マーチャント・バンカーズ株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マーチャント・バンカーズ株式会社(E00545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】 MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 一木 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】 (03)5224-4900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】 (03)5224-4900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 897,203 896,982 1,935,582
経常損失(△) (千円) △ 32,136 △ 20,311 △ 4,060
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 275,538 △ 21,962 282,501
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 295,650 △ 30,839 295,417
純資産額 (千円) 3,508,497 3,421,647 3,508,264
総資産額 (千円) 10,850,753 11,082,650 11,115,399
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 9.89 △ 0.79 10.14
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.2 30.8 31.4
営業活動による
(千円) 131,698 3,358 286,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 525,856 △ 426,320 △ 1,099,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 629,921 74,269 884,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 728,272 215,546 564,453
(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 8.68 △ 0.87
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第95期及び第95期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第96期第２四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(以下「当第２四半期」)における我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いてお
り、各種政策等による雇用・所得環境の改善が続いている一方で、米中の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化など
により世界経済の動向や東アジアの政治情勢に留意していく必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、低水準の空室率を
背景に賃料の穏やかな上昇による収益率の向上が続いております。また、売買についても、金融緩和政策による低
金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続
いております。ホテル・レジャー市場では、2020年の東京五輪開催や政府による観光立国推進に向けた各種政策等
の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。
このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業に
おける各拠点の採算維持・向上のための施策など、安定的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてま
いりました。
以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、売上高は前年同期に対して0.0％減少し896百万円となりま
した。各段階利益は、営業利益35百万円(前年同期比97.6％増)、経常損失20百万円(前年同期は経常損失32百万円)
となりました。特に、前第２四半期に計上しました特別利益（投資有価証券売却益315百万円）が当第２四半期には
なかったことから、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
275百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第２四半期は、海外企業投資収入や収益用不動産を新たに１物件357百万円を購入したものの、大きな投資回
収もなく、前年同期に対し、売上高339百万円(前年同期比1.1％減)の減収となりました。損益に関しては、所有
不動産からの賃貸収入330百万円が寄与したことなどにより、セグメント利益118百万円(前年同期比12.6％増)を
確保しました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)にお
いて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を
行っております。
当第２四半期は、令和への改元や大型連休による特需などにより個人消費の底堅さ、訪日外国人客数の増加に
支えられ、主力事業となる「加古川プラザホテル」、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店で堅調な運営を推
移することができました。その結果、前年同期に対し、売上高は557百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント
利益は４百万円（前年同期比323.4％増）となりました。
(資 産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は11,082百万円で、前連結会計年度末に比べ32百万円減少して
おります。現金及び預金の減少346百万円、有形固定資産の増加265百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は7,661百万円で、前連結会計年度末に比べ53百万円増加してお
ります。長期預り敷金保証金の減少44百万円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の増加136百万円が主
な変動要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は3,421百万円で、前連結会計年度末に比べ86百万円減少して
