大和自動車交通株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出者 | 大和自動車交通株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和自動車交通株式会社(E04159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 大和自動車交通株式会社
【英訳名】 Daiwa Motor Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 島 忻 治
【本店の所在の場所】 東京都江東区猿江二丁目16番31号
【電話番号】 東京(03)5579―5906（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 加 藤 雄二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目13番５号
【電話番号】 東京(03)5579―5906（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 加 藤 雄二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 8,428 8,125 16,928
経常利益 (百万円) 187 143 360
親会社株主に帰属する
(百万円) 122 846 244
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 173 853 215
純資産額 (百万円) 8,239 9,147 8,262
総資産額 (百万円) 21,774 22,876 21,946
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.77 203.84 59.21
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.6 39.8 37.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 359 283 855
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 178 89 △ 340
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 634 △ 349 △ 1,269
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,241 963 940
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.69 17.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報
酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直し
や設備投資の緩やかな増加傾向などを背景に、回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題を巡る緊
張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率
引上げ後の消費者マインドの動向、台風などの自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
このような情勢の中、当社グループといたしましては、将来のモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野
の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2019年度を初年度とする中期３ヶ年経営計
画「中期経営計画2021」に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である旅客運送において、慢性的な乗務員不足の影響で車両の
稼働率が低下しているため、前年同四半期比3.6％減の8,125百万円となりました。経費面においては、高性能車両
の導入効果により燃料油脂費や資材費が減少したものの、営業利益は前年同四半期比33.1％減の119百万円、経常利
益は前年同四半期比23.2％減の143百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2019年４月に連結
子会社である大和物産株式会社が所有するＬＰスタンドを予定通りに引渡しを完了し、固定資産売却益1,162百万円
を特別利益に計上した結果、前年同四半期比588.3％増の846百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、事業セグメントの利益
又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同四半期比較については、変更後の算定方法に基づき算
定した前年同四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
①旅客自動車運送事業
タクシー部門では、実働台当り営収が前年同四半期比0.3％増加したものの、乗務員不足の影響による車両の
稼働率1.8％低下したことから、全タクシー子会社６社の売上高は前年同四半期比3.8％減の4,799百万円となり
ました。乗務員不足の課題解決の施策としては、依然として、労働需給がひっぱくする状況下でありますが、引
き続き新卒乗務員や女性乗務員の積極採用に取り組んでおります。営業面では、2019年７月からみんなのタク
シー株式会社のスマートフォン向け配車アプリ「S.RIDE（エスライド）」のネット決済機能サービスを導入・開
始しました。このことにより顧客利便性が向上し、更なる配車件数の増加に寄与しております。新たな事業展開
として屋外広告業の登録を完了し、タクシー車両用ラッピング広告の受注・制作に取り組んでおります。引き続
き、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の実証実験へ積極的に参画し、異業種と
の連携を深める中で、新たな移動サービスの提供の実現に努めてまいります。輸送の安全確保面では、継続して
乗務員教育を徹底したことや先進安全装置を搭載したトヨタJPN-TAXI車両の導入を推進したことから、追突事故
等の有責事故件数、加えて車両がスライドドアであるため、乗客の乗降時の自転車等との接触事故件数も大幅に
減少しております。
ハイヤー部門では、福祉輸送得意先の送迎車両台数の増加が寄与したことから、売上高は前年同四半期比
2.5％増の1,340百万円となりました。経費面では新規入社乗務員募集費や採用乗務員研修費、同業他社との価格
競争に対処するための営業費用が増加しました。営業面では既存得意先に対し新たな料金を提案することによ
り、利益率の改善・向上に注力しております。又新規得意先の開拓の継続に加えて、過去の売上高資料分析から
休眠得意先を掘り起こし、積極的に再訪問をすることで顧客基盤の充実・拡大に努めております。福祉輸送部門
においては、サービスの向上と輸送の効率化等を図るため、児童送迎の配車予約や保護者へ車両到着の通知を送
信できる福祉児童送迎配車アプリ「togethere」を活用し、一部の利用者から段階的に運用を開始しておりま
す。また、乗務員不足の課題解決のため、紹介運動の継続、乗務員未経験者に対する教育体制を構築するととも
に、給与補償期間を延長することといたしました。
タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は前年同四半期比2.5％減の6,139百万円、営業利
益は前年同四半期比23.1％減の52百万円となりました。旅客自動車運送部門の最重要課題である乗務員確保を促
進するため、新たに銀座本部を組織し、2019年７月に営業本部採用企画課、９月には管理本部総務部・経理部を
中央区銀座に移転しております。銀座という地の利を最大限利用し、大和ブランドの魅力を積極的にアピールす
る中で、取分け大学新卒・既卒者などの若年層の採用活動を強化しております。開催まであと一年を切った東京
オリンピック・パラリンピックに向けた訪日外国人の増加、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・
福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上
に努めてまいります。
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②不動産事業
不動産事業では、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善と当社基準の品質管理の徹底に努め、事業収益
向上に取り組んでおります。大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を
行うことにより、オフィスビル、マンション系ともに高い稼働率を維持しております。その結果、賃貸収入売上
は堅調に推移しており、販売用不動産売上が減少したものの、不動産事業売上高は前年同四半期比0.5％増の469
百万円となりました。営業利益につきましては、前年同四半期比10.6％増の299百万円となりました。
③販売事業
