三菱製鋼株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 基 行
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沼 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沼 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
本書面中、「第４経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税
を含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 63,105 60,169 129,370
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 332 △ 404 117
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に
(百万円) 296 △ 14,310 280
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,389 △ 16,982 △ 3,906
純資産額 (百万円) 70,255 50,001 67,353
総資産額 (百万円) 147,476 132,203 153,327
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 19.29 △ 930.15 18.24
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.7 33.5 38.5
営業活動による
(百万円) △ 433 △ 472 2,843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,606 △ 4,806 △ 3,907
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,365 956 △ 1,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,049 21,703 26,091
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 6.65 △ 917.09
又は四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役
に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
４．第95期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第95期第
２四半期連結累計期間及び第95期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な
会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
重要事象等
当社は、当第２四半期連結累計期間において、減損損失及び繰延税金資産の取り崩し等多額の損失を計上するこ
ととなりました。
この結果、財政状況が悪化し、当第２四半期連結会計期間末において、金融機関と締結している借入契約等に付
されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等
を解消するための改善策」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績の状況の概要
当第２四半期連結累計期間（2019年４月～2019年９月）における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業
界において、国内は底堅く推移したものの、海外は米中貿易摩擦等の影響により、北米、中国市場に加え、東南ア
ジアや欧州市場においても生産台数が減少しています。建設機械業界においては、国内では主要顧客の生産減とこ
れに伴う在庫調整の動きが見られ、海外ではインドネシア等東南アジアの一部地域で需要が低迷し、また産業機
械・工作機械業界においても、内需・外需ともに需要が大幅に減少しており、回復時期の見通しは不透明な状況に
あります。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比29億３千６百万円 （4.7％）減収 の 601億
６千９百万円 となりました。営業利益は、 前年同期比７億５千６百万円 （91.0％）減益 の ７千４百万円 となりまし
た。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、海外子会社において減損損失として特別損失 148億５千１百万円 を
計上したことにより、 143億１千万円 の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億９千６百万円）と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、国内事業における建設機械及び産業機械・工作機械メーカーの需要低迷による
売上げの減少が大きく影響し、インドネシア海外事業の売上増加があったものの、売上高は、 前年同期比19億９千
４百万円 （6.3％）減収 の 296億６千１百万円 となりました。営業利益は、国内事業においては、売価改善効果と来
年度の高炉改修に備えた在庫積上げによる生産増の効果があったものの、販売数量減が大きく影響し、また、海外
事業では、副資材高騰と製鋼工場の生産トラブルによるコスト増により、 前年同期比２億２千８百万円 （21.0％）
減益 の ８億５千９百万円 となりました。
ばね事業につきましては、北米子会社をはじめとした海外子会社での自動車向け販売減及び為替の影響により、
また建設機械向けの需要低迷もあり、売上高は、 前年同期比13億４千５百万円 （5.4％）減収 の 233億９千３百万円
となりました。営業利益は、北米子会社において、売上減に加え新製品の生産トラブルによりコストが増加したこ
とと、欧州子会社でも自動車需要の低迷の影響を受けたことにより、 前年同期比５億４千８百万円減益 の ９億９千
６百万円 の損失（前年同期は営業損失４億４千７百万円）となりました。
素形材事業につきましては、中国市場の低迷による特殊合金粉末等の出荷量減と、合金原材料価格の変動に伴う
売価下落の影響が大きく、売上高は、 前年同期比10億４千１百万円 （18.1％）減収 の 47億１千１百万円 となりまし
た。営業利益は、マザー工場立ち上げに関わる費用負担に、特殊合金粉末の出荷量減少が重なり、 前年同期比９千
８百万円減益 の ２千５百万円 の損失（前年同期は営業利益７千２百万円）となりました。
機器装置事業につきましては、新分野の海洋機器関連製品等の売上増により、売上高は、 前年同期比８億９千８
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百万円 （24.3％）増収 の 45億９千８百万円 となりました。営業利益は、売上げの増加により、 前年同期比８千３百
万円 （144.7％）増益 の １億４千１百万円 となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、 前年同期比５千２百万円
（2.6％）減収 の 19億６千７百万円 、営業利益は、前年同期と同水準の ７千７百万円 （0.1％増益）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ211億２千３百万円減少 し、 1,322億３百万円
となりました。これは主にたな卸資産等が増加した一方で、現金及び預金、売掛金等及び固定資産のうち有形固定
資産及び無形固定資産の減損損失による影響で減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、 前連結会計年度末に比べ37億７千１百万円減少 し、 822億２百万円 と
