株式会社リログループ 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リログループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リログループ(E05047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社リログループ
【英訳名】 Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 謙一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 122,642 148,568 250,864
経常利益 (百万円) 9,355 9,592 20,072
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,225 6,312 13,005
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,835 5,926 13,439
純資産額 (百万円) 46,274 56,377 54,507
総資産額 (百万円) 125,568 218,538 148,477
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.75 42.09 87.20
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.31 38.27 78.90
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.4 24.7 35.2
営業活動による
(百万円) 11,891 4,600 11,611
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,866 △ 50,130 △ 3,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,148 45,747 △ 8,190
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,620 27,233 27,432
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.71 25.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外事業）
第１四半期連結会計期間において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名
Brookfield RPS Limited）の株式を取得し、BGRS Limited及びその子会社22社を連結子会社といたしました。な
お、当第２四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消滅してお
ります。
第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企
業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮
できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換に
なくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビ
ジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第
三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同
時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
売上高 1,485億68百万円 (前年同期比 21.1％増 )
営業利益 88億78百万円 (前年同期比 2.2％増 )
税金等調整前四半期純利益 101億67百万円 (前年同期比 9.1％増 )
親会社株主に帰属する四半期純利益 63億12百万円 (前年同期比 1.4％増 )
当第２四半期連結累計期間は、福利厚生事業の会員数が伸張したほか、国内リロケーション事業の借上社宅管理
戸数や賃貸管理戸数が積み上がるなど、当社グループの事業基盤が拡大しました。また、BGRS Limited（以下、
BGRSという。）が新たにグループ入りしたことも業績に寄与しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 国内リロケーション事業
当事業は、企業福利厚生の住宅分野のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等に
よる転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の
管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的
にサービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、借上社宅事業においては、企業におけるアウトソーシングニーズが高まってい
ることを背景に借上社宅管理戸数が積み上がったことから、管理手数料収入が伸張したほか、物件検索等の転居
支援サービス利用件数も増加しました。賃貸管理事業においては、賃貸管理戸数が前年同期を上回って堅調に推
移しました。
これらの結果、売上高 1,075億18百万円 （前年同期比 11.5％増 ）、営業 利益37億98百万円 （同 1.0％増 ）となり
ました。
② 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、
提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービス
を手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当第２四半期連結累計期間は、引き続き地方の営業を積極的に展開したことで福利厚生代行サービスにおける
会員や顧客特典代行サービスを提供する企業の新規獲得が進み、会費収入が増加しました。また、関連事業であ
る住まいの駆け付けサービスの顧客企業数が増加したことも業績に寄与しました。
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これらの結果、売上高 104億34百万円 （前年同期比 19.1％増 ）、営業 利益34億95百万円 （同 22.4％増 ）となりま
した。
③ 赴任支援事業
当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援し
ており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的
に提供しております。
当第２四半期連結累計期間は、海外赴任時におけるビザや国際引越の手配件数が前年同期を上回って推移する
など、赴任支援サポートサービスやインバウンドサポートサービスの業績が伸張しました。
これらの結果、売上高 30億29百万円 （前年同期比 1.1％増 ）、営業 利益６億64百万円 （同 12.3％増 ）となりまし
た。
④ 海外事業
当事業は、グローバルに働く赴任者を支援すべく、日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、現地
における住宅斡旋や赴任者向けサービスアパートメントの運営等を手掛けております。また、当第２四半期連結
会計期間にBGRSがグループ入りしたことにより、グローバル企業に対する赴任管理サービスの提供を開始してお
ります。
当第２四半期連結累計期間は、北米を中心に赴任者向け住宅斡旋数が堅調に推移しました。また、新たに子会
社化したBGRSも事業基盤の拡大に貢献しました。
これらの結果、売上高 193億69百万円 （前年同期比 248.0％増 ）、営業 利益10億69百万円 （同 121.5％増 ）となり
ました。
⑤ 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウ
ハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の
再生にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、別荘のタイムシェア事業の業績が回復したほか、ホテル運営事業においては、
保有施設のバリューアップサイクルが順調に進んだものの、前第２四半期連結累計期間に当期を上回る大型物件
の売却があったことから、当期は減益となりました。
これらの結果、売上高 79億67百万円 （前年同期比 6.7％減 ）、営業 利益16億72百万円 （同 22.3％減 ）となりまし
た。
⑥ その他
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上高 ２億49百万円 （前年同期比 27.8％
減 ）、営業 損失31百万円 （前年同期は営業 損失24百万円 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して 700億60百万円増加 し、 2,185億38
百万円 となりました。これは、BGRS及びその子会社22社を連結子会社としたことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して 681億91百万円増加 し、 1,621億60百万円 となりました。これは、BGRS株
式の取得に当たり、金融機関３行から合計500億円の借入を実行したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して 18億69百万円増加 し、 563億77百万円 となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益を 63億12百万円 計上した一方で、剰余金の配当が 38億81百万円 発生したことが主な要因
です。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して １億98百万円減
少 し、 272億33百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、 46億円 （前年同期比 72億90百万円
減 ）となりました。税金等調整前四半期純利益を 101億67百万円 計上した一方、法人税等の支払額が 28億68百
万円 発生したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 501億30百万円 （同 462億64百万円
増 ）となりました。有形固定資産の取得により 10億37百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
より 494億63百万円 を支出したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、 457億47百万円 （同 528億96百万円
増 ）となりました。短期借入金の純増額が 510億75百万円 、配当金の支払額が 38億80百万円 発生したことが主
な要因です。
(3) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、BGRS及びその子会社22社が連結の範囲に含まれたことにより、海外事
