ニッコンホールディングス株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】 NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 岩 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 95,367 101,416 197,693
（百万円） 9,763 11,707 22,019
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,564 9,226 14,768
（当期）純利益
（百万円） 6,245 7,291 11,806
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 185,765 190,393 186,900
（百万円） 287,056 285,519 294,213
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 97.66 139.94 221.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 97.30 139.45 220.22
四半期（当期）純利益金額
（％） 64.5 66.5 63.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 10,491 12,191 25,337
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,507 △ 12,745 △ 16,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,205 △ 6,087 △ 11,659
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 26,283 18,684 25,231
四半期末（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
51.03 71.45
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は616億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億60百
万円減少いたしました。これは主に有価証券が90億34百万円、受取手形及び売掛金が９億９百万円それぞれ減
少した一方、現金及び預金が22億87百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,238億78百万円
となり、前連結会計年度末に比べ９億32百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が34億79百万円減
少した一方、有形固定資産が27億93百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,855億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億93百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は423億円となり、前連結会計年度末に比べ91億57百万円減
少いたしました。これは主に営業外電子記録債務が58億99百万円、その他のうちの未払金が18億43百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。固定負債は528億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億29
百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が19億35百万円、繰延税金負債が７億14百万円それぞれ減少
したことによるものであります。
この結果、負債合計は951億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億86百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,903億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億93百
万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が68億83百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が15
億52百万円減少、自己株式が14億18百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.5%（前連結会計年度末は63.3%）となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な国内需要により緩やかな
回復基調で推移しているものの、米中通商摩擦の長期化に加え、中国の景気減速など各国の政治政策動向及び
地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感が増しております。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足や競争の激化などにより依然として厳しい経営環境が続いてお
ります。
当社グループはこのような経営環境のもと、滋賀県長浜市、熊本県菊陽町、三重県いなべ市、タイ国に倉庫を
新増設するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきた結果、売上高は前年同期比6.3％増の1,014億16百万
円となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比23.8％増の109億54百万円となりま
した。
経常利益につきましては、営業利益の増加があったものの為替差損の発生などにより前年同期比19.9％増の
117億７百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益及び固定資産売却益の計上などによ
り前年同期比40.5％増の92億26百万円となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ 運送事業 ）
貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比6.3％増の476億87百万円となりました。営業利益は輸送効率
の向上に加え燃料価格の低下などもあり、前年同期比31.7％増の29億77百万円となりました。
（ 倉庫事業 ）
保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比9.6％増の154億３百万円となりました。営業利益は、増収効
果などにより、前年同期比21.1％増の37億78百万円となりました。
（ 梱包事業 ）
業務量の増加により、売上高は前年同期比5.8％増の240億53百万円となりました。営業利益は、業務の効率
化などにより、前年同期比9.2％増の18億62百万円となりました。
（ テスト事業 ）
業務量の増加により、売上高は前年同期比5.5％増の112億90百万円となりました。営業利益は、増収効果や
業務の効率化などにより前年同期比32.4％増の21億49百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は186億84百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて75億99百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は121億91百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ16億99百万円増
加しました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が37億93百万円増加した一方、減少要
因として固定資産売却益が８億26百万円、投資有価証券売却益が９億40百万円、法人税等の支払額が７億15
百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は127億円45百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ52億37百万円増加
しました。これは主に、増加要因として有形固定資産の取得による支出が66億90百万円増加、定期預金の払戻に
よる収入が58億81百万円減少した一方、減少要因として定期預金の預入による支出が47億49百万円減少、投資有
価証券の売却による収入が14億89百万円、有形固定資産の売却による収入が９億44百万円それぞれ増加したこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は60億87百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ８億82百万円増加しま
した。これは主に自己株式の取得による支出が６億85百万円増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
68,239,892 68,239,892
普通株式
（市場第一部）
100株
68,239,892 68,239,892 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
11,582
－ 68,239,892 － 11,316 －
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
SILCHESTER INTERNATIONAL
5,674 8.63
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
５NT, UK
EQUITY TRUST
日本マスタートラスト信託銀行
3,729 5.67
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION 2,979 4.53