なりました。これは主に借入金が増加した一方で、未払法人税等や仕入債務等が減少したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ173億５千２百万円減少 し、 500億１百万円 と
なりました。これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では ４億７千２百万円の支出 、投資活動では 48億
６百万円の支出 、財務活動では ９億５千６百万円の収入 となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間に 43億８千８百万円減少 し、当第２四半期連結会計
期間末残高は 217億３百万円 となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー］
減損損失 148億５千１百万円 、減価償却費22億５百万円、売上債権の減少額75億８千万円等の収入に対し、税金等
調整前四半期純損失 158億２千２百万円 、たな卸資産の増加額 56億１千４百万円 、仕入債務の減少額42億９千４百万
円、法人税等の支払16億９千５百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは ４億７千２百万円の支出 と
なり、前第２四半期連結累計期間に比べ ３千９百万円 減少しました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
国内で積極的設備投資活動を継続しているため、有形固定資産の取得による支出45億９千４百万円により、投資
活動によるキャッシュ・フローは 48億６百万円の支出 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 11億９千９百万円
支出が増加しました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
短期借入れによる収入 29億７千万円 、長期借入れによる収入 12億７千万円 あった一方で、長期借入金の返済によ
る支出 25億２千９百万円 、配当金の支払額５億３千９百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは ９億
５千６百万円の収入 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 53億２千２百万円 収入が増加しました。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ７億４千５百万円 であります。
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（５） 主要な設備
①当第２四半期連結累計期間において、新たに取得した設備は以下のとおりであります。
事業の種類別
帳簿価額 完成後の
会社名 所在地 セグメントの 設備の内容
(百万円)
増加能力
名称
Hopkinsville,
スタビライザ
MSSC US
(注) ２
Kentucky, ばね 114
製造設備新設
INC.
U.S.A.
(注) １. 上記所要資金は自己資金及びリースによって賄いました。
２. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
②当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
事業の種類別
投資予定額 着手 完成予定 完成後の
会社名 所在地 セグメントの 設備の内容
(百万円) 年月 年月 増加能力
名称
巻ばね製造
(注) ２
三菱製鋼㈱ 千葉県市原市 ばね 240 2019年5月 2020年2月
設備新設
(注) １. 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
２. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
（６） 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社は、2020年３月期第２四半期連結会計期間において、事業計画の見直しに伴い海外子会社における固定資産
に係る減損損失 148億５千１百万円 を特別損失として計上いたしました。
このため、純資産が減少し、当社が取引金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に
抵触しておりますが、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をし
ないことについて当該金融機関の合意を得ており、また、今後財務制限条項に該当する可能性のある借入契約及び
新たな借入に関しても取引金融機関と緊密なコミュニケーションを続けております。以上により、継続企業の前提
に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、減損損失の内訳と改善施策は以下のとおりです。
特殊鋼鋼材事業におけるインドネシア子会社は、インドネシア経済の減速による受注量の低迷に加え、新規受注
品の立上げトラブル等により生産コストが上昇し収益が悪化したことから、固定資産について89億８千７百万円の
減損損失を計上いたしました。
インドネシア鋼材事業につきましては、品質改善と大幅な人員削減を伴うコストダウンに加え、顧客への承認活
動も進展しております。今後さらに丸鋼の拡販を進め、あわせてばね事業とのシナジーによる平鋼の拡販により、
事業を再生してまいります。
ばね事業における北米、欧州他の子会社は、保護貿易主義の台頭による資材価格の上昇、自動車メーカーのグ
ローバル生産体制の見直し、世界的な景況感の悪化もあり、売上げや収益が低迷しました。また、新規受注品の立
上げトラブルにより生産コストが上昇し収益が悪化したことから、固定資産について54億６千９百万円の減損損失
を計上いたしました。
海外ばね事業につきましては、拠点の統廃合を含め、事業の再構築を進めてまいります。
素形材事業におけるタイ子会社は、想定以上にディーゼル用ターボチャージャー部品の受注が減少していること
から、固定資産について３億９千４百万円の減損損失を計上いたしました。
タイ素形材事業につきましては、千葉マザー工場を活用して競争力を強化し、ガソリン用ターボチャージャー部
品の拡販に注力して、業績改善に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約の内容 契約締結日 契約期限
2024年
PT. JATIM TAMAN 2014年
三菱製鋼㈱ 特殊鋼のビレット、棒鋼及び平
インドネシア ８月10日
（当社） STEEL MFG. 鋼の製造技術に関する技術提携 ８月11日
（注）
(注) 上記契約については、2019年８月11日から2024年８月10日までの更新を行いました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,709,968 15,709,968
（市場第一部） 100株であります。
計 15,709,968 15,709,968 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 15,709,968 ― 10,003 ― 3,684
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 1,000 6.48
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 715 4.63
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
697 4.52
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NVI01
5NT,UK 537 3.48
(常任代理人香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
02111 483 3.13
BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505227 U.S.A.
