日本電産株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本電産株式会社(E01975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本電産株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員（最高執行責任者） 吉本 浩之
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９２２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 羽鳥 伴彦
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９２２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 羽鳥 伴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 755,447 751,277
（百万円） 1,475,436
（第２四半期連結会計期間） ( 383,224 ) ( 390,403 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 95,743 63,750 130,646
親会社の所有者に帰属する
78,428 27,561
（百万円） 110,519
四半期（当期）利益
（第２四半期連結会計期間） ( 41,141 ) ( 24,154 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 118,835 △ 22,562 119,274
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 1,010,766 956,953 997,355
資産合計 （百万円） 1,895,454 1,979,416 1,882,458
基本的１株当たり
265.57 93.65
（円） 374.89
四半期（当期）利益
（第２四半期連結会計期間） ( 139.50 ) ( 82.07 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （%） 53.3 48.3 53.0
営業活動による
（百万円） 96,348 73,848 170,233
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 72,473 △ 180,360 △ 160,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 18,266 74,157 △ 32,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 277,488 193,284 242,267
四半期末（期末）残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の
所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っ
ており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。当第２四半期連結累計
期間についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
７．企業結合及び支配の喪失」に記載のとおりであります。
７．第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しておりま
す。これにより、売上高及び税引前四半期（当期）利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示して
おり、前年実績も同様に組替を行っております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
「日本電産モータ」セグメント
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったセコップ社は実効的な支配権の喪失により、連結の範囲
より除外しております。
第１四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しております。これは、最高意思決定者が業務上の
意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来「その他」セグメントに含まれて
おりました日本電産セイミツグループのうち、日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司を除く全ての会社は、第１四
半期連結会計期間より「日本電産コパル」セグメントに含めております。変更後の「日本電産コパル」セグメント
は、次のとおりであります。
セグメントの名称 セグメントの内容 主要な会社
日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその他の子会社
日本電産コパル㈱、日本電産セイ
日本電産コパル から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他
ミツ㈱
小型モータの製造販売を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
また、第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しておりま
す。これにより、売上高、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、
前年同期実績も同様に組替を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財
務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．非継続事業」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
2019年度上期の世界経済は、景気拡大を続けてきた米国が米中貿易摩擦の影響等により、９月の製造業景況
指数がリーマンショック直後の2009年６月以来の低水準になる等、減速感を示し始めており、FRBは７月及び９
月に二度の利下げを実施、来年の米国大統領選挙も控え更なる利下げの可能性も生まれています。中国は製造
業及び小売業の低調、米国との貿易摩擦が景気の足を引っ張っており、欧州景気も減速懸念からECBが９月に３
年半ぶりに利下げを実施、また英国は欧州連合離脱問題をめぐり紛糾を続けています。日本経済は米中貿易摩
擦の影響や欧米の利下げによる円高懸念、消費税増税の消費への影響等、先行きの不透明感が強く残っていま
す。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益3,000億円の
達成に向け、利益ある成長戦略を推進しております。
また当社は、エンブラコの買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から
命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行
者（Hold Separate Manager）及び監視機関（Monitoring Trustee）へ2019年４月に譲渡致しました。この結
果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、
これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。なお、当社は９月に
セコップ社の株式譲渡を完了し、当上期に「非継続事業からの四半期損失」199億55百万円を計上致しました。
当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 755,447 751,277 △4,170 △0.6%
営業利益 96,168 62,207 △33,961 △35.3%
（利益率） ( 12.7 %) ( 8.3 %) － －
税引前四半期利益 95,743 63,750 △31,993 △33.4%
継続事業からの四半期利益 76,737 48,705 △28,032 △36.5%
非継続事業からの四半期利益（△損失） 2,089 △19,955 △22,044 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 78,428 27,561 △50,867 △64.9%
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当第２四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、 前年同期比0.6%減収 の 7,512億77百万円 、営業利
益は需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投
資に係る追加の費用約85億円及びモジュール化戦略を推進するためのエンブラコ買収に係る追加の一時費用等
約30億円を計上したことにより 前年同期比35.3%減益 の 622億７百万円 となりました。税引前四半期利益は 前年
同期比33.4%減益 の 637億50百万円 となりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比36.5%減益の 487億５
百万円 となりました。
なお、非継続事業からの四半期利益を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当社が保有するセ
コップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡により、 前年同期比64.9%減益 の 275億61百万円 となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
総売上高 営業利益
前第２四半期 当第２四半期 増減額 前第２四半期 当第２四半期 増減額
日本電産 112,656 86,961 △25,695 12,812 217 △12,595
タイ日本電産 69,808 54,990 △14,818 9,946 6,658 △3,288
シンガポール日本電産 25,747 14,923 △10,824 418 261 △157
日本電産（香港） 63,134 62,308 △826 365 521 156
日本電産サンキョー 78,564 71,816 △6,748 10,642 5,563 △5,079
日本電産コパル 27,170 29,883 2,713 1,298 1,735 437
日本電産テクノモータ 44,767 42,170 △2,597 5,422 6,185 763
日本電産モータ 208,263 230,068 21,805 20,874 14,221 △6,653
日本電産モーターズ
155,801 157,481 1,680 21,775 19,718 △2,057
アンド アクチュエーターズ
その他 200,519 193,102 △7,417 23,904 15,938 △7,966
調整及び消去/全社 △230,982 △192,425 38,557 △11,288 △8,810 2,478
連結 755,447 751,277 △4,170 96,168 62,207 △33,961
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．第１四半期連結会計期間より、「日本電産モータ」セグメントのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッ
サー事業を非継続事業に分類しております。
３．第１四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産セイミツグループ
のうち、日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司を除く全ての会社は、「日本電産コパル」セグメントに含め
ております。
「日本電産」の当第２四半期連結累計期間における 総売上高は869億61百万円 （ 前年同期比256億95百万円
減 ）となりました。これは、HDD用モータ及びその他小型モータの売上減少によるものであります。また、 営業
利益は２億17百万円 （ 前年同期比125億95百万円減 ）となりました。これは、売上の減少及び車載関連の先行開
発費の増加によるものであります。
「タイ日本電産」の 総売上高は549億90百万円 （ 前年同期比148億18百万円減 ）となりました。これは、HDD用
モータの売上減少によるものであります。また、 営業利益は66億58百万円 （ 前年同期比32億88百万円減 ）とな
りました。これは、売上の減少によるものであります。