自動車燃料販売部門では、2019年３月に東京都墨田区のＬＰスタンドを閉鎖しております。売上高の減少を最
小限に抑えるため、他社スタンドの利用動向調査をもとに既存スタンドにおける販売促進キャンペーンを実施す
るとともに、より一層のきめ細かいサービスの提供を推進する等、顧客営業を強化しております。依然として原
油価格が不安定に推移し、仕入原価が上昇しておりますが、営業利益の確保に向けて更なる業務の効率化に努め
てまいります。金属製品製造販売部門では、安定的な収益基盤を確立するため、高利益率の見込める特注品等の
受注生産を積極的に展開しております。共同出資企業のベトナム工場の生産高は堅調に推移しておりますが、住
宅の建設面積の縮小から主力商品である標準階段の生産高が減少しました。その結果、販売事業売上高は前年同
四半期比9.0％減の1,516百万円、営業利益は前年同四半期比63.3％減の12百万円となりました。
(注) 売上高に消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間の総資産は22,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円の増加となりまし
た。これは流動資産が20百万円減少したものの、当社の連結子会社である大和物産株式会社が新たに土地を購入した
ことにより607百万円増加するなど、固定資産が950百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ45百万円増加の13,729百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が144
百万円減少するなどにより、流動負債が133百万円減少しましたが、固定負債「その他」に含まれる繰延税金負債が
圧縮積立金の積立により233百万円増加するなど、固定負債が178百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ885百万円増加の9,147百万円となりました。これは利益剰余金が823百万円
増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.4％から39.8％に増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は963百万円となり、前
第２四半期連結累計期間末に比べ278百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は283百万円（前年同四半期比75百万円減）と
なっております。その主たる要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,283百万円であったものの、固定資産除
売却損益1,140百万円であったことによります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の収入は89百万円（前年同四半期は178百万円の支出）
となっております。主たる要因は、固定資産の取得による支出が996百万円であったものの、固定資産の売却によ
る収入が1,098百万円であったことによります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は349百万円（前年同四半期比284百万円減）と
なっております。主たる要因は、リース債務の返済による支出が252百万円であったことによります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条
第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって
当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第３号ロ(２))
の一つとして、下記の通り、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入
しております。
「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
(1） 企業価値向上への取組み
当社は、経営の基本方針としては、大和の「和」の精神に基づき、顧客満足（CS）を第一とし、事業の効率
化と原価意識を徹底することにより、経営基盤を確立し全従業員の物心両面の幸福を実現するとともに、社会
発展に貢献する、としております。
当社グループといたしましては、最終年度を迎えた中期3ヶ年経営計画“Start80”を「次なる飛躍のための
準備期間」と位置づけ、乗務員採用と人材の育成、先端技術の導入や実証実験への参画などの各種施策に積極
的に取り組み、一定の成果を収めてきております。当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モ
ビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、ドライバー
の不足感も強まってきております。このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めると
ともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2019年度
を初年度とする中期３ヶ年経営計画「中期経営計画2021」を策定いたしました。
当社グループとして総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」のサービスと企業価値の更なる向上に取り組
んでまいります。
営業面では、ハイヤー部門は、既存取引先企業への営業基盤を強固にし、顧客の要望にきめ細かく対応し、
今後も、引き続き個人顧客の獲得、富裕層・外国人旅行客への受注獲得に取り組んでまいります。株式会社
モーションとのITシステムを利用したより良い福祉輸送サービスの提供や、GPSと各種センサーを組み入れたリ
アルタイム車両運行管理システムの導入により、運行管理や顧客管理の効率化に取り組んでまいります。
タクシー部門は、引き続き新卒乗務員、女性乗務員の募集を含め採用強化に取り組んでおります。また、変
動迎車アプリを開発、都内４事業所で変動迎車料金実証実験、多摩２事業所で定額タクシー実証実験を行い、
ライドシェア対策11項目について率先して参加いたしました。更に今年３月に無線デジタル配車システムをす
べてIPモバイル無線に切り替え、みんなのタクシー株式会社が提供する配車・ネット決済・後部座席タブレッ
ト広告事業や海外連携など、次世代サービスの充実に向け対応を行っております。加えて昨年５月に江東区内
で行ったタクシー事業者初の公道における自動運転実証実験を皮切りに、その後も国立大学法人群馬大学と連
携し、各種自動運転実証実験に参加しております。
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不動産事業は、テナントの要望に沿った施設の改善と当社基準の品質管理を徹底し、事業収益の増強を進め
てまいりました。結果、オフィスビルは満室稼働となり、マンション系は高稼働を継続しております。
販売事業におきましては、社内経費の削減に努めるとともに、自動車燃料販売部門は、原油価格が不安定に
推移し仕入原価が上昇している中、顧客へのより一層のきめ細かいサービスの提供を推進するなど、営業を強
化してまいりました。
金属製品製造販売部門は、共同出資企業のベトナム工場の生産高は堅調に推移しましたが、集合住宅着工戸
数が伸び悩み集合住宅部材の受注が減少いたしました。ＩＳＯ９００１を継続取得し、さらなる製品の品質向
上を進めてまいります。
以上の諸施策を実施するとともに、環境に配慮した「グリーン経営」を継続し、「環境にやさしい企業」を
目指して更なる安定した景気変動に影響されない経営管理体制を確立していくことで、様々なステークホル
ダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益の向上を図ってまいり
ます。
(2） コーポレート・ガバナンスについて
当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレー
ト・ガバナンスの体制を敷いております。
当社では、取締役会を社外取締役２名を含む取締役７名で構成し、取締役会が経営上の重要事項の意思決定
を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。
また、取締役会において決定した業務執行を迅速かつ効率的に実行するために、執行役員制度を導入し、執
行委員間において稟議書等の事前チェックを行い、取締役会及び監査役会へ報告しております。常務会は、業
務執行上の重要案件の統制及び監視を行っております。経営委員会は毎週一度開催され各部門からの報告に基
づいて情報を共有し、各事業の進捗状況の確認、業務に関する意思決定、リスクの認識及び対策についての検
討を行い、事業活動に反映しております。
さらに、監査役は、取締役会へ出席し、業務及び財産の状況の確認を通じて、取締役の職務遂行を監査する
とともに、監査役会は内部監査担当者及び監査法人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深
め、監査の有効性・効率性を高めております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
１．本プランの目的と概要
