セントケア・ホールディング株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントケア・ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
第38期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 セントケア・ホールディング株式会社
SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 猛
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(千円) 20,436,964 21,243,925 41,104,377
売上高
(千円) 776,053 698,325 1,677,205
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 446,080 400,378 931,466
（当期）純利益
(千円) 457,541 409,750 936,600
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 10,161,886 10,718,650 10,640,945
純資産額
(千円) 21,944,123 22,172,805 22,501,342
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 17.97 16.13 37.52
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 17.76 15.92 37.08
期（当期）純利益金額
(％) 45.8 47.8 46.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 605,661 105,695 1,887,192
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 379,347 △ 1,114,535 △ 1,024,514
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 801,708 △ 400,679 △ 1,029,310
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,584,545 2,583,788 3,993,306
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 ７月１日 自 2019年 ７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
9.08 7.30
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（その他事業）
当社持分法適用関連会社であったプラス少額短期保険株式会社（旧 セント・プラス少額短期保険株式会社）は、
2019年６月７日付で当社が保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護
サービスに対する需要は増加する一方、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増してお
り、重要な経営課題となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保
険者である市町村中心の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。
このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様が、望まれる限り長く「在宅」で過ごすことが
できるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいり
ました。
そのなかで、人材採用においては、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力し、よ
り質の高いサービス体制の確保に取り組んでまいりました。また、首都圏での外国人技能実習生の受け入れを開
始するとともに、2019年４月に創設された新たな在留資格「特定技能」においても、ベトナムの大学と提携する
などいち早く特定技能人材の教育や受け入れの準備を進めております。介護保険制度が目する変化に対しては、
これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客
様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。
特に、これからの超高齢社会においては、介護だけではなく医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医
療と地域をつなぐサービス」が求められております。これに対して当社グループは、訪問看護や小規模多機能型
居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、実績を積んでまいりました。
この結果、売上高は 212億43百万 円（前年同期比3.9％増）、営業利益は ７億87百万 円（同18.4％減）、経常利
益は ６億98百万 円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ４億 円（同10.2％減）となりました。
なお、８月に発生した九州北部豪雨や９月に発生した台風により当社グループも被害を受けましたが、グルー
プをあげて復旧に取り組んだことで、サービスの提供体制は回復しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取
引を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、訪問看護で当第２四半期連結累計期間に新規営業所を10ヶ所開設したことで
営業所数が89ヶ所となっており、お客様数の増加により売上を大きく伸ばしました。また、看護小規模多機能
型居宅介護も当第２四半期連結累計期間に４ヶ所の新規施設を開設しており、小規模多機能型居宅介護と合わ
せてお客様数が増加したことで、売上・利益が増加いたしました。
一方で、訪問看護において新規営業所の開設に向けた採用により人件費が増加し、訪問入浴やグループホー
ムにおいては外注派遣費が増加いたしました。 その結果、売上高は207億55百万円（前年同期比4.0％増）、営
業利益は７億55百万円（同13.8％減）となりました。
・その他
その他においては、ピアサポート株式会社において売上高が減少したことに伴い減収減益となりました。ま
た、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業において、売上高が増加した一
方で追加開発に伴う費用が増加しました。 この結果、売上高は８億４百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益
は１億円（同3.0％減）となりました。
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(2） 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努め
ることを財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より３億28百万円（前期
末比1.5％）減少し、 221億72百万 円となりました。
流動資産は、前期末より９億89百万円（同9.2％）減少し、 97億35百万 円となりました。これは主に売掛金が３
億47百万円増加した一方で、現金及び預金が14億９百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より６億61百万円（同5.6％）増加し、 124億36百万 円となりました。これは主に有形固定
資産が４億48百万円、投資その他の資産の内、その他に含めております投資有価証券が２億77百万円増加したこ
とによるものであります。
流動負債は、前期末より５億16百万円（同8.6％）減少し、 54億79百万 円となりました。これは主にその他に含
めております預り金が２億32百万円、賞与引当金が73百万円、未払法人税等が65百万円減少したことによるもの
であります。
固定負債は、前期末より１億10百万円（同1.9％）増加し、 59億75百万 円となりました。これは主に長期借入金
が95百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前期末より77百万円（同0.7％）増加し、 107億18百万 円となりました。これは主に利益剰余金が52
百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期
間末において 25億83百万 円（前年同期末比10億円減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、１億５百万 円（前年同期比４億99百万円減）となりました。これは主に法人
税等の支払額が３億９百万円あった一方で、売上が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を ７億９百万 円計上
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、11億14百万 円（同７億35百万円増）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出７億29百万円、投資有価証券の取得による支出３億28百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、４億 円（同４億１百万円減）となりました。これは主に配当金の支払３億47
百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,900,000
