新光電気工業株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 新光電気工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 新光電気工業株式会社
【英訳名】 SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 正美
【本店の所在の場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 (026)283-1000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 清野 貴博
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 (026)283-1000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 清野 貴博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 73,202 69,256 142,277
売上高
経常利益(△は損失) (百万円) 6,349 △ 524 7,649
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) 2,824 △ 999 2,526
(△は損失)
四半期包括利益または
(百万円) 8,727 △ 1,243 7,971
包括利益
(百万円) 141,645 136,268 139,200
純資産額
総資産額 (百万円) 184,810 199,482 180,793
1株当たり四半期
(当期)純利益 (円) 20.91 △ 7.40 18.70
(△は損失)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - -
り四半期(当期)純利益
(%) 76.6 68.3 77.0
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 11,495 7,150 18,456
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,737 △ 16,360 △ 15,105
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,720 12,670 △ 3,441
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,885 49,407 46,315
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 9.81 △ 1.57
(△は損失)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税および地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績および財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間の半導体業界は、米中貿易摩擦等を背景とする世界景気の減速傾向が強まる中、ス
マートフォン市場の低迷ならびにデータセンター向けの投資減速等により、メモリー需要が大きく減少するな
ど、厳しい状況が継続しました。
このような環境下にあって、当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)におきましては、フリップ
チップタイプパッケージはサーバー向けが減少したものの、パソコン向けに受注が拡大し、CPU向けヒートス
プレッダーは増収となりました。一方、メモリー市況悪化等による投資抑制の影響を受け、半導体製造装置向け
セラミック静電チャックの需要が減少し、スマートフォン市場の減速などにより、プラスチックBGA基板およ
びIC組立は減収となりました。また、リードフレームは、期後半にかけ回復傾向を示したものの自動車向けな
どが低調に推移し、売上が減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ39億46百万円(5.4%)減少し692億56百万円となり
ました。収益面につきましては、半導体市況悪化を背景として、セラミック静電チャック、リードフレーム等
の所要減少の影響を大きく受けるとともに、データセンター向け需要の鈍化等を背景とするサーバー市場伸び
悩みにより、フリップチップタイプパッケージにおいて高付加価値製品が低調に推移したことなどにより、経
常損失は5億24百万円(前年同期は63億49百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億99百
万円(前年同期は28億24百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となり、前年同期比で減収減益となり
ました。
当第2四半期連結累計期間における海外売上高比率は79.5%となり、前年同期より0.1ポイント低下しまし
た。
なお、当第2四半期連結累計期間における米国ドルの平均為替レートは107円(前年同期は109円)となりま
した。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(プラスチックパッケージ)
フリップチップタイプパッケージは、パソコン向けの受注が拡大したものの、サーバー向けの需要は減少
しました。プラスチックBGA基板およびIC組立は、スマートフォン市場の減速等により、減収となりま
した。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ18億43百万円(5.0%)増加し385億50百万円
となりました。一方、収益面につきましては、サーバー市場の伸び悩みにより、CPU用フリップチップタ
イプパッケージにおいて高付加価値製品が低調に推移した影響などを大きく受け、経常損失は11億78百万円
(前年同期は15億30百万円の経常利益)となりました。
(メタルパッケージ)
ヒートスプレッダーは、サーバーのCPU向けをはじめ、受注が拡大しました。一方、リードフレームは
期後半にかけ回復傾向を示したものの、自動車向けなどの需要が減少し、減収となりました。また、半導体
製造装置向けセラミック静電チャックは、メモリー市況悪化等による投資抑制を背景に売上が減少し、ガラ
ス端子は低調なまま推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期と比べ46億70百万円
(14.6%)減少し273億19百万円となりました。収益面につきましては、セラミック静電チャックおよび
リードフレーム減収等の影響を大きく受け、経常利益は前年同期と比べ39億85百万円(72.8%)減少し14億
89百万円となりました。
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②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ186億89百万円増加し1,994億82百万円と
なりました。このうち流動資産は手許流動性預金が増加したことなどにより1,051億86百万円(前連結会計年
度末比12億24百万円増)となりました。固定資産は942億96百万円(前連結会計年度末比174億64百万円増)と
なりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ216億21百万円増加し632億14百万円となりました。これは主に、短期
借入金および未払金が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ29億32百万円減少し1,362億68百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は68.3%(前連結会計年度末は77.0%)となりました。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(以下「第2 事業の状況」において同じ)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)の状況は、以下のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた 資金 は71億50百万円(対前年同期比37.8%減)となりまし
た。主な要因は、減価償却費および仕入債務の増加などにより資金が増加し、税金等調整前四半期純損失など
により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは163億60百万円(対前年同期比111.4%増)の資金を使用しました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は126億70百万円(前年同期は17億20百万円の資金を使