５NT, UK
FUNDS
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,755 4.19
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
2,449 3.73
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
1,957 2.98
A/C NON TREATY ５NT, UK
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 1,790 2.72
５NT, UK
15 PCT TREATY ACCOUNT
1,692 2.58
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号
1,494 2.27
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台三丁目１番地１番
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,387 2.11
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
－ 25,909 39.42
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,729千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,755千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,387千株
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２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから 2018年４月16日付で株券等の変更報告書の提出があ
り、株式会社 三菱ＵＦＪ銀行他３社 が2018年４月９日現在で3,907千株保有している旨の報告を受けました
が、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質保有株式数について株式会社三菱
ＵＦＪ 銀行以外は確認ができないため、上記 大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（他共同所有者３名）
住所 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
保有株式等の数 3,907,114株
株券等保有割合 5.73％
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％)
1,198,361 1.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
2,302,853 3.37
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
0.44
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 300,600
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 105,300 0.15
エム・ユー投資顧問株式会社
－ 3,907,114 5.73
計
３．キルターン・パートナーズ・エルエルピーから2019年３月７日付で株券等の変更報告書の提出があり、同
社が2019年２月28日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半
期会計期間末現在における当該法人名義の実質保有株式数の確認ができないため、上記 大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 キルターン・パートナーズ・エルエルピー
住所 英国スコットランドＥＨ３ ８ＢＬ、ミッドロージアン、エディンバラ、
センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３
保有株式等の数 2,710,400株
株券等保有割合 3.97％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,506,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,692,300 656,923 －
普通株式
41,492 － －
単元未満株式 普通株式
68,239,892 － －
発行済株式総数
－ 656,923 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
ニッコンホールディングス 東京都中央区明石町
2,506,100 － 2,506,100 3.67
株式会社 ６番17号
－ 2,506,100 － 2,506,100 3.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
16,940 19,227
現金及び預金
33,389 32,480
受取手形及び売掛金
3,711 3,697
電子記録債権
10,276 1,241
有価証券
5 9
商品及び製品
429 543
原材料及び貯蔵品
4,663 4,456
その他
△ 15 △ 17
貸倒引当金
69,401 61,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,936 86,018
機械装置及び運搬具（純額） 8,540 8,684
工具、器具及び備品（純額） 1,422 1,458
91,226 92,338
土地
リース資産（純額） 262 241
3,921 4,363
建設仮勘定
190,310 193,104
有形固定資産合計
無形固定資産 1,937 1,816
投資その他の資産
23,542 20,062
投資有価証券
533 885
長期貸付金
3,646 3,587
繰延税金資産
4,942 4,524
その他
△ 100 △ 101
貸倒引当金
32,563 28,957
投資その他の資産合計
224,811 223,878
固定資産合計
294,213 285,519
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
11,330 11,370
支払手形及び買掛金
4,401 4,233
電子記録債務
3,905 3,905
短期借入金
115 110
リース債務
3,927 3,970
未払法人税等
3,860 4,085
賞与引当金
196 100
役員賞与引当金
1,585 974
設備関係支払手形
8,266 2,366
営業外電子記録債務
13,868 11,183
その他
51,458 42,300
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
長期借入金 22,616 20,681
172 152
リース債務
5,332 4,617
繰延税金負債
5,699 5,574
退職給付に係る負債
303 339
役員退職慰労引当金
1,728 1,459
その他
55,853 52,824
固定負債合計
107,312 95,125
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
12,332 12,332
資本剰余金
158,372 165,256
利益剰余金
△ 4,767 △ 6,186
自己株式
177,253 182,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,291 8,739
その他有価証券評価差額金
△ 375 △ 891
為替換算調整勘定
△ 831 △ 701
退職給付に係る調整累計額
9,084 7,145
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 354 320
208 208
非支配株主持分
186,900 190,393
純資産合計
負債純資産合計 294,213 285,519
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 95,367 101,416
81,705 85,408
売上原価
13,662 16,008
売上総利益
※ 4,813 ※ 5,054
販売費及び一般管理費
8,849 10,954
営業利益
営業外収益
50 57
受取利息
315 364
受取配当金
42 46
受取賃貸料
296 277
持分法による投資利益
69 －
為替差益
268 324
雑収入
1,041 1,070
営業外収益合計
営業外費用
84 88
支払利息
－ 129
為替差損
42 99
雑支出
127 317
営業外費用合計
9,763 11,707
経常利益
特別利益
50 849
固定資産売却益
－ 940
投資有価証券売却益
50 1,790
特別利益合計
特別損失
37 9
固定資産売却損
89 6
固定資産除却損
0 0
減損損失
－ 0
その他
127 16
特別損失合計
9,687 13,480
税金等調整前四半期純利益
3,120 4,248
法人税等
6,566 9,231
四半期純利益
2 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,564 9,226
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,566 9,231
四半期純利益
その他の包括利益
△ 974 △ 1,552
その他有価証券評価差額金
571 △ 498
為替換算調整勘定
112 129
退職給付に係る調整額
△ 30 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 320 △ 1,940
その他の包括利益合計
6,245 7,291
四半期包括利益
（内訳）
6,244 7,287
親会社株主に係る四半期包括利益
1 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,687 13,480
税金等調整前四半期純利益
4,640 4,969