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び
投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする
者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。
本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定すると
ともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生す
る可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独
立委員会規定に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出
身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から
独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重すると
ともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
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２．本プランの内容
(1) 本プランに係る手続き
① 対象となる大規模買付行為
本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株券等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる
場合を適用対象とします。大規模買付行為を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいま
す。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ)当社が発行者である株券等(注1）保有者(注2)の株券等保有割合(注3)20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株券等(注4)について、公開買付け(注5)に係る株券等の株券等所有割合(注6)及び
その特別関係者(注7)の株券等所有割の合計が20%以上となる公開買付け
(注）
１金融商品取引法第27条の23第１項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本プ
ランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みま
す。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場
合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えら
れるものとします。
２金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を
含みます。
３金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。以下同じとします。
４金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下(ⅱ)において同じとします。
５金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。
６金融商品取引法第27条の２第８項に定義されます。以下同じとします。
７金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者に
ついては、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を
除きます。以下同じとします。
② 意向表明書の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大
規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向
表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
具体的には、意向表明書には、以下の事項を記載していただきます。
(ⅰ)買付者等の概要
(イ)氏名又は名称及び住所又は所在地
(ロ)代表者の役職及び氏名
(ハ)会社等の目的及び事業の内容
(ニ)大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要
(ホ)国内連絡先
(ヘ)設立準拠法
(ⅱ)買付者等が現に保有する当社の株券等の数、及び、意向表明書提出前60日間における買付者等の当社
の株券等の取引状況
(ⅲ)買付者等が提案する大規模買付行為の概要（買付者等が大規模買付行為により取得を予定する当社の
株券等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは
政策投資、大規模買付行為の後の当社の株券等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等（注8）その
他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載してい
ただきます。）を含みます。）
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(注）
８金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大量保有
の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。
③ 本必要情報の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、
当社に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために
必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、意向表明書を提出していただいた日から10営業日（注9）（初日不算
入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した情報リストを上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送
いたしますので、買付者等には、情報リストに従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、情報リストに従い買付者等から提供された情報では、大規模買付行為の内容及び態様等に照らし
て、株主の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理
的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。
なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として情報
リストの一部に含まれるものとします。
(ⅰ)買付者等及びそのグループ（共同保有者（注10）、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他
の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及
び職歴等を含みます。）
(ⅱ)大規模買付行為の目的（意向表明書において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営
参画の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の
仕組み、買付予定の株券等の数及び買付け等を行った後における株券等所有割合、大規模買付行為の
方法の適法性を含みます。）
(ⅲ)大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買
付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を
聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至っ
た経緯を含みます。）
(ⅳ)大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方
法及び関連する取引の内容を含みます。）
(ⅴ)大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容
及び当該第三者の概要
(ⅵ)買付者等が既に保有する当社の株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の
重要な契約又は取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契
約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
(ⅶ)買付者等が大規模買付行為において取得を予定する当社の株券等に関し担保契約等の締結その他第三
者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象と