439 2.84
(常任代理人株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
済営業部） ターシティA棟）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 429 2.78
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 407 2.64
(常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 403 2.61
行株式会社（信託口）
三菱製鋼共栄会 東京都中央区月島四丁目16番13号 343 2.22
計 ― 5,455 35.33
(注) 上記のほか当社所有の自己株式271千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
271,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,033 ―
15,403,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満株式
35,368
発行済株式総数 15,709,968 ― ―
総株主の議決権 ― 154,033 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株（議決権
537個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株及び役員報酬BIP信託が保有する株式34株が
含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島四丁目
271,300 ― 271,300 1.73
三菱製鋼株式会社 16番13号
計 ― 271,300 ― 271,300 1.73
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株を四半期連結財務諸表上、自己株式とし
て処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,112 14,413
受取手形及び売掛金 30,945 25,230
電子記録債権 6,626 4,673
有価証券 9,000 7,300
商品及び製品 8,755 12,147
仕掛品 5,537 6,336
原材料及び貯蔵品 6,677 7,983
その他 3,746 2,316
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 88,396 80,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,432 8,507
機械装置及び運搬具（純額） 14,297 8,592
土地 6,514 13,852
9,215 5,761
その他（純額）
有形固定資産合計 39,460 36,714
無形固定資産
のれん 3,092 －
土地使用権 6,961 －
1,852 1,468
その他
無形固定資産合計 11,905 1,468
投資その他の資産
投資有価証券 10,244 10,361
退職給付に係る資産 1,544 1,593
その他 1,775 1,669
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,564 13,623
固定資産合計 64,930 51,805
資産合計 153,327 132,203
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,358 10,319
電子記録債務 6,146 4,728
短期借入金 17,821 22,269
未払法人税等 1,817 280
引当金 28 28
6,964 6,224
その他
流動負債合計 46,136 43,852
固定負債
長期借入金 24,421 21,518
リース債務 2,834 3,196
役員退職慰労引当金 177 93
役員株式給付引当金 29 14
退職給付に係る負債 9,503 9,489
その他 2,870 4,037
固定負債合計 39,837 38,350
負債合計 85,973 82,202
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 3,691 3,691
利益剰余金 48,706 33,957
△ 1,272 △ 1,271
自己株式
株主資本合計 61,128 46,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,456 2,663
為替換算調整勘定 △ 2,929 △ 3,205
△ 1,615 △ 1,541
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,088 △ 2,083
非支配株主持分 8,313 5,703
純資産合計 67,353 50,001
負債純資産合計 153,327 132,203
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 63,105 60,169
54,460 52,649
売上原価
売上総利益 8,645 7,519
※1 7,814 ※1 7,445
販売費及び一般管理費
営業利益 831 74
営業外収益
受取利息 21 22
受取配当金 163 125
150 101
その他
営業外収益合計 335 248
営業外費用
支払利息 471 552
持分法による投資損失 1 3
為替差損 263 98
97 73
その他
営業外費用合計 833 728
経常利益又は経常損失（△） 332 △ 404
特別利益
固定資産処分益 150 6
188 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 339 6
特別損失
※2 14,851
減損損失 －
※3 297
固定資産処分損 －
投資有価証券評価損 － 136
※4 32 ※4 98
災害による損失
※5 40
－
事業撤退損
特別損失合計 32 15,424
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
639 △ 15,822
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
828 190
△ 72 992
法人税等調整額
法人税等合計 755 1,182
四半期純損失（△） △ 116 △ 17,005
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 413 △ 2,695
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
296 △ 14,310
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 116 △ 17,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 283 207
繰延ヘッジ損益 8 －
為替換算調整勘定 △ 1,386 △ 263
退職給付に係る調整額 △ 172 85
△ 7 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,273 22
四半期包括利益 △ 1,389 △ 16,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 540 △ 14,304
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 849 △ 2,678
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
639 △ 15,822
半期純損失（△）
減価償却費 2,166 2,205
減損損失 － 14,851
