,010,128
普通株式
(市場第一部)
100株
216,010,128 216,010,128 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 150
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 15,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※
自 2019年８月21日 至 2034年８月20日
発行価格 1,310
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 655
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 新株予約権の発行時（2019年７月21日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年９月20日（注） △9,500 216,010 － 45,698 － 121,506
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 102,166 47.34
イオン株式会社
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
５０５２２３
02101 U.S.A. 10,871 5.04
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 7,567 3.51
会社（信託口）
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
５０５００１
02101 U.S.A. 5,821 2.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 5,405 2.50
株式会社（信託口）
広島県広島市南区段原南１丁目３－５２ 2,646 1.23
マックスバリュ西日本株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,429 1.13
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,138 0.99
株式会社（信託口９）
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 2,089 0.97
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク ３８５６３２
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,086 0.97
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
－ 143,223 66.37
計
（注）１．上記のほか、自己株式が212千株あります。
２．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,567 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,405 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 2,429 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2,138 千株
３．ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３、ステート ストリー
ト バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１、 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 、ジェー
ピー モルガン チェース バンク ３８５６３２は、主として機関投資家の保有する株式の保管業務を
行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。
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４. MFSインベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニーから2019年６月６日付で連名により大量保有報告書の変更報告書の提出があ
り、2019年５月31日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数
（％）
（千株）
MFSインベストメント・ 東京都千代田区霞が関一丁目４番２
0.46
1,039
マネジメント株式会社 号 大同生命霞が関ビル
アメリカ合衆国02199、マサチュー
マサチューセッツ・ファイナ
セッツ州、ボストン、ハンティント
ンシャル・サービセズ・カン
ンアベニュー111
パニー
8.40
18,937
(111 Huntington
（Massachusetts Financial
Avenue,Boston,Massachusetts,02199
Services Company)
U.S.A)
8.86
合計 19,976
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
212,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,725,700 2,157,257 －
普通株式
一単元（100株）
71,528 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
216,010,128 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 2,157,257 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株式
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
数の割合(％)
イオンフィナン
東京都千代田区神田錦町
212,900 － 212,900 0.10
シャルサービス㈱
一丁目１番地
－ 212,900 － 212,900 0.10
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長
新規事業開発担当 水野 雅夫 2019年 ７ 月１日
新規ビジネスモデル担当
兼 新規事業開発本部長
取締役兼常務執行役員
取締役兼常務執行役員
海外事業・イノベーション企画担当
グローバル事業担当 万月 雅明 2019年 ７ 月１日
兼 海外事業本部長
兼 グローバル事業本部長
兼 イノベーション企画本部長
取締役兼上席執行役員
取締役兼上席執行役員
リスク管理・コンプライアンス担当
リスク管理・コンプライアンス担当 三藤 智之 2019年 ７ 月１日
兼 リスク管理・コンプライアンス本部長
兼 リスク管理・コンプライアンス本部長
兼 リスク管理部長
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第４【経理の状況】
１． 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）（以下、四半期連結財務諸表規則）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自2019年７月１日 至
2019年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
644,502 712,102
現金及び預金
30,496 52,680
コールローン
1,453,160 1,622,910
割賦売掛金
11,425 12,463
リース債権及びリース投資資産
※２ 850,508 ※２ 850,118
営業貸付金
※２ 1,584,990 ※２ 1,718,358
銀行業における貸出金
324,946 307,818
銀行業における有価証券
13,316 16,624
買入金銭債権
22,406 42,684
金銭の信託
148,506 134,821
その他
△ 102,831 △ 111,699
貸倒引当金
4,981,426 5,358,884
流動資産合計
固定資産
39,204 45,395
有形固定資産
無形固定資産
20,061 19,143
のれん
80,116 86,527
その他
100,177 105,671
無形固定資産合計
133,042 137,767
投資その他の資産
272,425 288,834
固定資産合計
228 634
繰延資産
5,254,079 5,648,353
資産合計
負債の部
流動負債
285,653 285,464
買掛金
3,469,134 3,635,005
銀行業における預金
161,744 258,385
短期借入金
51,142 78,865
1年内返済予定の長期借入金
50,522 73,234
1年内償還予定の社債
29,946 －
1年内償還予定の新株予約権付社債
102,079 160,819
コマーシャル・ペーパー
4,015 3,664
賞与引当金
17,543 19,960
ポイント引当金
208 92
その他の引当金