業において1,425名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当
社グループへの出向者を含む。）であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 602,100,000
計 602,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 152,951,200 152,951,200 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 152,951,200 152,951,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 152,951,200 ― 2,667 ― 2,859
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
（千株）
数に対する所
有株式数の割
合(％)
有限会社ササダ・ファンド 東京都新宿区舟町１番地 35,000 23.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町２－11－３ 11,796 7.81
口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 10,295 6.82
(信託口)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 3,006 1.99
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FUNDS E14 5NT,UK
2,985 1.98
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３－11－１)
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
FRANCISCO CALIFORNIA 94111 2,686 1.78
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 2,638 1.75
(信託口９)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 0107 NO 2,538 1.68
支店) (東京都新宿区新宿６－27－30)
リログループ従業員持株会 東京都新宿区新宿４－３－23 2,306 1.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 2,092 1.39
(信託口５)
計 75,345 49.90
(注) １. 上記のほか、自己株式が1,924千株あります。
２. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち9,029千株、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち6,855千株は信託業務に係る株式数です。
３. 2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 7,079千株
株券等保有割合 4.63％
４. 2017年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数 株式 3,467千株
株券等保有割合 2.27％
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂九丁目７番１号
保有株券等の数 株式 4,246千株
株券等保有割合 2.78％
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５. 2017年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載
さ れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数 株式 2,989千株
株券等保有割合 1.95％
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂九丁目７番１号
保有株券等の数 株式 3,111千株
株券等保有割合 2.03％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,924,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,510,168 ―
151,016,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,000
発行済株式総数 152,951,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,510,168 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 有株式数の割合
(株) (株)
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿四丁目
1,924,400 － 1,924,400 1.26
株式会社リログループ ３番23号
計 ― 1,924,400 － 1,924,400 1.26
(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)の保有する当社株式が21,310株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,320 28,101
受取手形及び売掛金 16,333 54,477
販売用不動産 17,136 21,112
貯蔵品 773 718
前渡金 16,227 16,506
その他 9,595 9,829
△ 40 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 87,347 130,714
固定資産
有形固定資産
建物 13,522 13,549
△ 3,748 △ 3,932
減価償却累計額
建物（純額） 9,773 9,617
工具、器具及び備品
2,083 2,751
△ 1,678 △ 1,764
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 404 987
土地
6,291 6,329
その他 1,755 3,485
△ 951 △ 1,132
減価償却累計額
その他（純額） 804 2,353
有形固定資産合計 17,274 19,287
無形固定資産
ソフトウエア 3,133 3,447
のれん 9,152 30,244
26 1,103
その他
無形固定資産合計 12,312 34,794
投資その他の資産
投資有価証券 13,086 14,059
敷金及び保証金 13,611 13,745
その他 4,868 5,988
△ 58 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,507 33,715
固定資産合計 61,094 87,797
繰延資産
社債発行費 33 24
1 1
その他
繰延資産合計 34 25
資産合計 148,477 218,538
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,842 9,282
短期借入金 5,568 56,622
1年内返済予定の長期借入金 1,950 1,962
未払法人税等 3,599 3,076
前受金 19,247 20,272
賞与引当金 943 789
11,032 22,088
その他
流動負債合計 46,184 114,094
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 26,197 25,885
社債 1,100 800
長期借入金 12,238 11,507
長期預り敷金 6,932 6,939
退職給付に係る負債 276 271
1,039 2,662
その他
固定負債合計 47,785 48,065
負債合計 93,969 162,160
純資産の部
株主資本
資本金 2,667 2,667
資本剰余金 2,869 2,722
利益剰余金 52,730 52,024
△ 6,691 △ 3,551
自己株式
株主資本合計 51,575 53,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 523 573
為替換算調整勘定 124 △ 511
6 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 654 68
新株予約権
12 59
2,265 2,387
非支配株主持分
純資産合計 54,507 56,377
負債純資産合計 148,477 218,538
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 122,642 148,568
100,743 124,044
売上原価
売上総利益 21,899 24,524
※ 13,212 ※ 15,645
販売費及び一般管理費
営業利益 8,687 8,878
営業外収益
受取利息 320 320
受取配当金 5 10
持分法による投資利益 382 674
104 212
その他
営業外収益合計 812 1,216
営業外費用
支払利息 78 257
為替差損 31 204
34 40
その他
営業外費用合計 144 503
経常利益 9,355 9,592
特別利益
固定資産売却益 54 185
投資有価証券売却益 － 418
－ 0
その他
特別利益合計 54 604
特別損失
固定資産売却損 47 13
42 15
その他
特別損失合計 89 29
税金等調整前四半期純利益 9,320 10,167
法人税、住民税及び事業税
2,855 3,340
178 311
法人税等調整額
法人税等合計 3,034 3,652
四半期純利益 6,286 6,515
非支配株主に帰属する四半期純利益 60 202
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,225 6,312
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 6,286 6,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 96 54
為替換算調整勘定 512 △ 603
△ 58 △ 40
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 549 △ 589
四半期包括利益 6,835 5,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,776 5,726
非支配株主に係る四半期包括利益 59 200
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,320 10,167
減価償却費 637 1,011
のれん償却額 358 753
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 181 △ 150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 58 △ ▶
受取利息及び受取配当金 △ 325 △ 330
支払利息 78 257