のれん償却額 160 170
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 81
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 181 △ 52
受取利息及び受取配当金 △ 184 △ 147
支払利息 471 552
為替差損益（△は益） 12 △ 16
持分法による投資損益（△は益） 1 3
固定資産処分損益（△は益） △ 115 297
投資有価証券売却損益（△は益） △ 188 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 136
売上債権の増減額（△は増加） △ 125 7,580
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 499 △ 5,614
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,575 △ 4,294
323 1,665
その他
小計 △ 75 1,597
利息及び配当金の受取額
184 147
利息の支払額 △ 417 △ 522
△ 124 △ 1,695
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 433 △ 472
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11 △ 13
定期預金の払戻による収入 24 24
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
投資有価証券の売却による収入 408 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,526 △ 4,594
有形固定資産の売却による収入 229 94
無形固定資産の取得による支出 △ 117 △ 372
貸付けによる支出 △ 10 △ 7
貸付金の回収による収入 ▶ 8
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 1,590 －
よる支出
△ 10 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,606 △ 4,806
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,368 2,970
長期借入れによる収入 559 1,270
長期借入金の返済による支出 △ 1,803 △ 2,529
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
自己株式の処分による収入 － 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 17 △ 10
リース債務の返済による支出 △ 193 △ 204
△ 541 △ 539
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,365 956
現金及び現金同等物に係る換算差額 80 △ 66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,324 △ 4,388
現金及び現金同等物の期首残高 28,373 26,091
※1 20,049 ※1 21,703
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より、IFRSを適用している子会社は、IFRS第16号「リース」（以下、「本基準」とい
う。）を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識するこ
とといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他
（純額）が459百万円、流動負債のその他が35百万円、固定負債のその他が588百万円それぞれ増加しております。
なお、本基準を適用した結果、従来無形固定資産として計上しておりました海外子会社の土地使用権7,201百万円
は、その契約が付与する権利が有形固定資産項目の実質上の購入を表していると判断されることから土地として、
第１四半期連結累計期間より有形固定資産の「土地」に独立掲記しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(財務制限条項)
当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結してお
り、当第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、短期借入
金のうち12百万USドル及び５百万カナダドルが財務制限条項に抵触している状況にあります。貸付人としての金融
機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を
放棄することについて了承を得ております。
当社の連結子会社であるPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.における前連結会計年度の売上高が一定水準を下回ったこ
と等により、短期借入金のうち2,305百万円が財務制限条項に抵触している状況にあります。金融機関からは、期限
の利益喪失に関わる条項の適用を行使しない旨の了承を得ております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃諸掛 1,963 百万円 1,733 百万円
役員報酬・従業員給与 2,325 2,279
退職給付費用 96 196
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※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 645
機械装置及び運搬具 2,739
特殊鋼鋼材事業関連資産 インドネシア
その他有形固定資産 2,943
のれん 2,658
機械装置及び運搬具 651
カナダ
その他有形固定資産 3
機械装置及び運搬具 506
アメリカ
その他有形固定資産 924
機械装置及び運搬具 536
メキシコ その他有形固定資産 118
その他無形固定資産 17
ばね事業関連資産
機械装置及び運搬具 326
インド
その他有形固定資産 51
中国 機械装置及び運搬具 728
機械装置及び運搬具 511
その他有形固定資産 439
ドイツ
のれん 252
その他無形固定資産 402
建物及び構築物 55
素形材事業関連資産 タイ
機械装置及び運搬具 227
その他有形固定資産 112
（注) 素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う減損損失は含まれておりません。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業関連資産については、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込
めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
特殊鋼鋼材事業関連資産においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は土地、建物につい
ては不動産鑑定評価基準に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除した金
額により評価しております。
ばね事業関連資産及び素形材事業関連資産においては、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却
見込額から処分費用見込額を控除した金額により評価しております。
※３ 固定資産処分損
連結子会社で発生した火災によるものを特別損失として計上しております。主な内訳は、機械及び装置30百万