おります。配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少77百万円が主な変動要因であります。
この結果、自己資本比率は30.8％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は215百万円となり、前連結会計年度
末の564百万円と比べて348百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以下
の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は３百万円（前年同期は131百万円の増加）となりま
した。主な増減の要因は、減価償却費97百万円、その他に含まれている営業投資有価証券の増加90百万円の計上で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は426百万円（前年同期は525百万円の減少）となり
ました。主な増減の要因は、有形固定資産の取得による支出362百万円、投資有価証券の取得による支出75百万円、
敷金及び保証金の回収による収入48百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により増加した資金は74百万円（前年同期は629百万円の増加）となりま
した。主な増減の要因は、長期借入れによる収入310百万円、長期借入金の返済による支出173百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,881,656 27,881,656
市場第二部 100株
計 27,881,656 27,881,656 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 27,881,656 ― 2,848,568 ― 420,384
2019年９月30日（注）
（注）2017年９月６日に提出した有価証券届出書に記載した第15回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいま
す。）の「行使期間」、「資金使途」について、以下の通り重要な変更が生じております。
Ⅰ．本新株予約権の行使期間の再延長
１．新株予約権の行使期間延長の理由
当社は、本新株予約権を2017年９月22日に発行いたしましたが、市場環境や当社業績等の影響で、近時の当社
株価が行使価額の389円を下回って推移していることもあり、一部当初予定通りの行使がなされず、新株予約権
17,359個（発行新株予約権は22,500個）が未行使の状況です。現在、当社は当初の資金使途のとおりの事業推進
のための資金を継続的に必要としており、賃貸用不動産の取得に充当することを予定しております。
また、2018年９月21日付「新株予約権の行使期間延長及び発行価格変更並びに資金使途の変更に関するお知ら
せ」にてお知らせのとおり、当初の行使期限である2018年９月22日から2019年９月22日へと１年間の延長を行っ
ておりますが、このたび本新株予約権の行使期限が2019年９月22日に到来するのに際し、新株予約権者でありま
すWhite Knight Investment Limitedからは、同社の取得目的である純投資の範囲で、株価が行使価額を上回って
いることを条件に権利行使の意思があり、引き続き当社事業にご協力を頂けることを表明いただいております。
当社としても株価の低迷に伴い行使がなされない現状から取得消却も検討いたしましたが、再度の第三者割当増
資に係る期間及びコスト負担ならびに銀行借入等の他の資金調達手段と比較しても、調達コスト等において有利
な条件であることから、本新株予約権の行使期間を延長することが当社の事業・財務戦略上最善と判断し、今
般、新株予約権者との間での協議の結果、合意に達したものであります。
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２．新株予約権の発行価額の変更について
今回の新株予約権の行使期間を２年間から３年間に１年間延長するのに際し、当社経営者から独立した専門の
第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に発行価額の算定を依頼いたしました。算定機
関は、本新株予約権の発行要項及び行使期間の延長、2019年９月19日時点における当社普通株式の株価（336
円）、行使価額（389円）、配当率（0.298％）、リスクフリーレート（△0.247％※2018年８月～2019年８月の日
次株価を年率換算）、対指数β（0.429※2018年９月20日から2019年９月19日の日次β）ボラティリティ
（24.15％）及び2018年９月20日から2019年９月19日の１年間における１日当たり平均売買出来高（10％）の諸条
件等について一定の前提を置いて、権利行使期間（2017年９月23日から2020年９月22日まで）その他の発行条件
の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権
の公正価値を340円（１株当たり3.40円）と算定いたしました。
なお、算定機関は当社本新株予約権の条件変更に対する算定手法として、過去に遡って条件変更されたとの前
提を置いて算定しております。当社は、この算定結果に基づき、当該算定が新株予約権の算定手法として一般的
に用いられている方法（モンテカルロ・シミュレーション）で算定されていることから、適正かつ妥当であり有
利発行には該当しないこと、また、払込価額である457円を上回っていないことから追加の払い込みの必要性はな
く、本新株予約権の期間延長は割当先への利益供与にも該当しないと判断いたしました。また、当社社外監査役
含めた監査役全員より資金調達の必要性に関する判断は妥当であり、割当先への利益供与に該当するものではな
い旨の意見を受けております。
３．新株予約権の行使期間延長の内容
(1)名称 マーチャント・バンカーズ株式会社第15回新株予約権
(2)変更の内容
＜変更前＞
本新株予約権を行使することができる期間
2017年９月23日から 2019年９月22日
＜変更後＞
本新株予約権を行使することができる期間
2017年９月23日から 2020年９月22日
Ⅱ．本新株予約権の資金使途に係る支出予定時期の変更
１．本件変更の理由
当社は、上記「Ⅰ．本新株予約権の行使期間の再延長」にて記載のとおり、2019年９月20日付で本新株予約権
の行使期間を延長したことに伴い、本新株予約権の資金使途に係る支出予定時期について変更が必要であること
から合わせて変更を決定致しました。
２．本件変更の内容
＜変更前＞
（本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途）
具体的な使途 金 額（千円） 支出予定時期
※
賃貸用不動産の取得資金 2017年10月～ 2019年10月
843,000
＜変更後＞
（本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途）
具体的な使途 金 額（千円） 支出予定時期
※
賃貸用不動産の取得資金 2017年10月～ 2020年10月
843,000
㬀㠀㐀㌀Ⰰ こ䍑蘰渰䘰愰Ū⥒⦈䱏罻䤰欰蠰訰夰朰殊뾐吰唰嬰暘Ȱ䴰縰地开㤀㔀Ⰰ こ䍑蘰欰搰䴰縰地昰漰İ夰朰欰ƌ