153,634 170,034
その他
4,325,626 4,685,528
流動負債合計
固定負債
92,621 151,813
社債
331,935 307,046
長期借入金
4,120 4,054
退職給付に係る負債
4,176 3,861
利息返還損失引当金
223 238
その他の引当金
3,935 3,690
繰延税金負債
42,736 47,078
その他
479,748 517,783
固定負債合計
4,805,374 5,203,311
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
120,213 120,214
資本剰余金
235,413 214,649
利益剰余金
△ 24,948 △ 545
自己株式
376,376 380,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,150 5,693
その他有価証券評価差額金
△ 1,675 △ 3,196
繰延ヘッジ損益
1,472 △ 2,341
為替換算調整勘定
△ 679 △ 616
退職給付に係る調整累計額
4,267 △ 460
その他の包括利益累計額合計
103 90
新株予約権
67,957 65,395
非支配株主持分
448,705 445,042
純資産合計
5,254,079 5,648,353
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益 60,518 66,509
19,661 21,077
個別信用購入あっせん収益
71,821 77,885
融資収益
3,688 4,106
償却債権取立益
14,544 16,742
金融収益
29,591 30,552
役務取引等収益
13,157 19,085
その他
212,983 235,958
営業収益合計
営業費用
11,178 12,286
金融費用
5,091 5,552
役務取引等費用
※ 162,375 ※ 191,175
販売費及び一般管理費
1,583 2,012
その他
180,228 211,027
営業費用合計
32,754 24,931
営業利益
営業外収益
114 117
受取配当金
－ 155
投資事業組合運用益
224 139
為替差益
82 102
その他
420 515
営業外収益合計
営業外費用
－ 2
投資有価証券評価損
97 14
雑損失
97 16
営業外費用合計
33,078 25,430
経常利益
特別利益
6 7
固定資産売却益
6 7
特別利益合計
特別損失
201 186
固定資産処分損
10 213
減損損失
45 －
子会社清算損
▶ 150
その他
261 550
特別損失合計
32,823 24,887
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,808 11,764
△ 2,828 △ 3,964
法人税等調整額
8,979 7,800
法人税等合計
23,843 17,087
四半期純利益
5,907 5,056
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,936 12,030
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
23,843 17,087
四半期純利益
その他の包括利益
200 611
その他有価証券評価差額金
1,268 △ 2,639
繰延ヘッジ損益
△ 508 △ 6,175
為替換算調整勘定
68 65
退職給付に係る調整額
1,029 △ 8,137
その他の包括利益合計
24,872 8,950
四半期包括利益
（内訳）
17,837 7,302
親会社株主に係る四半期包括利益
7,035 1,648
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,823 24,887
税金等調整前四半期純利益
10,213 13,150
減価償却費
917 917
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 13 △ 20
貸倒引当金の増減（△） 4,982 10,819
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 115 △ 303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57 2
ポイント引当金の増減額（△） 2,231 2,416
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 588 △ 315
その他の引当金の増減額（△） △ 108 △ 89
△ 14,526 △ 16,742
金融収益
金融費用 11,178 12,286
△ 114 △ 117
受取配当金
固定資産処分損益（△は益） 194 179
子会社清算損益（△は益） 45 －
△ 44,592 △ 144,197
貸出金の純増（△）減
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 110,211 △ 185,527
△ 1,529 △ 1,038
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
預金の純増減（△） 270,517 165,871
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,642 △ 49
借用金の純増減（△） 4,637 114,936
5,565 △ 24,314
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 1,418 △ 817
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減
△ 14,118 △ 25,492
コールローン等の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 23,495 59,375
普通社債発行及び償還による増減（△） 3,191 122,526
2,299 359
セール・アンド・リースバックによる収入
13,951 17,385
資金運用による収入
△ 12,526 △ 12,009
資金調達による支出
△ 19,318 21,005
その他
151,477 155,082
小計
利息及び配当金の受取額 114 117
△ 9,023 △ 14,941
法人税等の支払額
2,022 1,842
法人税等の還付額
144,590 142,101
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 392,623 △ 252,519
有価証券の取得による支出
52,110 89,921
有価証券の売却による収入
255,971 183,443
有価証券の償還による収入
△ 5,442 △ 21,552
金銭の信託の増加による支出
20 1,274
金銭の信託の減少による収入
△ 5,357 △ 5,500
有形固定資産の取得による支出
2 14
有形固定資産の売却による収入
△ 10,038 △ 12,604
無形固定資産の取得による支出
△ 105,357 △ 17,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 29,945
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
劣後特約付社債の償還による支出 － △ 40,000
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 8,414 △ 8,415
配当金の支払額
△ 2,047 △ 2,174
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3 －
よる支出
△ 10,465 △ 80,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 137 △ 1,102
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,629 42,942
622,598 627,929
現金及び現金同等物の期首残高
※ 651,227 ※ 670,871
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ＡＦＳコーポレーション株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含
めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産（有形固定資産）6,346百
万円、リース債務（流動及び固定負債のその他）が6,346百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（連結財務諸表の組替え）
資産及び負債並びに収益及び費用の分類は、従来、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準
拠しておりましたが、銀行持株会社から事業会社に移行したことにより、第１四半期連結会計期間より、四