円、建設仮勘定267百万円であります。
※４ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
2018年９月に発生した北海道胆振東部地震に伴い、当社の連結子会社である三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社で発生
した損失を特別損失として計上しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
2019年９月に発生した台風第15号に伴い、当社及び一部の国内連結子会社で発生した損失を特別損失として計上
しております。
※５ 事業撤退損
当社の連結子会社であるMSM (THAILAND) CO.,LTD.にて製造および販売を行っている素形材事業に属する鋳造磁石
事業の撤退に伴う損失を特別損失として計上しております。主な内容は、たな卸資産処分損25百万円、減損損失14
百万円です。当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 0
素形材事業関連資産 タイ
機械装置及び運搬具 13
その他有形固定資産 1
(減損損失の認識に至った経緯)
鋳造磁石事業撤退により収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額から処分費用見込額を控除した金額により評価し
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 11,957 百万円 14,413 百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 5,900 7,300
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 2,200 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △8 △10
現金及び現金同等物 20,049 21,703
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 540 35.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 385 25.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 540 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額 四半期連結損益
計算書計上額
合計
特殊鋼
(注3)
(注1) (注2)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高
28,173 24,730 5,698 3,498 1,005 63,105 － 63,105
セグメント間の
3,482 8 54 202 1,014 4,762 △ 4,762 －
内部売上高又は振替高
計 31,655 24,739 5,752 3,700 2,020 67,867 △ 4,762 63,105
セグメント利益又は
1,087 △ 447 72 57 77 847 △ 16 831
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益 又は損失 の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
特殊鋼
(注3)
(注1) (注2)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高
26,569 23,383 4,620 4,473 1,122 60,169 － 60,169
セグメント間の
3,091 10 90 125 845 4,163 △ 4,163 －
内部売上高又は振替高
計 29,661 23,393 4,711 4,598 1,967 64,332 △ 4,163 60,169
セグメント利益又は
859 △ 996 △ 25 141 77 56 18 74
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益 又は損失 の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
特殊鋼鋼材事業、ばね事業及び素形材事業において、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初
想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、特殊鋼鋼材事業8,987百万円、ばね事業5,469百万
円、素形材事業394百万円であります。
また、素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う減損損失14百万円を特別損失として計上しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前第１四半期連結会計期間に取得したGebrüder Ahle GmbH & Co. KGの取得原価の配分について、前第１四半期連
結累計期間では暫定的な会計処理を行っていましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額
に重要な見直しが反映されており、前第２四半期連結累計期間に暫定的に算定されたのれんの金額1,128百万円は、
取得原価の配分額の確定により834百万円減少し、294百万円となっております。のれんの減少は、主に有形固定資
産445百万円、無形固定資産332百万円が増加したことによるものです。また、前第２四半期連結累計期間における
四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が22百万円減少したことにより営業利益、経常利益、税金等調整
前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ22百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
19円29銭 △930円15銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
296百万円 △14,310百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
296百万円 △14,310百万円
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数
15,384,700株 15,384,575株
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四
半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
第２四半期連結累計期間54,300株、当第２四半期連結累計期間54,043株であります。
３. 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）は、「注意事項
（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の金額により算定しております。
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２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
三菱製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
平 野 礼 人
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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