「シンガポール日本電産」の 総売上高は149億23百万円 （ 前年同期比108億24百万円減 ）となりました。これ
は、HDD用モータの売上減少によるものであります。また、 営業利益は２億61百万円 （ 前年同期比１億57百万円
減 ）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
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「日本電産（香港）」の 総売上高は623億８百万円 （ 前年同期比８億26百万円減 ）となりました。これは、
HDD用モータ及びその他小型モータの売上減少によるものであります。一方、 営業利益は５億21百万円 （ 前年同
期比１億56百万円増 ）となりました。これは、売上の減少があったものの、製品構成の変動によるものであり
ます。
「日本電産サンキョー」の 総売上高は718億16百万円 （ 前年同期比67億48百万円減 ）となりました。これは、
その他小型モータの売上増加があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上減少によるものでありま
す。また、 営業利益は55億63百万円 （ 前年同期比50億79百万円減 ）となりました。これは、売上の減少による
ものであります。
「日本電産コパル」の 総売上高は298億83百万円 （ 前年同期比27億13百万円増 ）となりました。これは、電
子・光学部品等の売上減少があったものの、その他小型モータの売上増加によるものであります。また、 営業
利益は17億35百万円 （ 前年同期比４億37百万円増 ）となりました。これは、売上の増加によるものでありま
す。
「日本電産テクノモータ」の 総売上高は421億70百万円 （ 前年同期比25億97百万円減 ）となりました。これ
は、中国市場におけるエアコン向けモータの売上減少と為替の影響によるものであります。一方、 営業利益は
61億85百万円 （ 前年同期比７億63百万円増 ）となりました。これは、売上の減少があったものの、原価改善及
び原材料価格の下落によるものであります。
「日本電産モータ」の 総売上高は2,300億68百万円 （ 前年同期比218億５百万円増 ）となりました。これは、
エンブラコ社買収の影響によるものであります。一方、 営業利益は142億21百万円 （ 前年同期比66億53百万円
減 ）となりました。これは、モジュール化戦略を推進するためのエンブラコ社買収にかかる追加の一時費用の
計上等によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の 総売上高は1,574億81百万円 （ 前年同期比16億80百万
円増 ）となりました。これは、日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品や、トラ
クションモータの売上増加によるものであります。一方、 営業利益は197億18百万円 （ 前年同期比20億57百万円
減 ）となりました。これは、トラクションモータ等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資にかかる追加費
用及び為替の影響によるものであります。
「その他」の 総売上高は1,931億２百万円 （ 前年同期比74億17百万円減 ）となりました。これは、新規連結会
社の影響があったものの、その他小型モータ等の売上減少によるものであります。また、 営業利益は159億38百
万円 （ 前年同期比79億66百万円減 ）となりました。これは、新規連結会社の影響があったものの、第１四半期
連結会計期間に計上した構造改革費用等の一時費用の計上及び売上の減少によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 営業損益
前第２四半期 当第２四半期 増減額 前第２四半期 当第２四半期 増減額
精密小型モータ 228,955 219,810 △9,145 37,098 24,989 △12,109
車載 151,904 150,832 △1,072 22,895 13,582 △9,313
家電・商業・産業用 249,991 270,580 20,589 26,261 18,744 △7,517
機器装置 85,413 76,980 △8,433 15,945 11,480 △4,465
電子・光学部品 36,968 30,805 △6,163 4,118 2,388 △1,730
その他 2,216 2,270 54 371 332 △39
消去／全社 － － － △10,520 △9,308 1,212
連結 755,447 751,277 △4,170 96,168 62,207 △33,961
(注) 第１四半期連結会計期間より、「家電・商業・産業用」製品グループのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプ
レッサー事業を非継続事業に分類しております。
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「精密小型モータ」製品グループの売上高は 前年同期比4.0%減収 の 2,198億10百万円 、為替の影響は前年同期
比約53億円の減収要因となりました。HDD用モータは 前年同期比22.5%減収 の 776億14百万円 となりました。販売
数量は前年同期比で約23.3%減少し、減収となりました。その他小型モータは増収となり、売上高は 前年同期比
10.4%増収 の 1,421億96百万円 となりました。営業利益はHDD用モータの数量減等により 前年同期比32.6%減益 の
249億89百万円 となりました。為替の影響は前年同期比約32億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループの売上高は日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品やト
ラクションモータ工場の本格的な量産稼働による増収があったものの、為替悪化の影響約53億円を主因に、 前
年同期比0.7%減収 の 1,508億32百万円 となりました。営業利益は、需要が急拡大しているトラクションモータシ
ステム（E-Axle）等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加の費用約85億円を計上したこと、及
び為替悪化の影響約13億円を主因に、 前年同期比40.7%減益 の 135億82百万円 となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は主にエンブラコ買収の影響により、 前年同期比8.2%増収 の
2,705億80百万円 となりました。為替の影響は前年同期比約54億円の減収要因となりました。営業利益は、モ
ジュール化戦略を推進するためのエンブラコ買収に係る追加の一時費用等約30億円を計上したことにより、 前
年同期比28.6%減益 の 187億44百万円 となりました。為替の影響は前年同期比約１億円の増益要因となりまし
た。
「機器装置」製品グループの売上高は新規連結会社の影響があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボット
及び減速機の減収等により、 前年同期比9.9%減収 の 769億80百万円 となりました。営業利益は減収を主因に、 前
年同期比28.0%減益 の 114億80百万円 となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は 前年同期比16.7%減収 の 308億５百万円 、営業利益は減収を主因
に、 前年同期比42.0%減益 の 23億88百万円 となりました。
「その他」製品グループの売上高は 前年同期比2.4%増収 の 22億70百万円 、営業利益は 前年同期比10.5%減益 の
３億32百万円 となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2019年３月末）比 969億58百万円増加 の １兆9,794
億16百万円 となりました。この主な要因は、有形固定資産が633億45百万円、のれんが500億34百万円、営業債
権及びその他の債権が309億７百万円増加したことによります。一方で、現金及び現金同等物が489億83百万円
減少致しました。
負債合計残高は前期末比 1,387億97百万円増加 の １兆10億66百万円 となりました。この主な要因は、有利子負
債が 1,218億16百万円増加 したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が299億24百万円増加の
473億18百万円、１年以内返済予定長期債務が385億99百万円増加の1,339億38百万円、長期債務が532億93百万
円増加の3,133億21百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、 404億２百万円減少 の 9,569億53百万円 となり、 親会社所有者帰属持分比
率は48.3% （ 前期末53.0% ）となりました。この主な要因は在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の
構成要素が491億44百万円減少したことによるものです。一方で利益剰余金が100億54百万円増加しておりま
す。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下、「資金」）は 738億48百万円 で、前第２四半期連結累計
期間と比較しますと 225億円 の収入減少となりました。この主な要因は、四半期利益が500億76百万円、営業債
権の増減額が126億66百万円減少したことによります。一方で、非継続事業の売却損失が183億81百万円、棚卸
資産の増減額が198億70百万円、営業債務の増減額が120億22百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間に 得られた資金738億48百万円 の主な内容は、四半期利益が287億50百万円、営業
債務の増加が19億20百万円、棚卸資産の減少が６億78百万円であります。一方で、営業債権の増加が84億64百
万円となりました。営業債権が増加した主な要因は、直前四半期比で売上が増加したためであります。
前第２四半期連結累計期間に 得られた資金963億48百万円 の主な内容は、四半期利益が788億26百万円であり
ます。一方で、棚卸資産の増加が191億92百万円、営業債務の減少が101億２百万円となりました。棚卸資産が
増加した主な要因は、前々連結会計年度と比較して顧客需要が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は1,803億60百万円 で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと 1,078億87百
万円 の支出増加となりました。この主な要因は、事業取得による支出が1,013億７百万円、有形固定資産の取得
による支出が145億67百万円増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間に 使用した資金1,803億60百万円 の主な内容は、事業取得による支出が1,095億97
百万円、有形固定資産の取得による支出が717億32百万円であります。
前第２四半期連結累計期間に 使用した資金724億73百万円 の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が
571億65百万円、事業取得による支出が82億90百万円、無形資産の取得による支出が64億19百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は741億57百万円 で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと 924億23百万円
の収入増加となりました。この主な要因は、社債の発行による収入が603億58百万円、短期借入金の純増減額が
256億43百万円増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間に 得られた資金741億57百万円 の主な内容は、社債の発行による収入が1,000億
円、短期借入金の純増加額が242億32百万円であります。一方で、長期債務の返済による支出が186億63百万
円、親会社の所有者への配当金支払額が161億86百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間に 使用した資金182億66百万円 の主な内容は、自己株式の取得による支出が261億
24百万円、長期債務の返済による支出が154億43百万円、親会社の所有者への配当金支払額が147億98百万円で
あります。一方で、社債の発行による収入が396億42百万円となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金