なっている株券等の数量等の当該合意の具体的内容
(ⅷ)大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
(ⅸ)大規模買付行為の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係
る利害関係者の処遇等の方針
(ⅹ)当社の他の株主との間に利益相反が生じる場合には、それを回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については速やかに開示
し、その概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認
められる情報がある場合には、適切に開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨
を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示い
たします。
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(注）
９営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。
10金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみな
される者を含みます。以下同じとします。
④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難
易度等に応じて、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代
替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(ⅰ)対価を現金（円価）のみとする当社全株券等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間
(ⅱ)その他の大規模買付行為の場合には最大90日間
ただし、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会の評価検討のために不十分であ
ると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合に限り延長できるものとし、その場合は、具体的延長
期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いた
します。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買
付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上
の観点から、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これ
らの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等
に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買
付者等との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及
び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。
⑤ 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の
是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の
確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執
行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会
計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。
なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)ないし(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締
役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開
示いたします。
(ⅰ) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合
買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、独立委員会は、当社大規模買付行為は当
社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるとし、原則として、当社取締役会に対して、対
抗措置の発動を勧告します。
(ⅱ) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合
買付者等が本プランに規定する手続を遵守した場合には、独立委員会は、原則として、当社取締役会に
対して対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、本プランに規定する手続が遵守されている場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益
を著しく損なうと認められる類型に該当すると判断され、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共
同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、当社取
締役会に対して、対抗措置の内容及びその発動の是非に関し、株主の意思を確認すべき旨を勧告するもの
とします。
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⑥ 株主意思の確認
独立委員会が、上記⑤(ⅱ)に従い、対抗措置の内容及びその発動の是非に関し、株主の意思を確認すべ
き旨を当社取締役会に勧告した場合、当社取締役会は、株主意思の確認手続きとして、実務上開催が著し
く困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下、「株主意思
確認総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。株主意思確認総会は、
定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。当社取締役会において株主意思確認
総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点を以て終了するものとします。当該株主意
思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会
における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行います。一方、当該株主意思
確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不
実施に関する決議を行います。当社取締役会は、株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他
当社取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
⑦ 取締役会の決議
当社取締役会は、⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重し、又は⑥に定める株主意思確認総会の決
定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は
不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを
問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、情
報開示を行います。
⑧ 対抗措置発動の停止
当社取締役会が上記⑦の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者
等が大規模買付行為を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等
に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相
当でないと認められる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の停止の決議を行うものとしま
す。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断
する事項について、情報開示を行います。
⑨ 大規模買付行為の開始
買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不
発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。