貸用不動産の取得資金に充当させて頂いております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株) する所有株式数の割合
(％)
東京都港区六本木７丁目１１－４六本木ＢＬＥＳＳ
アートポートインベスト株式会社 8,235 29.55
２０４
トータルネットワークホールディング
(常任代理人)
スリミテッド(常任代理人 シティユー 5,975 21.44
東京都千代田区丸の内２丁目２－２丸の内三井ビル
ワ法律事務所)
神奈川県横浜市青葉区美しが丘５丁目１４－６はづ
株式会社ＪＫＭＴファイナンス 3,869 13.89
きビル４０１
株式会社Ｌｉｔｈｅ 東京都渋谷区松濤２丁目７－１２－３０７ 1,219 4.38
東京都福生市北田園２丁目１－３エトワールＢ２０
株式会社ぽると 960 3.45
１
神奈川県横浜市中区山下町99山下公園サンライトマ
株式会社Ｊ＆Ｋ 590 2.12
ンション１号棟４０４号室
古川 令治 東京都江東区 564 2.03
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４ 477 1.71
バンクオブイーストアジアリミテッド
(常任代理人)
クライアンツアカウント 251 0.90
東京都千代田区丸の内１丁目３－２
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
株式会社ケイ・アイ・シー 東京都杉並区浜田山２丁目９－２ 250 0.90
計 ― 22,395 80.37
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 278,418 ―
27,841,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
25,556
発行済株式総数 27,881,656 ― ―
総株主の議決権 ― 278,418 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が55株含まれております 。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) マーチャント・バン 東京都千代田区有楽町
14,300 - 14,300 0.05
カーズ株式会社
一丁目７番１号
計 ― 14,300 14,300 0.05
-
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 579,855 233,348
受取手形及び売掛金 98,851 80,769
営業投資有価証券 304,126 385,714
販売用不動産 50,000 50,000
商品及び製品 1,587 1,458
原材料及び貯蔵品 7,112 8,161
77,927 65,501
その他
流動資産合計 1,119,462 824,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,285,482 5,417,070
土地 4,331,188 4,468,509
その他（純額） 61,459 57,802
△ 127,093 △ 127,093
減損損失累計額
有形固定資産合計 9,551,037 9,816,288
無形固定資産
のれん 203,239 189,364
3,405 3,308
その他
無形固定資産合計 206,645 192,672
投資その他の資産
投資有価証券 56,303 119,143
敷金及び保証金 90,081 42,081
91,869 87,510
その他
投資その他の資産合計 238,254 248,735
固定資産合計 9,995,937 10,257,696
資産合計 11,115,399 11,082,650
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,468 39,218
1年内返済予定の長期借入金 333,562 334,254
未払費用 83,725 65,615
賞与引当金 ― 10,800
役員賞与引当金 ― 660
株主優待引当金 1,135 ―
76,430 59,803
その他
流動負債合計 540,322 510,351
固定負債
長期借入金 6,916,550 7,052,082
長期預り敷金保証金 106,422 61,466
43,840 37,102
その他
固定負債合計 7,066,812 7,150,652
負債合計 7,607,135 7,661,003
純資産の部
株主資本
資本金 2,848,568 2,848,568
資本剰余金 509,047 509,047
利益剰余金 157,712 80,015
△ 2,949 △ 2,992
自己株式
株主資本合計 3,512,379 3,434,638
その他の包括利益累計額
△ 17,547 △ 26,424
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 17,547 △ 26,424
新株予約権 13,433 13,433
純資産合計 3,508,264 3,421,647
負債純資産合計 11,115,399 11,082,650
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 897,203 896,982
418,610 400,676
売上原価
売上総利益 478,593 496,305
※１ 460,870 ※１ 461,280
販売費及び一般管理費
営業利益 17,722 35,025
営業外収益
受取利息 6 5
5,366 5,500
その他
営業外収益合計 5,372 5,506
営業外費用
支払利息 44,410 52,222
支払手数料 4,740 4,988
6,081 3,632
その他
営業外費用合計 55,232 60,842
経常損失（△） △ 32,136 △ 20,311
特別利益
投資有価証券売却益 315,356 ―
19 22
その他
特別利益合計 315,375 22
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
283,238 △ 20,288
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
8,436 2,856
△ 736 △ 1,183
法人税等調整額
法人税等合計 7,700 1,673
四半期純利益又は四半期純損失（△） 275,538 △ 21,962
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
275,538 △ 21,962
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 275,538 △ 21,962
その他の包括利益
20,112 △ 8,876
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 20,112 △ 8,876
四半期包括利益 295,650 △ 30,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 295,650 △ 30,839