は、 前連結会計年度末の2,422億67百万円 に比べ489億83百万円減少し、 1,932億84百万円 となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、
ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 370億53百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
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（５）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、日本電
産精密馬達科技（東莞）有限公司の精密小型モータ製品用製造工場建設が2019年９月に完了致しました。
また、日本電産東測（浙江）有限公司の車載製品用製造工場建設の完了予定を2019年11月に変更しておりま
す。
更に、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定
会社名 セグメント 既支払額 資金調達
所在地 設備の内容 総額 着手 完了予定
事業所名 の名称 (百万円) 方法
(百万円)
Nidec
メキシコ
家電・商業・産
Laminaciones
日本電産 2019年 2020年
タマウリパス
業用製品製造工 1,295 460 借入
de Acero,
モータ 10月 8月
州 レイノサ
場
S.A. de C.V.
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
合弁会社設立に関する契約
（広州汽車グループとの合弁会社設立）
当社は、 2019 年８月１日開催の取締役会で、広州汽車グループの広汽零部件有限公司（以下、「広汽零部件」）
と自動車向けトラクションモータに関する合弁会社設立に向けた契約締結を決議し、同日付で締結を致しました。
同契約に基づき、2019年10月30日に設立手続を完了致しました。
１． 目的
当社は、車載モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、中期戦略目標 Vision2020 においても売上高
目標を７千億円～１兆円と掲げて成長及び強化に努めてまいりました。
近年、地球温暖化や大気汚染対策として、世界各国がガソリン車・ディーゼル車の販売禁止を相次ぎ発表するな
ど自動車のゼロエミッション化が世界潮流となっております。この流れを受けて、自動車メーカー各社としても電
気自動車（以下、「 EV 」）化をこれまで以上に加速させるなど世界規模で対応を急いでおります。この動きに伴っ
て自動車の電動化はますます進んでおり、当社の戦略市場のひとつである車載モータ市場も 2030 年には６兆円市場
に倍増すると見られております。中でもトラクションモータは、従来の内燃エンジンに代わる最重要部品のひとつ
であることから各社が注目しており、当社においても特に注力している分野です。
広汽零部件は、環境規制が厳しさを増している中国において第６位のシェアを占める自動車メーカーである広州
汽車グループ傘下の部品メーカーとして、内装部品や電装部品等を中心に手掛けており、 EV への移行を積極的に推
し進めている広州汽車ブランドによる EV/PHEV のみならず、日系自動車メーカーとの合弁会社にも幅広く販売して
おります。
両社は、今後の自動車産業におけるトラクションモータの戦略的重要性を認識し、今般、広州汽車向けの低コス
トで高効率なトラクションモータにおける協業で合意致しました。
２．合弁会社の概要
名称 広州尼得科汽車駆動系統有限公司
本社所在地 中国広東省広州市
設立日 2019 年 10 月30日
事業内容 自動車用トラクションモータシステム及び部品の開発・生産・販売、 及びアフターサービス
資本金 ６億人民元（約93億円）
出資比率 日本電産 51% 、広汽零部件 49%
代表者 黄旭盛
３．広汽零部件の概要
名称 広汽零部件有限公司
本社所在地 中国広東省広州市
事業内容 自動車用シートシステムや内装トリム等内装部品及びボディ電装部品等の 開発・製造・販売
資本金 10.7 億人民元（約166億円）（2019年７月末現在）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 960,000,000
計 960,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 298,142,234 298,142,234 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であ
ります。
計 298,142,234 298,142,234 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日
～ － 298,142,234 － 87,784 － 92,005
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数
（千株）
に対する所有
株式数の割合(%)
永守 重信 京都市西京区 24,736 8.40
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 17,583 5.97
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 16,391 5.56
行株式会社（信託口）
株式会社京都銀行（常任代理人 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東
資産管理サービス信託銀行株式会 京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドト 12,399 4.21
社） リトンスクエアオフィスタワーZ棟）
エスエヌ興産合同会社 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 10,122 3.43
One Lincoln Street, Boston Massachusetts
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT（常任代理人 香港上海 U.S.A. 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11 8,772 2.97
銀行東京支店）
－１）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 7,425 2.52
日本生命保険相互会社（常任代理 東京都千代田区丸の内１丁目６-６日本生命証
人 日本マスタートラスト信託銀 券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11－ 6,579 2.23
行株式会社） ３）
明治安田生命保険相互会社（常任 東京都千代田区丸の内２丁目１-１（東京都中
代理人 資産管理サービス信託銀 央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトン 6,402 2.17
行株式会社） スクエアオフィスタワーZ棟）
270 Park Avenue，New York，NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK ３８
００５５（常任代理人 株式会社 5,851 1.98
U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
みずほ銀行）
インターシティA棟）
計 － 116,264 39.49
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受け
ておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都千代田区丸の内二丁目７
株式会社三菱UFJ銀行 7,425,902 2.49
番１号
東京都千代田区丸の内一丁目４
三菱UFJ信託銀行株式会社 8,035,374 2.70
番５号
東京都千代田区有楽町一丁目12
三菱UFJ国際投信株式会社 1,426,100 0.48
番１号
計 － 16,887,376 5.66
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４．三井住友信託銀行株式会社から2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、
2019年６月14日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名
簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 3,505,800 1.18
番１号
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目１番１
8,358,843 2.80
マネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,137,400 1.05
式会社
計 － 15,002,043 5.03
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 3,767,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 293,923,800
完全議決権株式（その他） 2,939,238 －
普通株式 450,934
単元未満株式 － －
発行済株式総数 298,142,234 － －
総株主の議決権 － 2,939,238 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,500株、日本電産シンポ株式会
社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数355個、日本電産シンポ株式
会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数２個が含まれておりま
す。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式200株（議決権の数２個）につきましては、同社は実質
的には株式を所有しておりません。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式17株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式59,600株（議決権
の数596個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式21,600株（議決権の数216個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（%）
京都市南区久世殿城
日本電産株式会社 3,767,500 - 3,767,500 1.26
町338番地
計 － 3,767,500 - 3,767,500 1.26
(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期
中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 242,267 193,284
営業債権及びその他の債権 371,134 402,041
その他の金融資産 14 695 792
未収法人所得税 12,173 8,619
棚卸資産 255,656 265,548
37,547 40,333
その他の流動資産
流動資産合計
919,472 910,617
非流動資産
有形固定資産 519,752 583,097
のれん ８ 256,044 306,078
無形資産 ８ 137,731 131,804
持分法で会計処理される投資 2,785 1,889
その他の投資 14 18,444 18,011
その他の金融資産 14 6,514 4,996
繰延税金資産 11,968 13,348
9,748 9,576
その他の非流動資産
非流動資産合計 962,986 1,068,799
資産合計 1,882,458 1,979,416
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 14 17,394 47,318
１年以内返済予定長期債務 14 95,339 133,938
営業債務及びその他の債務 310,644 327,337
その他の金融負債 14 2,148 3,558
未払法人所得税 13,434 13,774
引当金 28,514 30,626
62,521 58,431
その他の流動負債
流動負債合計
529,994 614,982
非流動負債
長期債務 14 260,028 313,321
その他の金融負債 14 1,887 3,151
退職給付に係る負債 28,886 29,208