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(2) 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約
権」といいます。）の無償割当てとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(1)⑧に記載の通り、対抗措置
発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当て
を決議した場合において、買付者等が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記(1)⑧に記載の決議を
行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいて
は本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期
間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止
することができるものとします。
(3) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がな
された場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の
株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プ
ランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又は
これらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随
時、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。他方、当社取締役会
が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直
近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。
当社は、本プランを廃止した場合又は本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるよ
うな変更を行った場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会
が適切と認める事項について、情報開示を行います。
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３．本プランの合理性
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年
６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記１．に記載の通り、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買
付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要
な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の
企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付行為がなされた場合に独
立委員会が対抗措置の発動を勧告する場合、及び独立委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買
付者等による大規模買付行為に対する対抗措置発動の是非について株主の皆様のご意思を直接確認するもの
です。
また、本プランは、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として継続されるものであり、上
記２．(3)に記載した通り、本定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において
本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることに
なります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組み
となっています。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締
役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役又は社
外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準
じる者）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこと
とし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保してい
ます。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記２．(1)に記載の通り、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないよ
うに設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記２．(3)に記載の通り、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によ
り、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛
策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
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４．株主及び投資家の皆様への影響
(1) 本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主
の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありませ
ん。
(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て
期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき本新株予約権２個を上
限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割
当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社
株式全体の経済的価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済
的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何
らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記２．(1)⑧に記載
の手続き等に従い当社取締役会が対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が
生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当
社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が
保有する当社株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式1株当たりの経済的
価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被
る可能性がある点にご留意下さい。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、買
付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外
の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想
定しておりません。
(3) 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の無償割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無
償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、当社が取得条項を付した新株予約権取得の手続をとる場合には、買付者等以外の株主の皆様におか
れましては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価とし
て当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続は不要となります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無
償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及
び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご
