エコナックホールディングス株式会社 四半期報告書 第140期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第140期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | エコナックホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エコナックホールディングス株式会社(E00576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第140期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 エコナックホールディングス株式会社
【英訳名】 ECONACH HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥村 英夫
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山7丁目8番4号
【電話番号】 03(6418)4391(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 佐々木 憲一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山7丁目8番4号
【電話番号】 03(6418)4391(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 佐々木 憲一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第2四半期 第2四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 782,976 870,483 1,713,701
売上高
(千円) 122,097 186,242 185,060
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 119,417 151,948 175,369
期)純利益
(千円) 119,417 151,948 175,369
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,644,483 3,852,384 3,700,435
純資産額
(千円) 5,216,863 5,166,760 5,077,723
総資産額
(円) 2.80 3.56 4.11
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 69.9 74.6 72.9
自己資本比率
営業活動による
(千円) 246,629 269,584 564,840
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,256 △ 11,230 △ 11,615
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 91,512 △ 66,150 △ 346,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 545,304 792,091 599,886
(期末)残高
第139期 第140期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1.73 1.65
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当 第 2 四半期 連結 累計期間 において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景として、緩やかな景気
の回復基調 にありましたが 、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害による影響などもあり、先行きは不透明な状況
で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは主力の温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業及び繊維
事業と併せて売上の拡大と利益の確保を目指してまいりました。
温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町で事業展開する温浴施設「テルマー湯」が2019年8月において、オープン
から4周年を迎えました。当第2四半期連結累計期間における来館者数は、前年同四半期に比べ4.8%増加して16万
5千人を数え、順調に伸長しております。当事業におきましては、マッサージ・エステにおいて新メニューを多数
投入したほか、ヨガレッスンや占いなどの館内イベントにも力を入れ、利用者の拡大に努めました。また、ラグ
ビーワールドカップの影響などで急増している外国人旅行客の受け入れも積極的に行いました。その結果、売上高
は前年同四半期に比べ 13.5 %増加し 754,661 千円、営業利益は前年同四半期に比べ 54.6 %増加し 181,122 千円となり
ました。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、継続して安
定した収入を得ることができ、売上高は前年同四半期に比べ0.6%増加し99,851千円となりました。また、営業利益
につきましては、前第2四半期連結累計期間に計上した販売用不動産の評価損が当第2四半期連結累計期間には発
生しなかったこともあり、前年同四半期に比べ21.5%増加し74,217千円となりました。
繊維事業では、依然としてレース素材の需要の減少が回復せず、非常に厳しい状況で推移いたしました。そのよ
うな中、小ロットの特殊品の受注を重ねるなど需要の掘り起こしを図りました。また、秋冬物の見本を企画し受注
の期待をいたしましたが、売上目標には至りませんでした。その結果、売上高は前年同四半期に比べ14.0%減少し
15,971千円、営業損失は1,513千円(前年同四半期は営業損失562千円)となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比
べ11.2%増加し870,483千円となりました。営業利益は前年同四半期に比べ68.6%増加し192,518千円、経常利益は
前年同四半期に比べ52.5%増加し186,242千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ27.2%増
加し151,948千円となり、2000年の中間連結決算開始以来、第2四半期連結累計期間としては営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも過去最高となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末と比較して89,037千
円増加し、5,166,760千円となりました。負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して62,911
千円減少し、1,314,376千円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比較して
151,948千円増加し、3,852,384千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ、192,204千円増加し、792,091千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、269,584千円(前年同四半期は246,629千円の獲得)となりました。これは、主
に税金等調整前四半期純利益の増加及び売上債権の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,230千円(前年同四半期は3,256千円の使用)となりました。これは、主に有
形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、66,150千円(前年同四半期は91,512千円の使用)となりました。これは、長期
借入金の返済による支出であります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、 当社 グループ が 対処 すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当 第 2 四半期 連結 会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 42,728,733 42,728,733 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
42,728,733 42,728,733 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(千株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(千株)
2019年7月1日~
- 42,728 - 100,000 - 26,902
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