引当金 4,602 4,243
繰延税金負債 34,666 31,753
2,206 4,408
その他の非流動負債
非流動負債合計 332,275 386,084
負債合計
862,269 1,001,066
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 118,314 117,008
利益剰余金 901,327 911,381
その他の資本の構成要素 △ 64,774 △ 113,918
△ 45,296 △ 45,302
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
997,355 956,953
22,834 21,397
非支配持分
資本合計 1,020,189 978,350
負債及び資本合計 1,882,458 1,979,416
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
継続事業
売上高 ５ 755,447 751,277
△ 564,020 △ 582,391
売上原価
売上総利益 191,427 168,886
販売費及び一般管理費
△ 66,416 △ 69,626
△ 28,843 △ 37,053
研究開発費
営業利益 ５ 96,168 62,207
金融収益
4,826 6,050
金融費用 △ 4,100 △ 5,514
デリバティブ関連損益 1,923 △ 1,730
為替差損益 △ 2,812 3,530
△ 262 △ 793
持分法による投資損益
税引前四半期利益 95,743 63,750
法人所得税費用 △ 19,006 △ 15,045
継続事業からの四半期利益 76,737 48,705
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失） ６ 2,089 △ 19,955
四半期利益 78,826 28,750
四半期利益の帰属
親会社の所有者 78,428 27,561
398 1,189
非支配持分
四半期利益 78,826 28,750
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 258.49 161.46
非継続事業 7.07 △ 67.81
合計 265.57 93.65
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 78,826 28,750
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △ 66 △ 972
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 △ 524 △ 8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 41,579 △ 49,451
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 557 △ 1,115
純変動の有効部分
8 ▶
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 40,440 △ 51,542
四半期包括利益 119,266 △ 22,792
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 118,835 △ 22,562
431 △ 230
非支配持分
四半期包括利益 119,266 △ 22,792
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【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
継続事業
売上高 ５ 383,224 390,403
△ 285,427 △ 301,406
売上原価
売上総利益 97,797 88,997
販売費及び一般管理費
△ 33,623 △ 36,202
△ 13,699 △ 18,399
研究開発費
営業利益 ５ 50,475 34,396
金融収益
2,405 3,059
金融費用 △ 2,141 △ 3,213
デリバティブ関連損益 540 △ 676
為替差損益 △ 1,323 △ 432
△ 101 △ 498
持分法による投資損益
税引前四半期利益 49,855 32,636
法人所得税費用 △ 10,069 △ 7,731
継続事業からの四半期利益 39,786 24,905
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失） ６ 1,553 △ 174
四半期利益 41,339 24,731
四半期利益の帰属
親会社の所有者 41,141 24,154
198 577
非支配持分
四半期利益 41,339 24,731
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 134.23 82.66
非継続事業 5.27 △ 0.59
合計 139.50 82.07
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 41,339 24,731
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △ 66 11
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 79 307
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 28,498 △ 15,637
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
212 △ 995
純変動の有効部分
▶ 3
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 28,727 △ 16,311
四半期包括利益 70,066 8,420
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 69,754 8,529
312 △ 109
非支配持分
四半期包括利益 70,066 8,420
20/50
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 87,784 118,136 822,589 △ 76,857 △ 19,151 932,501 9,890 942,391
会計方針の変更 199 199 199
修正再表示後の残高 87,784 118,136 822,788 △ 76,857 △ 19,151 932,700 9,890 942,590
四半期包括利益
四半期利益 78,428 78,428 398 78,826
40,407 40,407 33 40,440
その他の包括利益
四半期包括利益合計 118,835 431 119,266
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 26,125 △ 26,125 － △ 26,125
親会社の所有者への
12 △ 14,798 △ 14,798 － △ 14,798
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 87 △ 87
支払額
株式報酬取引 151 151 － 151
利益剰余金への振替 △ 559 559 － － －
その他 14 △ 11 3 △ 70 △ 67
2018年９月30日残高 87,784 118,301 885,848 △ 35,891 △ 45,276 1,010,766 10,164 1,020,930
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 87,784 118,314 901,327 △ 64,774 △ 45,296 997,355 22,834 1,020,189
会計方針の変更 ３ △ 407 △ 407 △ 407
修正再表示後の残高 87,784 118,314 900,920 △ 64,774 △ 45,296 996,948 22,834 1,019,782
四半期包括利益
四半期利益 27,561 27,561 1,189 28,750
△ 50,123 △ 50,123 △ 1,419 △ 51,542
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 22,562 △ 230 △ 22,792
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 10 △ 10 － △ 10
親会社の所有者への
12 △ 16,186 △ 16,186 － △ 16,186
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 744 △ 744
支払額
株式報酬取引 135 135 － 135
利益剰余金への振替 △ 980 980 － － －
連結子会社株式の取得
△ 1,449 △ 1,449 △ 564 △ 2,013
による持分の変動
その他 8 66 △ 1 ▶ 77 101 178
2019年９月30日残高 87,784 117,008 911,381 △ 113,918 △ 45,302 956,953 21,397 978,350
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 76,737 48,705
非継続事業からの四半期利益（△損失） ６ 2,089 △ 19,955
四半期利益 78,826 28,750
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 33,911 39,775
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 178 958
非継続事業の売却損失 － 18,381
金融損益 △ 896 △ 716
持分法による投資損益 262 793
繰延税金 2,232 2,340
法人所得税費用 17,098 14,347
為替換算調整 9,158 △ 2,205
退職給付に係る負債の増加（△減少） 1,625 1,249
営業債権の減少（△増加） 4,202 △ 8,464
棚卸資産の減少（△増加） △ 19,192 678
営業債務の増加（△減少） △ 10,102 1,920
その他－純額 △ 5,805 △ 13,781
利息及び配当金の受取額 4,783 5,834
利息の支払額 △ 3,844 △ 5,361
△ 16,088 △ 10,650
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
96,348 73,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 57,165 △ 71,732
有形固定資産の売却による収入 1,229 1,005
無形資産の取得による支出 △ 6,419 △ 5,477
非継続事業の売却による収入 － 5,771
事業取得による支出 △ 8,290 △ 109,597
△ 1,828 △ 330
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,473 △ 180,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） △ 1,411 24,232
長期債務による調達額 － 2,746
長期債務の返済による支出 △ 15,443 △ 18,663
社債の発行による収入 39,642 100,000
社債の償還による支出 － △ 15,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 43 △ 2,035
自己株式の取得による支出 △ 26,124 △ 10
親会社の所有者への配当金支払額 12 △ 14,798 △ 16,186
△ 89 △ 927
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,266 74,157
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する
5,932 △ 16,628
影響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
11,541 △ 48,983
265,947 242,267
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 277,488 193,284
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場して
おります。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ
