株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 四半期報告書 第9期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(E25169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
【英訳名】 Gamecard-Joyco Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒔 田 穂 高
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 吉 川 実
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 吉 川 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 8,466 8,291 17,375
経常利益 (百万円) 1,727 1,495 2,419
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,177 896 1,429
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,235 859 1,459
純資産額 (百万円) 40,478 40,604 40,453
総資産額 (百万円) 50,061 48,787 50,197
１株当たり四半期(当期)
(円) 82.55 63.28 100.25
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.9 83.2 80.6
営業活動による
(百万円) 1,005 △ 142 1,952
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 142 2,921 △ 240
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 348 △ 761 △ 654
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,619 17,181 15,163
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.90 35.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続い
たものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など、海外情勢の不確実性を受け、先行きは不透明な状況
が続いております。
当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいては、IR推進法に伴う「のめり込み防止対策」の検討や
規則改正等に対応した遊技機への入れ替えや受動喫煙防止対策等、先行き不透明な状況から周辺設備の買い控えが
続きました。このような市場環境の中、当社グループは加盟店シェアの維持・向上を図るため、パチンコホールの
人手不足に対応する各台計数化や旧機器のリプレイスの推進など、積極的な営業活動を行ってまいりましたが、加
盟店舗数の減少や市場規模縮小に伴う競合企業との競争激化、当初見込んでいた消費税増税に伴う駆け込み需要も
乏しく、次のとおり前年を下回る結果となりました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間における 売上高は8,291百万円 （ 前年同四半期比2.1％減 ）、 営業利
益は1,489百万円 （ 同13.7％減 ）、 経常利益は1,495百万円 （ 同13.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
896百万円 （ 同23.9％減 ）となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 48,787百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し1,410百万円減少 いたし
ました。
これは主に、供託金が5,067百万円、現金及び預金が2,017百万円増加した一方で、有価証券が8,536百万円減少し
たことによるものであります。
（負債）
負債合計は 8,183百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し1,561百万円減少 いたしました。
これは主に、流動負債のその他（主に未払金）が816百万円、支払手形及び買掛金が360百万円減少したことによ
るものであります。
（純資産）
純資産合計は 40,604百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し150百万円増加 いたしました。
これは主に、自己株式の取得により458百万円減少した一方で、利益剰余金646百万円増加したことによるもので
あります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 2,017百万円増加 し、
17,181百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 142百万円の減少 （ 前年同四半期連結累計期間比1,147百万円の減少 ）
となりました。主な増減要因は税金等調整前四半期純利益1,495百万円及び売上債権の減少額701百万円による
増加、未払金の減少額807百万円、法人税等の支払額741百万円及びたな卸資産の増加額602百万円による減少
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 2,921百万円の増加 （ 前年同四半期連結累計期間比3,063百万円の増
加 ）となりました。増加要因は投資有価証券の償還による収入5,000百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 761百万円の減少 （ 前年同四半期連結累計期間比412百万円の減少 ）と
なりました。主な減少要因は自己株式の取得による支出458百万円及び配当金の支払額249百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 221百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,263,000 14,263,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 14,263,000 14,263,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 14,263,000 ― 5,500 ― 2,000
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 東京都渋谷区渋谷３－29－14 2,054 14.76
株式会社データ・アート 東京都渋谷区東１－32－12 632 4.54
株式会社平和 東京都台東区東上野１－16－１ 612 4.39
京楽産業．株式会社 愛知県名古屋市中区錦３－24－４ 611 4.39
サミー株式会社 東京都品川区西品川１－１－１ 611 4.39
株式会社大一商会 愛知県北名古屋市沖村西ノ川１ 611 4.39
株式会社ニューギン 愛知県名古屋市中村区烏森町３－56 611 4.39
株式会社藤商事 大阪府大阪市中央区内本町１－１－４ 611 4.39
サクサ株式会社 東京都港区白金１－17－３ 510 3.66
株式会社サンセイアールアンドディ 愛知県名古屋市中区丸の内２－11－13 463 3.32
株式会社三洋物産 愛知県名古屋市千種区今池３－９－21 463 3.32
株式会社大都技研 東京都台東区東上野１－１－14 463 3.32
株式会社高尾 愛知県名古屋市中川区中京南通３－22 463 3.32
株式会社竹屋 愛知県春日井市美濃町２－98 463 3.32
豊丸産業株式会社 愛知県名古屋市中村区長戸井町３－12 463 3.32
計 － 9,645 69.32
(注) 2013年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2013年６月
28日現在で727千株の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在、実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 350,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,108 ─
13,910,800
普通株式
単元未満株式 ― ─
2,100
発行済株式総数 14,263,000 ― ―
総株主の議決権 ― 139,108 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が21株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区上野一丁
株式会社ゲームカード・ジョイコ 350,100 ― 350,100 2.45
目１番10号
ホールディングス
計 ― 350,100 ― 350,100 2.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,163 12,181
※2 2,030
受取手形及び売掛金 1,407
営業未収入金 497 433
有価証券 21,936 13,400
供託金 8,694 13,761
商品及び製品 1,120 1,694
その他 1,987 1,841
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 46,428 44,718
固定資産
有形固定資産 333 368
無形固定資産 2,140 2,317
投資その他の資産
投資有価証券 492 447
その他 861 991
△ 59 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,295 1,383
固定資産合計 3,769 4,069
資産合計 50,197 48,787
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,598 1,237
営業未払金 9 7
未払法人税等 643 659
引当金 170 150
4,002 2,980
その他
流動負債合計 6,425 5,035
