中部鋼鈑株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 中部鋼鈑株式会社
【英訳名】 Chubu Steel Plate Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 久美男
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 参与 財務部長 松田 将
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 参与 財務部長 松田 将
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期第２四半期 第96期第２四半期
回次 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 24,834 23,623 52,234
経常利益 (百万円) 905 2,146 2,897
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 572 1,421 1,725
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 565 1,382 1,431
純資産額 (百万円) 58,547 60,153 59,036
総資産額 (百万円) 67,709 67,193 68,626
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.48 51.53 61.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.9 88.9 85.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 99 7,528 2,205
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,689 269 △ 1,644
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 436 △ 277 △ 813
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 8,116 17,658 10,117
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.01 27.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続
きました。一方、米中貿易摩擦を発端とする中国経済減速の影響により輸出や生産に弱さが見られるなど、先行き
不透明な状況が続いております。
当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、海外景気停滞の影響等により産業機械向け
需要が減少し、非住宅向け物件の着工遅れにより建築向け需要も減少しました。レンタル事業につきましては、積
極的な営業活動を展開したものの、事業拡大のための投資によるコストが増加しました。物流事業につきまして
は、旺盛な需要を背景に、倉庫事業の取扱量が増加しました。エンジニアリング事業につきましては、大型案件の
受注が減少しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は236億２千３百万円と前年同期比12億１千万円の減収、経
常利益は21億４千６百万円と前年同期比12億４千万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億２千１百
万円と前年同期比８億４千８百万円の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の販売単価は前年同期に比べ上昇したものの、主に産業機
械及び建築向け需要の減少により、販売数量が減少しました。一方、鉄スクラップ市況は下落基調で推移し、主
原料である鉄スクラップ価格は前年同期を下回りました。その結果、売上高は221億３千５百万円と前年同期比12
億９千１百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は18億６千９百万円と前年同期比11億２千２百万円の増益と
なりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、大型厨房更新工事を含めた案件の受注及び厨房用フィルターのレンタル枚数が
増加し、売上高は３億１千１百万円と前年同期比２千７百万円の増収となりましたが、新洗浄工場稼働によるコ
スト増加により、セグメント利益(営業利益)は３千９百万円と前年同期比５百万円の減益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、2019年３月から稼働した７棟目の新危険物倉庫が好調な需要を取り込んだことによ
り、危険物倉庫の取扱量が増加し、売上高は３億７千６百万円と前年同期比９千９百万円の増収となり、セグメ
ント利益(営業利益)は１億６千２百万円と前年同期比７千７百万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、製造業向け大型案件が減少したことにより、売上高は７億９千９百万
円と前年同期比４千７百万円の減収となりましたが、コスト削減に向けた取り組みにより、セグメント利益(営業
利益)は２千１百万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損失(営業損失)は２千９百万円)となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は405億１千８百万円で、前連結会計年度末より13億３千７百万円の減少となりました。その主な要因
は、有価証券、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は266億７千４百万円で、前連結会計年度末より９千５百万円の減少となりました。その主な要因は、
投資有価証券が増加したものの、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は58億５千５百万円で、前連結会計年度末より25億９千６百万円の減少となりました。その主な要因
は、支払手形及び買掛金、未払金が減少したことによるものです。
固定負債は11億８千４百万円で、前連結会計年度末より４千７百万円の増加となりました。その主な要因は、
退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は601億５千３百万円で、前連結会計年度末より11億１千６百万円の増加となりました。その主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は176億５千８百万円となり、前連結会計年度末より75億
４千万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは75億２千８百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は９千９百万円の支
出)となりました。
主として、仕入債務の減少21億７千６百万円、法人税等の支払額６億７千５百万円などの支出があったもの
の、税金等調整前四半期純利益21億４千６百万円、売上債権の減少60億７千５百万円、減価償却費の計上12億６
千８百万円、たな卸資産の減少９億２百万円などの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは２億６千９百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は16億８千９百万円
の支出)となりました。
主として、定期預金の預入による支出55億円、有価証券の取得による支出48億円、有形固定資産の取得による
支出９億６千万円、投資有価証券の取得による支出９億１千３百万円などの支出があったものの、定期預金の払
戻による収入63億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入62億円などの収入があったことによ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは２億７千７百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は４億３千６百万円
の支出)となりました。
主として、配当金の支払額２億７千５百万円などの支出があったことによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要
(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに
行われる、いわゆる敵対的買収であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであ
れば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかど
うかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては電炉厚板製造に係わる高い技術力と幅広いノウハ
ウ、豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に長年にわたって築いてきた緊密
な関係等への十分な理解と配慮が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することので
きる株主価値を適正に判断することはできないものと考えております。
当社としては、当社株式に対する大規模買付が行われようとした際に、株主の皆様に当該大規模買付に応じる
べきか否かを判断いただくために、買付を行おうとする者からの必要十分な情報の提供と、当社取締役会による
評価を行うべき期間が与えられるようにしたうえで、株主の皆様が熟慮に基づいた判断を行うことができるよう
な体制を確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為に
対しては、必要かつ相当の対抗措置を講ずることが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するも
のと考えております。