（https://www.nidec.com/jp/）で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、
「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ
応用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び
負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百
万円未満を四捨五入して表示しております。
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（４）表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益
の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第２
四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の一部組替を行っております。なお、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生した
キャッシュ・フローの合計額で表示しております。
また、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他－純額」に含めていた「非支配持分からの子会社持分取得による支出」
は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。こ
の結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によ
るキャッシュ・フロー」に表示していた「その他－純額」△132百万円は、「非支配持分からの子会社持分取
得による支出」△43百万円、「その他－純額」△89百万円として組替えております。
３．重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
（リース）
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
NIDECは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
契約の開始時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるかまたはリースを含
んでいる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しており
ます。使用権資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した金額で表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリー
ス料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたっ
て、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、リース開始日における未決済リース料の割引現在価値と
して当初測定しております。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約する
オプションを考慮し決定しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を
認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日における利益剰余金の
期首残高の修正として認識する方法を採用しております。前連結会計年度以前に締結された契約にリースが含まれ
ているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約
にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の
規定に基づき判断しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に
適用している借手の追加借入利子率の加重平均は3.05%です。
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また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められ
ている以下の実務上の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したポートフォリオに単一の割引率を適用
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外
この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が、それぞれ25,211百万円及び25,618百万円増加しております。な
お、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日
現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 10,778
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 1,120
解約可能オペレーティング・リース契約等 13,720
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 25,618
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的
な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要と
しております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントでありま
す。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
注記「６．非継続事業」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間においてセコップ社の冷蔵庫向けコンプ
レッサー事業を非継続事業に分類しております。このため、従来「日本電産モータ」セグメントに含めていた
セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の売上高及びセグメント損益を非継続事業に組み替えておりま
す。また、第１四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しております。これは、最高意思決定
者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来「その他」セグ
メントに含まれておりました日本電産セイミツグループのうち、日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司を除く
全ての会社は、第１四半期連結会計期間より「日本電産コパル」セグメントに含めております。
これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
名称 オペレーティング・セグメントの内容
①日本電産 日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載
用製品、機器装置の開発販売を行っております。
②タイ日本電産 タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するそ
の他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っておりま
す。
③シンガポール日本電産 シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用
モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
④日本電産（香港） 香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成さ
れ、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
⑤日本電産サンキョー 日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主
に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行ってお
ります。
⑥日本電産コパル 日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその他の子会社から構成され、主に電
子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑦日本電産テクノモータ 日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、
主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。
⑧日本電産モータ 米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本電
産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に
家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには当第２
四半期連結会計期間に子会社となったエンブラコ・ブラジル社を含めて表示して
おります。
⑨日本電産モーターズ ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ
アンド アクチュエーターズ ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、
主に車載用製品の製造販売を行っております。
⑩その他 重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されておりま
す。
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セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
日本電産 16,178 14,910
タイ日本電産 60,089 49,190
シンガポール日本電産 25,467 14,664
日本電産（香港） 61,844 61,227
日本電産サンキョー 77,529 68,705
日本電産コパル 21,627 18,587
日本電産テクノモータ 41,598 39,714
日本電産モータ 207,797 229,827
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ 141,110 138,686
その他 102,208 115,767
連結売上高 755,447 751,277
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
日本電産 8,329 7,278
タイ日本電産 30,332 25,398
シンガポール日本電産 13,230 7,584
日本電産（香港） 35,698 32,476
日本電産サンキョー 39,466 33,702
日本電産コパル 12,460 9,602
日本電産テクノモータ 17,844 17,415
日本電産モータ 104,889 129,688
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ 69,391 68,805
その他 51,585 58,455
連結売上高 383,224 390,403
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント間の売上高
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
日本電産 96,478 72,051
タイ日本電産 9,719 5,800
シンガポール日本電産 280 259
日本電産（香港） 1,290 1,081
日本電産サンキョー 1,035 3,111
日本電産コパル 5,543 11,296
日本電産テクノモータ 3,169 2,456
日本電産モータ 466 241
日 本電産モーターズ アンド アクチ ュエーターズ 14,691 18,795
その他 98,311 77,335
小計 230,982 192,425
連結消去 △ 230,982 △ 192,425
連結売上高 － －
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
日本電産 54,620 39,107