半期連結財務諸表規則に準拠しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第２四半期連結
累計期間の四半期連結損益計算書についても、比較情報の観点から、四半期連結財務諸表規則に準拠し、組
替えを行っております。
（訴訟関連）
当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（以下、同社）は、2017年12月12日にマレーシ
ア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる
追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続
きを継続しております。
2019年４月５日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却され、現在は司法審査申請についてのヒヤリング
に向けて準備を進めております。
なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税によ
る業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追
徴課税通知額については、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
連結子会社が営む一般顧客向け信
88,148百万円 79,782百万円
用保証業務に係るもの
※２．貸出コミットメント契約
（貸手側）
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出コミットメント総額 9,124,554 百万円 9,300,474百万円
貸出実行額 594,913百万円 562,973百万円
差引：貸出未実行残高 8,529,641 百万円 8,737,500百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件と
なっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループ は、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
融資未実行残高 30,140百万円 31,883百万円
うち原契約期間が １年以内のもの 20,108 百万円 6,532百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づ
き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 30,835 百万円 32,913 百万円
25,529 39,196
広告宣伝費
3,560 3,657
賞与引当金繰入額
668 748
退職給付費用
25,000 33,019
貸倒引当金繰入額
525 705
利息返還損失引当金繰入額
2,184 2,416
ポイント引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 674,824百万 円 712,102百万円
預入期間が３ヶ月超及び担保に供し
△4,983百万円 △5,441 百万円
ている定期預け金
銀行業を営む国内連結子会社の日本
△18,612百万円 △35,789百万円
銀行への預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 651,227百万円 670,871百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 8,414 39.00 2018 年 ３ 月 31 日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月13日
普通株式 6,257 29.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 8,415 39.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 6,258 29.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社が保有する普通株式を消却することを決議し、自己株式
の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,354百万円減少しております。
(1） 消却する株式の種類 普通株式
(2 ） 消却する株式の数 9,500,000株
(3 ） 消却金額 24,354百万円
(4 ） 消却日 2019年９月20日
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
92,798 52,999 9,585 35,023 22,750 213,157 △ 174 212,983
営業収益
セグメント間の内部
1,408 34,767 3 6 － 36,186 △ 36,186 －
営業収益又は振替高
94,207 87,766 9,588 35,030 22,750 249,344 △ 36,360 212,983
計
6,908 11,101 3,703 7,349 6,318 35,382 △ 2,627 32,754
セグメント利益
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額△174百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益の調整額△2,627百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の
営業 利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
97,142 63,957 9,586 40,034 25,571 236,291 △ 332 235,958
営業収益
セグメント間の内部
2,874 34,215 3 14 － 37,108 △ 37,108 －
営業収益又は振替高
100,016 98,173 9,589 40,048 25,571 273,399 △ 37,440 235,958
計
5,157 9,149 3,097 6,739 3,476 27,620 △ 2,688 24,931
セグメント利益
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額 △332 百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益の調整額 △2,688 百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の
営業 利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して四半期連結財務諸表
を作成しております。これに伴い、報告セグメントの利益を、従来の経常利益ベースの数値から、営業利益
ベースの数値に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の
算定方法による開示を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 83円13銭 55円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 17,936 12,030
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
17,936 12,030
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 215,767 215,787
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 78円83銭 53円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 11,756 10,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった － －
ものの概要
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年11月12日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 6,258百万 円
（２）１株当たり配当金 29円00銭
（３）効力発生日 2019年12月６日
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
太 田 健 司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナン
シャルサービス株式会社の2019年4月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日
から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2019年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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