② 基本方針実現のための取組みの概要
１)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組み
当社は、国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして、国内希少備蓄資源のひとつである鉄スクラップを主原料
に、長年にわたり培ってきた高度な操業技術で、一般的に高炉品種とされている厚板製造を、電炉操業により
可能にすることで、環境負荷の軽減、循環型社会の発展に貢献しています。また、短納期、小ロット、多品種
生産を可能とする電炉の特性を活かし、高炉を補完するかたちで市場における需要家ニーズに応え続けてお
り、当社のオリジナル製品である被削性改良鋼板やレーザー切断用鋼板は、市場においてその性能に高い評価
を受けております。さらに、営業面においては、受注生産体制に徹することで、受注した製品をタイムリーに
生産出荷することができ、需要家との間で堅い信頼関係が構築され、安定受注が維持されています。
また、当社経営と従業員との関係についても、「人を基本とする経営の実践」という経営理念に支えられた
極めて良好な関係にあり、企業価値形成の源泉になっております。
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２)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、買付を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経る
べき手続きを示した「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」の継続を決議し、同年６月22日
開催の第94回定時株主総会において、株主の皆様のご了承をいただきました。本対応方針は、当社取締役会が
代替案を含め買収提案を検討するために必要十分な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買
収提案に関し、熟慮に基づいた判断を行えるようにすること、加えて、当社グループの企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損することとなる悪質な株式等の大量買付を阻止することを目的としております。
本対応方針は、2005年５月27日付の経済産業省・法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のた
めの買収防衛策に関する指針」の３つの原則に準拠し、かつ、2008年６月30日付の企業価値研究会の「近時の
諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されたものであります。
また、議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付を行おうとする者の買収提案が当社の設定する大規模
買付ルールに定める要件(必要かつ十分な情報の提供及び評価期間の経過)を満たすときは、取締役会が仮に大
規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示等を行う可能性は排除しないものの、
原則として対抗措置は講じません。大規模買付行為の提案に応じるか否かは株主の皆様が、ご判断いただくこ
ととなります。対抗措置のひとつとしての新株予約権の無償割当ては、イ）当該大規模買付行為が当社グルー
プの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型に該当する場合、及びロ）大規模買付
者が大規模買付ルールを遵守しない場合に限られます。
さらに、本対応方針を適正に運用し、取締役会による恣意的判断を防止するため、当社取締役会から独立し
た機関として社外有識者から構成される独立委員会を設置しており、取締役会は大規模買付者による大規模買
付ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否等について必ず同委員会に諮問し、その勧告を最大限
尊重することとしております。
なお、本対応方針の有効期間は、第94回定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会
により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとしてお
ります。
また、当社は、本対応方針の変更を行うことがあります。その場合には、その内容について、適時適切な開
示を行います。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記② １）に記載した取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための方策で
あり、当社の基本方針に沿うものです。
また、上記② ２）に記載した対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には株主の皆様の判断
に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主の皆様の共同の利益を守るために大規模買付者に大規模買付ルー
ルを遵守することを求め、一定の場合には、必要に応じて株主の皆様にご承認いただくことのある対抗措置の発
動を行おうとするものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を詳細に開示しており、当社
取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発
効・延長を行うことはできず、その発効及び延長は株主の皆様のご承認を必要とします。また、大規模買付行為
に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針に係る重要な判断に際しては、当社の業務執行を
行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとさ
れています。同委員会は当社の費用において必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができます。さらに、
本対応方針の継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっており、その内容において、公正性・客
観性が担保される工夫がなされている点において、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するも
のであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,600,000
計 99,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2019年11月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日)
名古屋証券取引所
普通株式 30,200,000 30,200,000 単元株式数は100株であります
(市場第一部)
計 30,200,000 30,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 30,200,000 ― 5,907 ― 4,668
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
中部鋼鈑取引先持株会 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,847 10.32
三井物産スチール株式会社 東京都港区赤坂五丁目３番１号 2,544 9.22
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂八丁目５番27号 1,260 4.56
阪和興業株式会社 東京都中央区築地一丁目13番１号 956 3.46
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号 912 3.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 800 2.89
株式会社十六銀行 岐阜市神田町八丁目26番地 630 2.28
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 545 1.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号 509 1.84
（信託口）
株式会社ＦＵＪＩ 愛知県知立市山町茶碓山19番地 500 1.81
計 ― 11,503 41.69
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,610,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,586,400 275,864 ―
単元未満株式 普通株式 2,700 ― ―
発行済株式総数 30,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 275,864 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,610,900 ― 2,610,900 8.64
中部鋼鈑株式会社
計 ― 2,610,900 ― 2,610,900 8.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,217 9,758
※1 17,187
受取手形及び売掛金 11,263
※1 1,620
電子記録債権 1,468
有価証券 8,902 12,001
商品及び製品 2,974 2,517
仕掛品 1,032 936
原材料及び貯蔵品 2,819 2,467
その他 102 105
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 41,856 40,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,966 7,823
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 11,828 11,348
土地 1,759 1,801