持分法による投資損益（△は益） △ 382 △ 674
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 418
売上債権の増減額（△は増加） 3,773 1,049
たな卸資産の増減額（△は増加） 912 △ 2,066
仕入債務の増減額（△は減少） △ 922 △ 1,499
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 170
未払金の増減額（△は減少） 42 △ 834
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 306 △ 134
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 26 △ 9
503 411
その他
小計 13,473 7,369
利息及び配当金の受取額
229 357
利息の支払額 △ 85 △ 257
△ 1,725 △ 2,868
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,891 4,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,259 △ 1,037
有形固定資産の売却による収入 141 589
ソフトウエアの取得による支出 △ 894 △ 667
投資有価証券の取得による支出 △ 287 △ 108
投資有価証券の売却による収入 0 507
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 368 △ 49,463
る支出
△ 197 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,866 △ 50,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,380 51,075
長期借入金の返済による支出 △ 1,118 △ 1,796
長期借入れによる収入 － 1,078
社債の償還による支出 △ 300 △ 300
自己株式の処分による収入 1 1
配当金の支払額 △ 3,278 △ 3,880
非支配株主への配当金の支払額 △ 44 △ 49
△ 26 △ 381
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,148 45,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 157 △ 417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 719 △ 198
現金及び現金同等物の期首残高 27,933 27,432
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 33 －
の増減額（△は減少）
※ 28,620 ※ 27,233
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名
Brookfield RPS Limited）の株式を取得したため、BGRS Limited及びその子会社22社を連結の範囲に含めており
ます。なお、当第２四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消
滅しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
国内リロケーション事業 2,182 百万円 2,328 百万円
その他の事業 3,167 2,688
計 5,349 5,017
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 4,576 百万円 4,846 百万円
賞与引当金繰入額 246 414
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 28,510 百万円 28,101 百万円
有価証券 110 108
拘束性預金 － △976
現金及び現金同等物 28,620 27,233
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 3,280 22 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 3,881 26 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
国内リロケー
福利厚生事業 赴任支援事業 海外事業 観光事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 96,436 8,764 2,995 5,565 8,535 122,297
セグメント間の内部
20 61 46 33 8 171
売上高又は振替高
計 96,457 8,826 3,042 5,598 8,544 122,469
セグメント利益又は
3,761 2,855 591 482 2,151 9,842
損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 345 122,642 － 122,642
セグメント間の内部
6 178 △ 178 －
売上高又は振替高
計 351 122,821 △ 178 122,642
セグメント利益又は
△ 24 9,817 △ 1,130 8,687
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,130百万円 には、セグメント間取引消去 △８百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,119百万円 、子会社株式の取得関連費用 △３百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内リロケーション事業」において、株式取得により４社を連結子会社化しております。なお、当該事象
によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において483百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
国内リロケー
福利厚生事業 赴任支援事業 海外事業 観光事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 107,518 10,434 3,029 19,369 7,967 148,319
セグメント間の内部
25 59 58 45 11 199
売上高又は振替高
計 107,544 10,494 3,087 19,414 7,978 148,518
セグメント利益又は
3,798 3,495 664 1,069 1,672 10,699
損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 249 148,568 － 148,568
セグメント間の内部
76 275 △ 275 －
売上高又は振替高
計 325 148,844 △ 275 148,568
セグメント利益又は
△ 31 10,668 △ 1,789 8,878
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,789百万円 には、セグメント間取引消去 △14百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,291百万円 、子会社株式の取得関連費用 △483百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外事業」において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名 Brookfield
RPS Limited）の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より、BGRS Limited及びその子会社22社を連結の範囲に含
めております。なお、当第２四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併に
より消滅しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては21,623百万円であります。
のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期
間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作
戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１
に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより
効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」から、「国内リロケーション事業」、「福利厚
生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間
のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 41.75円 42.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 6,225 6,312
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,225 6,312
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 149,113,919 149,986,712
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
38.31円 38.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △216 △216
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△216) (△216)
普通株式増加数(株) 7,720,604 9,292,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間21千
株、当第２四半期連結累計期間21千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社リログループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 勇 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 直 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 博 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リログ
ループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リログループ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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