タイ日本電産 4,971 3,020
シンガポール日本電産 136 131
日本電産（香港） 815 662
日本電産サンキョー 590 1,123
日本電産コパル 3,429 4,152
日本電産テクノモータ 1,761 1,242
日本電産モータ 80 134
日 本電産モーターズ アンド アクチ ュエーターズ 7,610 10,122
その他 53,267 41,255
小計 127,279 100,948
連結消去 △ 127,279 △ 100,948
連結売上高 － －
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント損益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
日本電産 12,812 217
タイ日本電産 9,946 6,658
シンガポール日本電産 418 261
日本電産（香港） 365 521
日本電産サンキョー 10,642 5,563
日本電産コパル 1,298 1,735
日本電産テクノモータ 5,422 6,185
日本電産モータ 20,874 14,221
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ 21,775 19,718
その他 23,904 15,938
小計 107,456 71,017
消去又は全社（注） △ 11,288 △ 8,810
営業利益 96,168 62,207
金融収益又は費用 726 536
デリバティブ関連損益 1,923 △ 1,730
為替差損益 △ 2,812 3,530
持分法による投資損益 △ 262 △ 793
税引前四半期利益 95,743 63,750
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結累計期間において 9,419百万
円 、前第２四半期連結累計期間において 10,050百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
日本電産 7,829 1,084
タイ日本電産 5,242 4,419
シンガポール日本電産 210 143
日本電産（香港） 47 244
日本電産サンキョー 4,771 3,087
日本電産コパル 1,222 775
日本電産テクノモータ 2,411 2,888
日本電産モータ 10,703 8,730
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ 11,260 9,429
その他 12,220 7,589
小計 55,915 38,388
消去又は全社（注） △ 5,440 △ 3,992
営業利益 50,475 34,396
金融収益又は費用 264 △ 154
デリバティブ関連損益 540 △ 676
為替差損益 △ 1,323 △ 432
持分法による投資損益 △ 101 △ 498
税引前四半期利益 49,855 32,636
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結会計期間において 4,701百万
円 、前第２四半期連結会計期間において 5,093百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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（関連情報）
製品別売上高情報は次のとおりであります。
なお、注記「６.非継続事業」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコン
プレッサー事業の売上高は非継続事業として組み替えて表示しております。このため、従来「家電・商業・
産業用」製品グループに含めていたセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の売上高を非継続事業に組
み替えております。
この変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。
製品別売上高情報
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
精密小型モータ
HDD用モータ 100,103 77,614
128,852 142,196
その他小型モータ
精密小型モータ 計
228,955 219,810
車載 151,904 150,832
家電・商業・産業用 249,991 270,580
機器装置 85,413 76,980
電子・光学部品 36,968 30,805
その他 2,216 2,270
連結売上高 755,447 751,277
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
精密小型モータ
HDD用モータ 51,321 39,606
71,301 72,198
その他小型モータ
精密小型モータ 計
122,622 111,804
車載 74,723 75,344
家電・商業・産業用 122,975 147,571
機器装置 42,797 38,894
電子・光学部品 18,981 15,635
その他 1,126 1,155
連結売上高 383,224 390,403
(注) １．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型
モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構
成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されてお
ります。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により
構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
２．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
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６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」） の買収の条件と
して、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの
命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関
（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な
支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継
続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando
Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以
下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致しました。なお、一部の売却コストについては、
今後も発生する見込みであります。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めて
まいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、
2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる
冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エン
ブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することと
なりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得
を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセ
コップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われるものです。
（２）譲渡する相手会社の名称及び本取引の時期
ESSVP IV
譲渡する相手会社の名称
本取引の時期 2019年９月９日
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 セコップ社
事業内容 冷蔵庫向けコンプレッサー事業
セグメントの名称 日本電産モータ
（４）子会社に対する持分の推移
売却前の持分比率 100%
売却した持分比率 100%
売却後の持分比率 －
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（５）非継続事業からの損益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上高 22,157 1,143
売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値で
－ △18,381
測定したことにより認識した損失
△19,747 △1,075
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失）
2,410 △18,313
法人所得税費用 △321 △1,501
売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値で
－ △141
測定したことにより認識した損失及び処分すること
に関連する金額
法人所得税費用合計
△321 △1,642
非継続事業からの四半期利益（△損失）
2,089 △19,955
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２．セコップ社の売却に関連する各種条件は当第２四半期連結累計期間末日時点の情報に基づいており、最終的
な売却損失額は価格調整等により今後変動する可能性があります。
（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,567 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,850 5,771
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,311 -
合計 △594 5,771
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２．当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する当第２
四半期連結累計期間末日時点の入出金額が含まれております。
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（７）売却の詳細
売却対価
条件付き対価の金額 8,896
△1,825
売却コスト
売却コスト控除後の売却対価
7,071
売却純資産
支配喪失日時点の純資産の金額 △27,502
2,050
クロージングまでの変動額
売却純資産合計
△25,452
法人所得税費用 △141
税引後売却損 △18,522
(注) セコップ社の売却に関連する各種条件は当第２四半期連結累計期間末日時点の情報に基づいており、最終的な
売却損失額は価格調整等により今後変動する可能性があります。
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７．企業結合及び支配の喪失
2019年７月１日（ブラジル時間）にNIDECはワールプール社の保有するエンブラコ社の株主からエンブラコ社
の株式100%を現金122,401百万円で取得致しました。エンブラコ社は、冷蔵庫用コンプレッサー及び電気部品の
開発・製造・販売を行っております。本件取引により、当社の冷蔵庫用コンプレッサー事業の更なる強化及び
製品ラインナップや販売地域の拡大が可能となります。また、エンブラコ社が保有するDCコンプレッサーにお
ける高い技術力に加え、当社が保有するブラシレスDCモータ技術を大いに活用することができます。
取得日におけるエンブラコ社の対象事業の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
流動資産
現金及び現金同等物 12,804
営業債権及びその他の債権 36,770
棚卸資産 23,177
その他の流動資産 3,254
非流動資産
有形固定資産 39,598
その他の非流動資産 3,410
取得資産の公正価値 119,013
流動負債
短期借入金 8,419
営業債務及びその他の債務 42,497
その他の流動負債 7,877
非流動負債
その他の非流動負債 4,801
引受債務の公正価値 63,594
取得資産及び引受債務の公正価値（純額） 55,419
非支配持分の公正価値 －