計 72,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019月11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,828,786 24,828,786
普通株式
市場第一部 100株
24,828,786 24,828,786 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
新株予約権の数※
362個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 36,200株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円（注）２
新株予約権の行使期間※
2019年７月18日から2054年７月17日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 新株予約権発行時（2019年７月17日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。
ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとします。
４．①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日
目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）６．に定める組
織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除くものとします。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
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６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以 上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとします。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 24,828,786 － 1,734,050 － 1,775,562
2019年９月30日
(5)【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県八千代市村上1891－70 8,994,600 36.23
有限会社村上企画
村上美晴 千葉県八千代市 2,793,900 11.25
ＳＫＡＮＤＩＮＡＶＩＳＫＡ Ｅ
ＮＳＫＩＬＤＡ ＢＡＮＫＥＮ Ａ
ＢＩＢＬＩＯＴＥＫＳＧＡＴＡＮ ２９ １
ＢＦＯＲ ＨＥＡＬＴＨＩＮＶＥ
１４３５ ＳＴＯＣＫＨＯＬＭ ＳＷＥＤＥ
747,400 3.01
ＳＴ ＳＭＡＬＬ ＡＮＤ ＭＩＣ
Ｎ
ＲＯＣＡＰ ＦＤ
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
590,600 2.38
安藤幸男 埼玉県比企郡嵐山町
東京都中央区京橋二丁目８－７ 548,171 2.21
セントケア従業員持株会
475,500 1.92
株式会社ジェイ・エス・ビー 京都府京都市下京区因幡堂町655番地
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩ
ＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．
375,000 1.51
Ｃ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ
Ａ．
ＦＵＮＤ
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
１００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥ
Ｔ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ
ＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵ
２３ ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ 315,000 1.27
ＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２
５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目１５－１）
行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目１１－３ 293,900 1.18
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内二丁目１－１ 270,000 1.09
明治安田生命保険相互会社
― 15,404,071 62.04
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は293,900株でありま
す。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,825,200 248,252 －
普通株式
3,486 － －
単元未満株式 普通株式
24,828,786 － －
発行済株式総数
－ 248,252 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合(％）
セントケア・ホール 東京都中央区京橋
100 － 100 0.00
ディング株式会社 二丁目８番７号
－ 100 － 100 0.00
計
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,993,306 2,583,788
現金及び預金
※２ 5,897,420 ※２ 6,244,645
売掛金
※１ 41,445 ※１ 51,284
たな卸資産
806,564 869,270
その他
△ 12,937 △ 13,047
貸倒引当金
10,725,799 9,735,941
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,755,116 3,352,041
リース資産（純額） 3,360,509 3,284,567
1,138,326 1,065,369
その他（純額）
7,253,952 7,701,978
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 315,367 ※３ 286,018
のれん
784 4,386
リース資産
654,285 605,717
その他
970,437 896,122
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,120,235 2,125,271
差入保証金
1,430,917 1,713,491
その他
3,551,153 3,838,763
投資その他の資産合計
11,775,543 12,436,863
固定資産合計
22,501,342 22,172,805
資産合計
負債の部
流動負債
474,585 507,470
買掛金
620,817 563,032
1年内返済予定の長期借入金
193,667 202,068
リース債務
2,708,638 2,648,174
未払金
348,084 282,680
未払法人税等
894,879 821,109
賞与引当金
754,683 454,537
その他
5,995,355 5,479,071
流動負債合計
固定負債
694,393 790,352
長期借入金
3,689,885 3,624,684
リース債務
1,184,847 1,239,067
退職給付に係る負債
84,311 92,888
資産除去債務
211,605 228,090
その他
固定負債合計 5,865,041 5,975,083
11,860,397 11,454,155
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,734,050 1,734,050
資本金
1,682,077 1,682,077
資本剰余金
7,141,559 7,194,337
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
10,557,594 10,610,372
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 23,956 △ 16,653
退職給付に係る調整累計額
△ 23,956 △ 16,653
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 96,274 111,912
11,033 13,019
非支配株主持分
10,640,945 10,718,650
純資産合計
22,501,342 22,172,805
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,436,964 21,243,925
17,719,559 18,594,638
売上原価
2,717,405 2,649,287
売上総利益
※ 1,752,584 ※ 1,862,085
販売費及び一般管理費
964,820 787,201
営業利益
営業外収益
2,871 2,701
受取利息
1,720 1,763
受取配当金
14,967 7,602
受取保険金
14,732 15,130
受取家賃
1,752 1,619
補助金収入
9,396 9,913
助成金収入
12,981 11,004
その他
58,422 49,735
営業外収益合計
営業外費用
77,568 75,412
支払利息
104,044 38,539
持分法による投資損失
50,000 －
貸倒引当金繰入額
15,576 24,659
その他
247,189 138,612
営業外費用合計
776,053 698,325
経常利益
特別利益
9 －
固定資産売却益
32,297 42,731
補助金収入
－ 18,003
投資有価証券売却益
32,306 60,734