固定負債
引当金 90 84
退職給付に係る負債 391 428
その他 2,837 2,634
固定負債合計 3,319 3,147
負債合計 9,744 8,183
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 5,122 5,122
利益剰余金 29,779 30,426
△ 0 △ 458
自己株式
株主資本合計 40,402 40,590
その他の包括利益累計額
51 14
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 51 14
純資産合計 40,453 40,604
負債純資産合計 50,197 48,787
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,466 8,291
4,599 4,672
売上原価
売上総利益 3,867 3,618
※ 2,140 ※ 2,129
販売費及び一般管理費
営業利益 1,726 1,489
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 8 9
有価証券売却益 － 8
11 7
その他
営業外収益合計 28 32
営業外費用
支払利息 5 ▶
支払保証料 21 21
0 0
その他
営業外費用合計 27 25
経常利益 1,727 1,495
税金等調整前四半期純利益 1,727 1,495
法人税等 549 599
四半期純利益 1,177 896
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,177 896
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,177 896
その他の包括利益
58 △ 37
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 58 △ 37
四半期包括利益 1,235 859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,235 859
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,727 1,495
減価償却費 354 330
長期前払費用償却額 71 71
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 2
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 34
その他の引当金の増減額（△は減少） 13 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 37
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 16
支払利息 26 25
売上債権の増減額（△は増加） △ 353 701
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 239 △ 602
仕入債務の増減額（△は減少） 350 △ 334
カード未精算勘定の増減額（△は減少） △ 76 △ 83
未収入金の増減額（△は増加） △ 2 △ 12
長期未収入金の増減額（△は増加） － △ 192
未払金の増減額（△は減少） △ 162 △ 807
長期預り金の増減額（△は減少） △ 85 △ 87
預り金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
△ 21 △ 16
その他
小計 1,557 478
利息及び配当金の受取額
10 11
利息の支払額 △ 26 △ 25
法人税等の支払額 △ 536 △ 741
0 135
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,005 △ 142
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 44,399 △ 40,400
有価証券の売却による収入 － 2,008
有価証券の償還による収入 44,400 41,900
供託金の預入による支出 △ 77 △ 5,067
有形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 112
投資有価証券の償還による収入 － 5,000
無形固定資産の取得による支出 △ 52 △ 409
資産除去債務の履行による支出 △ 9 －
差入保証金の差入による支出 △ 5 △ 0
差入保証金の回収による収入 10 1
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142 2,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 458
配当金の支払額 △ 285 △ 249
△ 63 △ 53
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 348 △ 761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 513 2,017
現金及び現金同等物の期首残高 14,105 15,163
※ 14,619 ※ 17,181
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
加盟店 122 店舗 612 百万円 加盟店 92 店舗 478 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 3 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 437 百万円 468 百万円
賞与引当金繰入額 114 〃 128 〃
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7 8
〃 〃
退職給付費用 15 40
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 7 △ 1
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 9,619 百万円 12,181 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限
5,000 〃 5,000 〃
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 14,619 百万円 17,181 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 285 20 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月8日
普通株式 249 17.5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 249 17.5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 243 17.5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が458百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式
が458百万円となっております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末（2019年３月31日）
1.満期保有目的の債券
連結貸借対照表
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 5,028 5,038 9
コマーシャルペーパー 999 1,000 0
譲渡性預金 5,000 5,000 －
合計 11,028 11,038 9
2.その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 427 492 65
その他 10,900 10,908 8
合計 11,327 11,400 73
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
満期保有目的の債権及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
1.満期保有目的の債券
四半期連結貸借対照表
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
コマーシャルペーパー － － －
譲渡性預金 5,000 5,000 －
合計 5,000 5,000 －
2.その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 427 447 20
その他 8,400 8,400 －
合計 8,827 8,847 20
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 82円55銭 63円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,177 896
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,177 896
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,262,879 14,161,512
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第９期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月14日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 243百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 一 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲーム
カード・ジョイコホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会
社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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