のれん 66,982
のれんは、主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映
したものであります。
上記の取得した資産、引き受けた負債は現在評価中であり、取得日時点の予備的見積りに基づいておりま
す。この評価の対象は主に棚卸資産、有形固定資産、無形資産です。
当第２四半期連結累計期間の売上高及び親会社の所有者に帰属する四半期利益には、エンブラコ社の対象事
業の2019年７月１日以降の売上高31,116百万円及び親会社の所有者に帰属する四半期利益1,499百万円が含まれ
ております。
のれんは、税務上損金算入可能な金額はありません。
なお、当企業結合に係る取得関連費用として843百万円を「販売費及び一般管理費」として費用処理しており
ます。
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当該買収が2019年４月１日に行われたと仮定した場合の補足情報は次のとおりです（非監査情報）。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年9月30日）
売上高 785,886百万円
親会社の所有に帰属する四半期利益 28,464百万円
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
96円 72銭
基本的
希薄化後 －
買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度のChaun-Choung Technology Corp.の株式取得とMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グルー
プ会社の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連結会計期間に完了
致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計
算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
非流動資産
有形固定資産 2,273
無形資産 11,227
その他の非流動資産 157
取得資産の公正価値 13,657
非流動負債
繰延税金負債 2,915
引受債務の公正価値 2,915
取得資産及び引受債務の公正価値（純額） 10,742
のれん △6,267
のれんの増減については、注記「８．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下
記で構成されております。
（単位：百万円）
加重平均償却年数 遡及修正額
商標権 非償却対象 262
顧客関係 21 年 10,660
専有技術 10 年 305
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前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書
への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
営業利益 △426
税引前利益 △426
親会社の所有者に帰属する当期利益 △279
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による第１四半期連結累計期間の要約四
半期連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
営業利益 △148
税引前利益 △148
親会社の所有者に帰属する当期利益 △69
その他、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のう
ち、現在評価中の資産、負債については、当第２四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいており
ます。
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支配の喪失
当社は、エンブラコ社の買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命
じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者
(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、
当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これ
による損失を要約四半期連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。なお、当社は
2019年９月９日にセコップ社の株式譲渡を完了し、当第２四半期連結累計期間に「非継続事業からの四半期損
失」19,955百万円を計上致しました。当第２四半期連結累計期間において支配権の喪失に伴って認識した売却
損失額は18,381百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの四半期損失」に含めて計上
されております。
支配権の喪失日におけるセコップ社の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
流動資産
現金及び現金同等物 601
営業債権及びその他の債権 9,655
その他の金融資産 2,661
未収法人所得税 12
棚卸資産 4,347
その他の流動資産 1,664
非流動資産
有形固定資産 13,394
のれん 9,946
その他の無形資産 2,945
資産合計 45,225
流動負債
１年以内返済予定長期債務 1,284
営業債務及びその他の債務 8,090
未払法人所得税 287
引当金 1,094
その他の流動負債 1,197
非流動負債
長期債務 2,024
その他の金融負債 21
退職給付に係る負債 501
引当金 405
繰延税金負債 2,819
その他の非流動負債 1
負債合計 17,723
のれんの増減については、注記「８．のれん及び無形資産」に記載しております。
また、支配の喪失に伴うキャッシュ・フローは5,771百万円であり、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書の投資活動によるキャッシュ・フロー「非継続事業の売却による収入」に含めております。
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８．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高
のれん 234,915 256,044
企業結合による取得 2,610 67,327
売却又は処分 － △9,471
為替換算調整額及びその他 9,351 △7,822
四半期末残高
のれん 246,876 306,078
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2019年３月31日)
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 90,842 △29,630 61,212
専有技術 19,235 △7,023 12,212
ソフトウェア 29,568 △18,698 10,870
開発資産 15,793 △910 14,883
その他 9,040 △5,270 3,770
合計 164,478 △61,531 102,947
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 79,659 △24,750 54,909
専有技術 16,100 △5,274 10,826
ソフトウェア 32,873 △20,218 12,655
開発資産 17,781 △1,289 16,492
その他 6,817 △4,031 2,786
合計 153,230 △55,562 97,668
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ 10,416百万円 、 5,339百万
円 であります。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ
34,784百万円 、 34,136百万円 であります。
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９．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 償還期限
（%）
2021年満期ユーロ建
日本電産株式会社 2018年９月27日 300百万ユーロ 0.487 2021年９月27日
無担保普通社債
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
利率
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円)
（%）
日本電産株式会社 第８回無担保社債 2019年７月19日 100,000 0.100 2024年７月19日
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円) （%）
第２回無担保社債
日本電産株式会社 2012年11月13日 15,000 0.595 2019年９月20日
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10．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用 1,590 1,702
利息費用（純額） 357 274
確定給付制度の純年金費用合計 1,947 1,976
確定拠出年金制度への拠出額 1,406 1,502
11．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
関連当事者
エスエヌ興産合同会社（※１） － －
公益財団法人永守財団（※２） 6 6
学校法人永守学園（※３,※４） 17 30
（注）※１．役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が代表理事を兼任している財団
※３．役員が代表理事を兼任している法人
※４．学校法人京都学園は2019年４月１日付けで学校法人永守学園に名称を変更しております。
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定してお
ります。
（製品及びサービスの購入）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
関連当事者
エスエヌ興産合同会社 7 6
合同会社グリーン興産（※５） 87 24
（注）※５．役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しており
ます。
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（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
関連当事者に対する債権
エスエヌ興産合同会社 1 1
公益財団法人永守財団 0 0
学校法人永守学園 ▶ ▶
関連当事者に対する債務
エスエヌ興産合同会社 － －
合同会社グリーン興産 － 21
関連当事者に対する債権については、当第２四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評
価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第２四半期連結会計期間もし
くは前連結会計年度において認識された費用はありません。
12．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年５月28日
普通株式 14,798 百万円 50 円 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年５月24日
普通株式 16,191 百万円 55 円 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
(注) 2019年５月24日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるものは、次のとおりであります。
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年10月23日
普通株式 16,191 百万円 55 円 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) 2019年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 78,428 27,561