特別利益合計
特別損失
842 1,028
固定資産除却損
28,132 42,158
固定資産圧縮損
10,798 －
減損損失
－ 6,000
その他
39,774 49,187
特別損失合計
768,585 709,872
税金等調整前四半期純利益
319,647 307,424
法人税等
四半期純利益 448,937 402,448
2,857 2,069
非支配株主に帰属する四半期純利益
446,080 400,378
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
448,937 402,448
四半期純利益
その他の包括利益
8,604 7,302
退職給付に係る調整額
8,604 7,302
その他の包括利益合計
457,541 409,750
四半期包括利益
（内訳）
454,684 407,681
親会社株主に係る四半期包括利益
2,857 2,069
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
768,585 709,872
税金等調整前四半期純利益
381,926 410,327
減価償却費
29,348 29,348
のれん償却額
5,049 4,149
長期前払費用償却額
10,798 －
減損損失
固定資産除売却損益（△は益） 833 1,028
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 18,003
28,132 42,158
固定資産圧縮損
持分法による投資損益（△は益） 104,044 38,539
補助金収入（特別利益） △ 32,297 △ 42,731
貸倒引当金の増減額（△は減少） 51,311 110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64,923 64,378
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 110,702 △ 73,770
12,548 15,638
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 4,591 △ 4,464
77,568 75,412
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 333,520 △ 347,225
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,602 △ 9,838
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,190 32,884
未払金の増減額（△は減少） 77,164 △ 86,081
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,617 △ 35,693
預り金の増減額（△は減少） △ 3,364 △ 232,291
11,050 △ 87,614
その他
1,111,604 486,134
小計
4,591 4,464
利息及び配当金の受取額
△ 77,583 △ 75,615
利息の支払額
△ 432,951 △ 309,288
法人税等の支払額
605,661 105,695
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 262,914 △ 729,631
有形固定資産の取得による支出
9 －
有形固定資産の売却による収入
△ 136,939 △ 72,645
無形固定資産の取得による支出
－ △ 328,680
投資有価証券の取得による支出
－ 27,580
投資有価証券の売却による収入
96,729 42,731
補助金の受取額
△ 52,865 △ 860
貸付けによる支出
4,069 2,116
貸付金の回収による収入
△ 52,295 △ 31,235
差入保証金の差入による支出
27,748 26,759
差入保証金の回収による収入
△ 2,888 △ 50,670
その他
△ 379,347 △ 1,114,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 84,228 △ 91,366
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 400,000
長期借入れによる収入
△ 403,502 △ 361,826
長期借入金の返済による支出
12 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 313,990 △ 347,402
配当金の支払額
－ △ 83
非支配株主への配当金の支払額
△ 801,708 △ 400,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 575,394 △ 1,409,518
4,159,939 3,993,306
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,584,545 ※ 2,583,788
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、プラス少額短期保険株式会社（旧 セント・プラス少額短期保険株式会
社）の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 5,969 千円 6,375 千円
仕掛品及び未成工事支出金 1,403 924
原材料及び貯蔵品 34,072 43,984
※２ 債権譲渡残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
売掛金 719,732千円 746,841千円
※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
のれん 317,220千円 287,728千円
負ののれん 1,852 1,710
差引額 315,367 286,018
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 477,570 千円 472,267 千円
賞与引当金繰入額 18,772 22,235
退職給付費用 25,281 20,756
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,584,545千円 2,583,788千円
現金及び現金同等物 3,584,545 2,583,788
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 314,422 12.67 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 347,600 14 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
19,951,531 19,951,531 485,433 20,436,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,800 1,800 274,093 275,893
は振替高
19,953,331 19,953,331 759,527 20,712,858
計
876,741 876,741 103,304 980,045
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 876,741
「その他」の区分の利益 103,304
セグメント間取引消去 1,064,267
のれんの償却額 142
全社費用（注） △1,079,635
四半期連結損益計算書の営業利益 964,820
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
20,754,166 20,754,166 489,759 21,243,925
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,800 1,800 314,889 316,689
は振替高
20,755,966 20,755,966 804,649 21,560,615
計
755,573 755,573 100,179 855,753
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 755,573
「その他」の区分の利益 100,179
セグメント間取引消去 1,105,692
のれんの償却額 142
全社費用（注） △1,174,386
四半期連結損益計算書の営業利益 787,201
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 17円97銭 16円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
446,080 400,378
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
446,080 400,378
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,822,703 24,828,618
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円76銭 15円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 289,176 315,502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
若 尾 慎 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 倫 哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・
ホールディング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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