確認下さい。
以 上
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
単元株式数：100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 5,250,000 5,250,000
(市場第二部) 利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
計 5,250,000 5,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 5,250,000 ― 525 ― 2
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
新倉 文明 東京都杉並区 422 9.79
東都自動車株式会社 東京都豊島区西池袋５－13－13 379 8.79
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２－７－１ 375 8.69
吉田 満 東京都中野区 316 7.32
東京都千代田区有楽町１－13－1
第一生命保険株式会社
275 6.37
(常任代理人 資産管理サービス （東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランド
信託銀行株式会社）
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
安田 一 大阪府枚方市 150 3.48
新倉 眞由美 東京都杉並区 140 3.25
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 135 3.13
(役員報酬ＢＩＰ信託口・75961
口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 130 3.01
株式会社白亜 東京都港区赤坂２－４－１ 128 2.97
計 ― 2,451 56.82
(注) 1.上記のほか、当社所有の自己株式934千株（17.81%）があります。
2.役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（135千株）は、上記1.の自己株式には含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 934,900 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,042 同上
4,304,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
10,900
発行済株式総数 5,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,042 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,200株（議決権の
数1,352個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
江東区猿江２－16－31 934,900 ― 934,900 17.81
大和自動車交通株式会社
計 ― 934,900 ― 934,900 17.81
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135千株は、上記自己保有株式数には含まれておりません。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,009 1,024
※1 1,283
受取手形及び売掛金 1,181
有価証券 0 0
商品及び製品 78 79
仕掛品 24 18
原材料及び貯蔵品 63 93
その他 592 633
△ 20 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 3,031 3,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,500 5,715
土地 9,984 10,592
その他（純額） 1,515 1,706
88 23
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,088 18,037
無形固定資産
78 69
その他
無形固定資産合計 78 69
投資その他の資産
その他 1,849 1,859
△ 102 △ 101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,747 1,758
固定資産合計 18,914 19,864
資産合計 21,946 22,876
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 496
支払手形及び買掛金 352
※2 1,040 ※2 1,046
短期借入金
未払法人税等 90 222
賞与引当金 120 119
1,974 1,848
その他
流動負債合計 3,722 3,589
固定負債
社債 1,704 1,644
※2 4,048 ※2 4,023
長期借入金
退職給付に係る負債 900 830
資産除去債務 239 240
株式報酬引当金 52 49
その他 3,016 3,351
固定負債合計 9,961 10,140
負債合計 13,684 13,729
純資産の部
株主資本
資本金 525 525
資本剰余金 10 10
利益剰余金 8,826 9,650
△ 1,200 △ 1,145
自己株式
株主資本合計 8,161 9,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116 119
繰延ヘッジ損益 △ 38 △ 37
△ 22 △ 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55 64
非支配株主持分 45 43
純資産合計 8,262 9,147
負債純資産合計 21,946 22,876
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,428 8,125
7,609 7,350
売上原価
売上総利益 819 774
※ 640 ※ 655
販売費及び一般管理費
営業利益 178 119
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 9
保険配当金 14 36
違約金収入 19 -
28 34
その他
営業外収益合計 71 81
営業外費用
支払利息 58 52
シンジケートローン手数料 2 2
2 3
その他
営業外費用合計 63 57
経常利益 187 143
特別利益
0 1,162
固定資産売却益
特別利益合計 0 1,162
特別損失
0 22
固定資産除却損
特別損失合計 0 22
税金等調整前四半期純利益 186 1,283
法人税、住民税及び事業税
81 223
△ 19 215
法人税等調整額
法人税等合計 62 439
四半期純利益 124 844
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 122 846
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 124 844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 3
繰延ヘッジ損益 8 1
▶ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 49 8
四半期包括利益 173 853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 172 854
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 186 1,283
減価償却費 372 399
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △ 0
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 10 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 △ 64
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 10
支払利息 58 52
シンジケートローン手数料 2 2
固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 1,140
売上債権の増減額（△は増加） 78 101
たな卸資産の増減額（△は増加） 9 △ 25
長期前払費用の増減額（△は増加） 19 40
前払費用の増減額（△は増加） 45 5
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36 △ 144
未払消費税等の増減額（△は減少） 9 42
未払費用の増減額（△は減少） 10 △ 29
前受収益の増減額（△は減少） 2 0
長期未払金の増減額（△は減少） △ 9 -
長期預り金の増減額（△は減少） 23 35
△ 60 △ 125
その他
小計 702 434
利息及び配当金の受取額
9 10