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 230 226
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 84 △ 96
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 130 70
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11 35
△ 365 △ 421
受取利息及び受取配当金
84 88
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 296 △ 277
固定資産売却損益（△は益） △ 13 △ 839
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 940
売上債権の増減額（△は増加） 1,192 823
その他の資産の増減額（△は増加） △ 198 348
仕入債務の増減額（△は減少） △ 484 △ 126
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,225 △ 2,073
△ 49 176
その他
13,236 15,447
小計
利息及び配当金の受取額 834 1,041
△ 85 △ 88
利息の支払額
△ 3,494 △ 4,209
法人税等の支払額
10,491 12,191
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,078 △ 328
定期預金の預入による支出
6,351 470
定期預金の払戻による収入
△ 497 △ 817
有価証券の取得による支出
－ 822
有価証券の売却による収入
△ 8,173 △ 14,864
有形固定資産の取得による支出
101 1,046
有形固定資産の売却による収入
△ 57 △ 50
無形固定資産の取得による支出
△ 16 △ 72
投資有価証券の取得による支出
－ 1,489
投資有価証券の売却による収入
△ 23 △ 492
貸付けによる支出
47 52
貸付金の回収による収入
△ 163 －
関係会社株式の取得による支出
0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,507 △ 12,745
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 181
短期借入れによる収入
－ △ 171
短期借入金の返済による支出
△ 1,900 △ 1,946
長期借入金の返済による支出
－ 5,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
－ △ 5,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 788 △ 1,474
自己株式の取得による支出
△ 2,358 △ 2,320
配当金の支払額
△ 8 △ 7
非支配株主への配当金の支払額
△ 149 △ 348
その他
△ 5,205 △ 6,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
201 △ 147
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,019 △ 6,788
現金及び現金同等物の期首残高 28,302 25,231
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 241
額（△は減少）
※ 26,283 ※ 18,684
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱中国物流サービス及び中越輸送㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含
めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱中国物流サービス及び中越輸送㈱は重要性が増したため、持分法適用の範
囲から除外し、連結の範囲に含めております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち、決算日が12月31日であったNKP MEXICO, S.A. DE C.V.及びNK LOGISTICA MEXICO,
S.A. DE C.V.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結
上必要な調整を行っておりました。この度、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計
期間より、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第２四半
期連結累計期間は2019年１月１日から2019年９月30日までの９ヶ月間を連結し、四半期連結損益計算書を通し
て調整しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賞与引当金繰入額 349 百万円 370 百万円
93 100
役員賞与引当金繰入額
73 100
退職給付費用
32 67
役員退職慰労引当金繰入額
2,391 2,495
その他人件費
233 240
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 16,577百万円 19,227百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,294 △543
有価証券勘定のうち取得日から３か月以内
11,999 －
に償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物 26,283 18,684
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 2,358 35 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年11月２日
普通株式 2,147 32 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 2,320 35 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 2,497 38 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
44,845 14,055 22,740 10,698 92,339 3,027 95,367
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
159 175 171 0 507 1,036 1,543
売上高又は振替高
45,004 14,231 22,911 10,699 92,846 4,063 96,910
計
2,260 3,120 1,705 1,623 8,710 180 8,891
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,710
「その他」の区分の利益 180
その他の調整額（注） △41
四半期連結損益計算書の営業利益 8,849
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
47,687 15,403 24,053 11,290 98,435 2,981 101,416
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
140 176 207 2 526 1,038 1,564
売上高又は振替高
47,827 15,580 24,261 11,292 98,961 4,019 102,981
計
2,977 3,778 1,862 2,149 10,767 235 11,002
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 10,767
「その他」の区分の利益 235
その他の調整額（注） △48
四半期連結損益計算書の営業利益 10,954
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 97円66銭 139円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
6,564 9,226
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,564 9,226
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 67,216 65,928
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 97円30銭 139円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 247 234
（うち新株予約権）（千株） （247） （234）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が － －
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額……………………………………2,497百万円
（２）１株当たりの金額………………………………38円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月10日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 好 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコンホー
ルディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管している。
なお、ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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