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
76,339 47,516
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
2,089 △19,955
利益（△損失）（百万円）
加重平均株式数（株） 295,322,474 294,293,566
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 265.57 93.65
継続事業 258.49 161.46
非継続事業 7.07 △67.81
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 41,141 24,154
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
39,588 24,328
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
1,553 △174
利益（△損失）（百万円）
加重平均株式数（株） 294,919,780 294,293,459
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 139.50 82.07
継続事業 134.23 82.66
非継続事業 5.27 △0.59
基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を
自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
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14．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格
または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資
産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察
可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じ
ていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
短期投資 96 96 176 176
長期投資 27 27 24 24
短期貸付金 36 36 21 21
長期貸付金 143 138 137 134
短期借入金 △17,394 △17,394 △47,318 △47,318
長期債務
（１年以内返済予定長期債務を含み、リース負
△116,902 △117,194 △97,642 △97,876
債及び社債を除く）
社債
（１年以内償還予定社債を含む） △237,345 △238,151 △320,388 △321,608
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が
高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2) 長期投資
長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積って
おり、レベル２に分類しております。
(4) 長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負
債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額
で見積っており、レベル２に分類しております。
(5) 社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市
場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
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なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」について
は短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとお
りであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産 16,122 － 1,672 17,794
FVTOCIの負債性金融資産 － 150 － 150
デリバティブ 231 2,600 － 2,831
資産合計 16,353 2,750 1,672 20,775
負債：
デリバティブ 50 503 － 553
負債合計 50 503 － 553
(注) 前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産 15,803 － 1,865 17,668
FVTOCIの負債性金融資産 － 143 － 143
デリバティブ － 1,624 － 1,624
資産合計 15,803 1,767 1,865 19,435
負債：
デリバティブ 631 2,870 － 3,501
負債合計 631 2,870 － 3,501
(注) 当第２四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
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レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻
繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル
２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手し
た相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モ
デルに基づき定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引
キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可
能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれ
ておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高 1,390 1,672
利得または損失
その他の包括利益に計上（注） 67 15
購入 15 189
売却 △8 △11
四半期末残高 1,464 1,865
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算
差額」に含まれております。
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15．重要な後発事象
（１）重要な合弁会社の設立
当社は、2019年10月30日、広州汽車グループの広汽零部件有限公司（以下、「広汽零部件」）と自動車向
けトラクションモータに関する合弁会社設立の手続きが完了致しました。
両社は、今後の自動車産業におけるトラクションモータの戦略的重要性を認識し、広州汽車向け
の低コストで高効率なトラクションモータにおける協業で合意致しました。合弁会社において
は、広州汽車が蓄積している完成車に関するノウハウと当社が保有するモータ技術及び電装技術
１．目的 を組み合わせることで、主に広州汽車向けに、低コスト高効率なトラクションモータを開発・生
産・販売するとともに、順次、他の自動車メーカーへの販売にも取り組む予定です。更に裾野の
広い中国において現地開発エンジニアの増強による開発設計の加速を行うと共に、広州汽車グ
ループの現地における購買力を活用することで原価低減を推し進めて参ります。
広州尼得科汽車駆動系統有限公司
２．社名
Guangzhou Nidec Auto Drive System Co., Ltd.
３．本社/生産拠点 中国広東省広州市番禺区
４．設立日 2019年10月30日
自動車用トラクションモータシステム及びその部品の開発・生産・販売、及びアフターサービス
５．主な事業内容
の提供
17名（2019年末予定）
６．従業員数 2020年末までには更に70名以上の採用を予定し、今後も事業拡大に応じて追加大幅増員を見込
む。
７．資本金 ６億人民元
日本電産 51％
８．出資比率
広汽零部件 49％
董事長 黄旭盛（広汽零部件有限公司より選出）
９．主要役員 総経理 早舩一弥（日本電産より選出）
ＣＦＯ 吉川仁（日本電産より選出）
（２）オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社の株式取得等の完了
当社グループは、2019年10月31日に、オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、「オ
ムロンオートモーティブエレクトロニクス」）の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の取得、取
得対象海外事業の譲受け（以下、「本件取引」）を完了致しました。支払対価の公正価値は、約1,080億円で
あります。要約四半期連結財務諸表の承認日において、当該買収に関する当初の会計処理が完了していない
ため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
オムロンオートモーティブエレクトロニクスは、自動車向け車載電装部品製造・販売を行っておりま
す。本件取引を通じて、オムロンオートモーティブエレクトロニクスの電子制御ユニット（ECU）を
はじめとした各種エレクトロニクス製品と当社グループのモータ、ポンプ、ギア等を組み合わせるこ
１．目的 とにより、新たなモジュール化製品、システム製品を生み出していくことが可能となります。また、
レーザーレーダー及びドライバモニターシステム関係製品に強みをもつオムロンオートモーティブエ
レクトロニクスと日本電産エレシスが協力し、自動運転技術をサポートする多様なセンサー製品群を
提供できると考えております。
２．取得方法
取得方法は外部借入及び自己資金による調達です。
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（３）国内無担保普通社債（グリーンボンド）発行
当社は、2019年11月９日開催の取締役会において、国内無担保普通社債（グリーンボンド）の発行につい
て決議致しました。概要は次のとおりであります。
１．発行総額 上限1,000億円
２．利率 償還期限とほぼ同じ残存期間を持つ国債流通利回り+0.75％以内
３．払込金額 各社債の金額100円につき100円以上
４．発行予定時期 2019年11月９日から2019年12月31日まで
５．償還期限 ７年以内
６．償還方法 満期一括償還
７．資金使途 電気自動車向けトラクションモータの製造に関連する設備投資及び研究開発費
募集社債の総額、募集社債の利率、発行時期、払込期日、その他発行に必要な一切の事項の決
８．その他
定については、取締役副社長執行役員佐藤明に一任する。
16．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に、当社の代表取締役社長執行役員（最高執行責任者）吉本浩
之及び最高財務責任者石井健明によって承認されております。
２【その他】
2019年10月23日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額……………………………………… 161億91百万円
②１株当たりの金額………………………………… 55円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月13日
日 本 電 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 印
中 村 源
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 印
山 本 剛
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電産株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本電産株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記15．重要な後発事象(２)に記載されているとおり、会社は、2019年10月31日に、オムロ
ンオートモーティブエレクトロニクス株式会社の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の取得、取得対象海外
事業の譲受けを完了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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