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
283,238 △ 20,288
半期純損失（△）
減価償却費 89,033 97,506
のれん償却額 13,875 13,875
投資有価証券売却損益（△は益） △ 315,356 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,080 10,800
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 660 660
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 35,545 △ 1,135
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 5
支払利息 44,410 52,222
売上債権の増減額（△は増加） 1,130 18,082
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 49 △ 920
仕入債務の増減額（△は減少） 78 △ 6,249
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 3,730 △ 17,519
90,514 △ 72,966
その他
小計 178,334 74,060
利息及び配当金の受取額
6 5
利息の支払額 △ 43,341 △ 57,401
法人税等の還付額 2,760 ―
△ 6,061 △ 13,305
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 131,698 3,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,016,680 △ 362,659
投資有価証券の取得による支出 △ 20,113 △ 75,000
投資有価証券の売却による収入 512,643 11,695
定期預金の預入による支出 △ 2,400 △ 2,400
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 380 △ 44,955
敷金及び保証金の回収による収入 ― 48,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,075 ―
る収入
― △ 1,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 525,856 △ 426,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 41,700 ―
長期借入れによる収入 880,000 310,000
長期借入金の返済による支出 △ 176,845 △ 173,774
配当金の支払額 △ 27,718 △ 55,538
△ 3,814 △ 6,416
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 629,921 74,269
現金及び現金同等物に係る換算差額 674 △ 214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 236,438 △ 348,907
現金及び現金同等物の期首残高 491,834 564,453
※１ 728,272 ※１ 215,546
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 119,627 千円 111,645 千円
賃借料 78,325 79,339
賞与引当金繰入額 10,080 10,800
役員賞与引当金繰入額 660 660
退職給付費用 1,062 1,087
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 741,274 千円 233,348 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △13,001 △17,802
現金及び現金同等物 728,272 千円 215,546 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 27,867 資本剰余金 1.0 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 55,734 利益剰余金 2.0 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)１． 計上額
バンキング事業 事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 343,259 553,944 897,203 ― 897,203
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
または振替高
計 343,259 553,944 897,203 ― 897,203
セグメント利益 104,951 1,170 106,121 △ 88,398 17,722
(注) １．セグメント利益の調整額△88,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管
理費によりなっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)１． 計上額
事業
バンキング事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 339,628 557,354 896,982 ― 896,982
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
または振替高
計 339,628 557,354 896,982 ― 896,982
セグメント利益 118,132 4,954 123,086 △ 88,061 35,025
(注) １．セグメント利益の調整額△88,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管
理費によりなっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
9円89銭 △0円79銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
275,538 △21,962
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千 275,538 △21,962
円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,867 27,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・
バンカーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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