用)となりました。主に、短期借入金の増加によるものであります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結
会計年度末の463億15百万円から30億92百万円増加し494億7百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億97百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金およ
び設備投資によるものであります。
なお、これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を
行うこととしております。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 たは登録認可金融商品取 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 引業協会名
東京証券取引所
135,171,942 135,171,942
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
計 135,171,942 135,171,942 ─── ───
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 135,171 - 24,223 - 6,055
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く)の総
氏名または名称 住所
(千株) 数に対する所有株
式数の割合(%)
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1
67,587 50.03
富士通株式会社
号
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 5,279 3.91
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,480 3.32
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON U.K.
3,439 2.55
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
クス証券株式会社)
野村信託銀行株式会社(投信口) 2,640 1.95
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON UNITED KINGDOM 2,565 1.90
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
銀行)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON, UK
HCR00 2,303 1.70
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,121 1.57
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口9)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX US 1,842 1.36
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ)
長野県長野市中御所字岡田178番地8 1,836 1.36
株式会社八十二銀行
─── 94,096 69.65
計
(注)金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、2019年8月5日付で公衆の縦覧に
供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2019年7月31日現在で6,855千株
(株券保有割合5.07%)を下記のとおり保有している旨の記載がされておりますが、当社として第2四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名または名称 住所
(%)
(千株)
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 株式 6,855 5.07
株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 81,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 135,082,400 1,350,824 -
普通株式
7,742 - -
単元未満株式 普通株式
135,171,942 - -
発行済株式総数
- 1,350,824 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
長野県長野市小島田町
81,800 - 81,800 0.06
新光電気工業株式会社
80番地
─── 81,800 - 81,800 0.06
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
専務執行役員
専務執行役員
コーポレートコミュニケーション・経 長谷部 浩 2019年8月1日
経営企画・経理・資材・総合技術支援・
理・資材・総合技術支援・システム部門
システム部門担当
担当
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員
第一PLP事業・第二PLP事業部門担 小平 正司 2019年8月1日
PLP事業部門担当、
当、
コンポーネント事業部長
コンポーネント事業部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
47,317 49,945
現金及び預金
36,817 36,074
受取手形及び売掛金
- 250
有価証券
4,166 3,310
商品及び製品
8,180 9,057
仕掛品
3,314 3,350
原材料及び貯蔵品
4,169 3,202
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
103,961 105,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 31,156 33,199
機械装置及び運搬具(純額) 22,371 21,600
工具、器具及び備品(純額) 1,920 1,982
6,625 6,614
土地
8,323 24,287
建設仮勘定
70,397 87,683
有形固定資産合計
無形固定資産 1,234 1,180
投資その他の資産
45 45
投資有価証券
980 1,054
退職給付に係る資産
3,811 3,970
繰延税金資産
387 377
その他
△ 25 △ 16
貸倒引当金
5,199 5,432
投資その他の資産合計
76,831 94,296
固定資産合計
180,793 199,482
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
19,610 20,963
買掛金
600 15,000
短期借入金
6,100 13,869
未払金
1,377 317
未払法人税等
7,933 8,029
未払費用
855 641
その他
36,477 58,821
流動負債合計
固定負債
3,036 2,887
退職給付に係る負債
2,079 1,504
その他
5,115 4,392
固定負債合計
41,592 63,214
負債合計
純資産の部
株主資本
24,223 24,223
資本金
24,129 24,129
資本剰余金
94,999 92,311
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
143,259 140,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 1,912 △ 2,323
為替換算調整勘定
△ 2,146 △ 1,979
退職給付に係る調整累計額
△ 4,058 △ 4,303
その他の包括利益累計額合計
139,200 136,268
純資産合計
180,793 199,482
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 73,202 69,256
63,156 64,165
売上原価
10,046 5,091
売上総利益
※ 6,269 ※ 6,043
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 3,776 △ 951
営業外収益