建設仮勘定 46 31
3 3
その他（純額）
有形固定資産合計 21,604 21,007
無形固定資産
73 81
投資その他の資産
投資有価証券 3,911 4,391
退職給付に係る資産 9 9
繰延税金資産 598 680
その他 573 505
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,091 5,585
固定資産合計 26,769 26,674
資産合計 68,626 67,193
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 5,942
支払手形及び買掛金 3,765
未払金 805 422
未払法人税等 727 786
未払消費税等 288 283
賞与引当金 392 395
役員賞与引当金 8 1
287 200
その他
流動負債合計 8,452 5,855
固定負債
役員退職慰労引当金 11 11
退職給付に係る負債 1,031 1,094
94 77
その他
固定負債合計 1,136 1,184
負債合計 9,589 7,039
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金 4,668 4,670
利益剰余金 49,117 50,262
△ 1,380 △ 1,371
自己株式
株主資本合計 58,312 59,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 398 305
為替換算調整勘定 △ 11 △ 7
△ 61 △ 53
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 325 244
非支配株主持分 399 441
純資産合計 59,036 60,153
負債純資産合計 68,626 67,193
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 24,834 23,623
21,452 18,908
売上原価
売上総利益 3,381 4,714
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 1,348 1,400
役員報酬及び給料手当 477 494
賞与引当金繰入額 148 136
退職給付費用 47 38
492 530
その他
販売費及び一般管理費合計 2,514 2,600
営業利益 867 2,114
営業外収益
受取利息 ▶ 5
受取配当金 36 38
受取賃貸料 35 35
為替差益 19 －
30 17
雑収入
営業外収益合計 127 97
営業外費用
支払利息 2 2
固定資産処分損 71 31
為替差損 － 10
14 19
雑損失
営業外費用合計 88 65
経常利益 905 2,146
特別損失
3 －
会員権評価損
特別損失合計 3 －
税金等調整前四半期純利益 902 2,146
法人税等 307 682
四半期純利益 594 1,463
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 572 1,421
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 594 1,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 △ 93
為替換算調整勘定 △ 30 3
19 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 28 △ 81
四半期包括利益 565 1,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 543 1,340
非支配株主に係る四半期包括利益 22 42
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 902 2,146
減価償却費 1,257 1,268
会員権評価損 3 －
固定資産処分損益（△は益） 71 31
引当金の増減額（△は減少） 7 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 88 75
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 44
支払利息 2 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,269 6,075
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 328 902
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22 △ 2,176
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 138 △ 5
15 △ 117
その他
小計 547 8,158
利息及び配当金の受取額
52 48
利息の支払額 △ 2 △ 2
法人税等の支払額 △ 700 △ 675
▶ －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 99 7,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,500 △ 5,500
定期預金の払戻による収入 2,500 6,300
有形固定資産の取得による支出 △ 548 △ 960
有形固定資産の売却による収入 1 0
有価証券の取得による支出 △ 6,300 △ 4,800
投資有価証券の取得による支出 △ 405 △ 913
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
6,600 6,200
る収入
△ 36 △ 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,689 269
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 154 －
配当金の支払額 △ 280 △ 275
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 436 △ 277
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,265 7,540
現金及び現金同等物の期首残高 10,382 10,117
※1 8,116 ※1 17,658
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 377百万円 －百万円
電子記録債権 278 －
支払手形 66 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 6,416百万円 9,758百万円
有価証券勘定 9,103 12,001
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,500 △1,500
償還期間が３か月を超える債券等 △4,904 △2,601
現金及び現金同等物 8,116百万円 17,658百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 280 10 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月１日
普通株式 195 7 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 275 10 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 275 10 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
23,426 283 276 847 24,834
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
32 ▶ 1,421 475 1,934
計 23,459 288 1,697 1,322 26,768
セグメント利益又はセグメント損失(△)
747 44 85 △ 29 847
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 847
セグメント間取引消去 25
全社費用（注） △5
四半期連結損益計算書の営業利益 867
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
22,135 311 376 799 23,623
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
18 2 1,475 490 1,986
計 22,154 313 1,851 1,289 25,610
セグメント利益
1,869 39 162 21 2,093
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,093
セグメント間取引消去 20
四半期連結損益計算書の営業利益 2,114
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 20円48銭 51円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 572 1,421
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
572 1,421
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,969,353 27,579,663
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第96期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 275百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
中部鋼鈑株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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