利息の支払額 △ 59 △ 52
シンジケートローン手数料の支払額 △ 2 △ 2
△ 291 △ 106
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 359 283
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24 △ 24
定期預金の払戻による収入 24 32
固定資産の取得による支出 △ 90 △ 966
固定資産の売却による収入 0 1,098
投資有価証券の取得による支出 △ 90 △ 7
長期貸付けによる支出 △ 1 △ 19
長期貸付金の回収による収入 2 0
2 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 178 89
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40 △ 10
長期借入れによる収入 209 435
長期借入金の返済による支出 △ 523 △ 444
社債の償還による支出 △ 60 △ 60
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 40
自己株式の処分による収入 - 40
リース債務の返済による支出 △ 203 △ 252
△ 17 △ 17
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 634 △ 349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 453 23
現金及び現金同等物の期首残高 1,694 940
※ 1,241 ※ 963
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 １百万円 ―
支払手形 ９百万円 ―
※２ 財務制限条項
当社は、シンジケートローン契約(契約日2016年９月30日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が
付されています。
①2018年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部
の株主資本の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合
計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2018年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 153 百万円 145 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 0 百万円
賞与引当金繰入額 23 百万円 24 百万円
退職給付費用 8 百万円 8 百万円
株式報酬引当金繰入額 10 百万円 10 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,298百万円 1,024百万円
預入期間が
△57百万円 △62百万円
３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
0百万円 0百万円
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 1,241百万円 963百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 16 4.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月12日
普通株式 16 4.0 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれておりま
す。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 16 4.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 34 8.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注)１.「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれておりま
す。
２．１株当たり配当額には創業80周年記念配当4.0円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
旅客自動車 不動産
(注)1
販売事業 計
計上額(注)2
運送事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,294 467 1,666 8,428 - 8,428
セグメント間の内部売上高
- 191 338 530 △ 530 -
又は振替高
計 6,294 658 2,005 8,958 △ 530 8,428
セグメント利益 67 270 33 371 △ 192 178
(注)１ 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
旅客自動車 不動産
(注)1
販売事業 計
計上額(注)2
運送事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,139 469 1,516 8,125 - 8,125
セグメント間の内部売上高
- 205 302 508 △ 508 -
又は振替高
計 6,139 675 1,818 8,633 △ 508 8,125
セグメント利益 52 299 12 363 △ 243 119
(注)１ 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社から「不動産事業」及び「販売事業」への業務支援に係る経営指導料等は、セグメント間の内部取
引として「旅客自動車運送事業」のセグメント間の売上高に計上し、また、当社から各グループ会社への業務支
援に係る人件費及びその他の経費等は、各報告セグメントへ配賦しておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、「中期経営計画2021」の策定を契機に、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当社から「不動
産事業」及び「販売事業」への業務支援に係る経営指導料等は、セグメント間の内部売上高とはせず、また、当
社から各グループ会社への業務支援に係る人件費及びその他の経費等は、各セグメントへの配賦を行わずにセグ
メント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
しております。
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大和自動車交通株式会社(E04159)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 29円77銭 203円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
122 846
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
122 846
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,131,037 4,151,907
（注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
において108,000株、当第２四半期連結累計期間において107,933株であります。
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大和自動車交通株式会社(E04159)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 34百万円
(ロ)１株当たりの金額 8.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注)１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たり配当額には創業80周年記念配当4.0円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
大和自動車交通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
藤 原 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 尾 浩 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和自動車
交通株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１
９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和自動車交通株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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