188 176
受取利息
2,230 163
為替差益
156 116
その他
2,576 456
営業外収益合計
営業外費用
1 5
支払利息
1 24
その他
2 29
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 6,349 △ 524
特別損失
246 646
固定資産除却損
1,996 -
退職給付制度の移行に伴う損失
2,243 646
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,106 △ 1,171
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,813 91
△ 530 △ 263
法人税等調整額
1,282 △ 172
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,824 △ 999
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,824 △ 999
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,824 △ 999
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
488 △ 411
為替換算調整勘定
5,414 166
退職給付に係る調整額
5,903 △ 244
その他の包括利益合計
8,727 △ 1,243
四半期包括利益
(内訳)
8,727 △ 1,243
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
4,106 △ 1,171
期純損失(△)
7,214 6,624
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,977 △ 218
△ 191 △ 180
受取利息及び受取配当金
1 5
支払利息
為替差損益(△は益) △ 833 179
246 646
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 2,044 588
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,721 △ 97
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,741 1,505
未払費用の増減額(△は減少) 341 △ 169
5,033 352
その他
12,522 8,064
小計
利息及び配当金の受取額 189 178
△ 1 △ 2
利息の支払額
△ 1,215 △ 1,091
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
11,495 7,150
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 547 △ 439
定期預金の預入による支出
591 589
定期預金の払戻による収入
△ 7,453 △ 16,088
有形固定資産の取得による支出
△ 135 △ 93
無形固定資産の取得による支出
△ 193 △ 328
その他
△ 7,737 △ 16,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 14,400
△ 1,688 △ 1,688
配当金の支払額
△ 31 △ 41
その他
△ 1,720 12,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,181 △ 367
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,219 3,092
45,666 46,315
現金及び現金同等物の期首残高
※ 48,885 ※ 49,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 1,535 百万円 1,513 百万円
研究開発費 1,614 百万円 1,397 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 49,847百万円 49,945百万円
有価証券勘定 -百万円 250百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △961百万円 △788百万円
現金及び現金同等物 48,885百万円 49,407百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2018年6月26日
普通株式 1,688 12.5 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2018年10月26日
普通株式 1,688 12.5 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年6月25日
普通株式 1,688 12.5 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年10月29日
普通株式 1,688 12.5 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
(注)1 (注)2 計上額
計
パッケージ パッケージ
(注)3
売上高
36,707 31,990 68,698 4,504 73,202 - 73,202
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 440 440 1,548 1,988 △ 1,988 -
売上高または振替高
36,707 32,430 69,138 6,053 75,191 △ 1,988 73,202
計
セグメント利益または
1,530 5,475 7,005 △ 187 6,817 △ 467 6,349
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
2.セグメント利益または損失の調整額△467百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
(注)1 (注)2 計上額
計
パッケージ パッケージ
(注)3
売上高
38,550 27,319 65,870 3,386 69,256 - 69,256
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 266 266 1,289 1,555 △ 1,555 -
売上高または振替高
38,550 27,585 66,136 4,675 70,811 △ 1,555 69,256
計
セグメント利益または
△ 1,178 1,489 310 △ 371 △ 60 △ 464 △ 524
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
2.セグメント利益または損失の調整額△464百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半
20.91円 △7.40円
期純損失額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額または親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 2,824 △999
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失 2,824 △999
金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 135,090 135,090
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,688百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………12.5円
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年11月29日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
新光電気工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真紀江 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 崇行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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