有限会社F.M.K.9 東京都大田区久が原5丁目27-3-414 4,047 9.47
千葉県白井市清戸703 3,640 8.52
株式会社船橋カントリー倶楽部
東京都港区南青山7丁目8-4 1,965 4.60
株式会社広共コーポレーション
東京都港区南青山7丁目8-4 1,675 3.92
株式会社トーテム
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,222 2.86
株式会社(信託口)
広島市西区観音町9-4-202 1,193 2.79
山河企画有限会社
広島市中区本通9-30 900 2.10
株式会社広共
広島市中区広瀬北町3-36 755 1.76
東拓観光有限会社
有限会社MBL 東京都港区南青山7丁目8-4 750 1.75
742 1.73
松村 光石 東京都渋谷区
- 16,890 39.54
計
(注)当第2四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式
数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 16,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,706,200 427,062 -
普通株式
5,833 - -
単元未満株式 普通株式
42,728,733 - -
発行済株式総数
- 427,062 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
エコナックホールディ 東京都港区南青山
16,700 - 16,700 0.03
ングス株式会社 7丁目8番4号
- 16,700 - 16,700 0.03
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
599,886 792,091
現金及び預金
66,481 47,176
受取手形及び売掛金
2,244 3,102
商品
974 1,039
貯蔵品
5,492 8,361
その他
△ 1,303 △ 1,032
貸倒引当金
673,774 850,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,155,911 2,069,821
機械装置及び運搬具(純額) 72,261 66,160
工具、器具及び備品(純額) 38,720 32,781
1,880,811 1,880,811
土地
- 11,750
建設仮勘定
4,147,704 4,061,325
有形固定資産合計
無形固定資産
83,445 83,445
借地権
5,352 4,448
ソフトウエア
1,933 1,528
電話加入権
90,731 89,423
無形固定資産合計
投資その他の資産
600 600
投資有価証券
167,114 166,872
その他
△ 2,202 △ 2,197
貸倒引当金
165,512 165,274
投資その他の資産合計
4,403,948 4,316,022
固定資産合計
5,077,723 5,166,760
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
47,218 38,038
買掛金
113,400 113,400
1年内返済予定の長期借入金
45,309 33,728
未払金
8,274 35,349
未払法人税等
3,279 3,264
賞与引当金
- 217
役員賞与引当金
13,926 8,246
株主優待引当金
4,916 5,624
ポイント引当金
59,016 55,286
その他
295,341 293,154
流動負債合計
固定負債
764,450 698,300
長期借入金
153,878 154,724
資産除去債務
再評価に係る繰延税金負債 25,970 25,970
40,728 39,307
繰延税金負債
96,919 102,919
長期預り金
1,081,946 1,021,221
固定負債合計
1,377,287 1,314,376
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,347,561 3,347,561
資本剰余金
205,999 357,948
利益剰余金
△ 2,235 △ 2,235
自己株式
3,651,325 3,803,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,109 49,109
土地再評価差額金
49,109 49,109
その他の包括利益累計額合計
3,700,435 3,852,384
純資産合計
5,077,723 5,166,760
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 782,976 870,483
585,552 597,117
売上原価
197,423 273,366
売上総利益
※ 83,236 ※ 80,847
販売費及び一般管理費
114,187 192,518
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
16,005 -
支払手数料返還金
1,838 621
未回収利用券受入益
388 617
貸倒引当金戻入額
1,201 709
その他
19,435 1,951
営業外収益合計
営業外費用
10,751 7,628
支払利息
774 598
その他
11,525 8,227
営業外費用合計
122,097 186,242
経常利益
特別損失
3,964 -
減損損失
276 11
固定資産除却損
4,240 11
特別損失合計
117,856 186,230
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,034 35,702
△ 2,596 △ 1,420
法人税等調整額
△ 1,561 34,281
法人税等合計
119,417 151,948
四半期純利益
119,417 151,948
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
119,417 151,948
四半期純利益
119,417 151,948
四半期包括利益
(内訳)
119,417 151,948
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
117,856 186,230
税金等調整前四半期純利益
104,800 99,371
減価償却費
3,964 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,392 △ 276
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19 △ 15
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 217
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 2,576 △ 5,680
ポイント引当金の増減額(△は減少) - 707
△ 2 △ 3
受取利息及び受取配当金
10,751 7,628
支払利息
276 11
有形固定資産除却損
たな卸資産評価損 13,322 -
売上債権の増減額(△は増加) 27,762 19,304
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,261 △ 922
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,957 △ 9,179
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 6,262 △ 1,396
長期預り金の増減額(△は減少) 4,232 6,000
その他の資産の増減額(△は増加) △ 506 △ 1,894
△ 21,018 △ 13,069
その他の負債の増減額(△は減少)
247,753 287,034
小計
利息及び配当金の受取額 1 3
△ 10,699 △ 8,826
利息の支払額
10,869 -
法人税等の還付額
△ 1,295 △ 8,626
法人税等の支払額
246,629 269,584
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,680 △ 10,880
有形固定資産の取得による支出
- △ 350
無形固定資産の取得による支出
424 -
差入保証金の回収による収入
△ 3,256 △ 11,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,512 △ 66,150
長期借入金の返済による支出
△ 91,512 △ 66,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 151,861 192,204
393,442 599,886
現金及び現金同等物の期首残高
※ 545,304 ※ 792,091
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1.給料手当 12,160 千円 13,566 千円
18,120 17,520
2.役員報酬
24,054 23,300
3.諸会費・手数料
1,780 341
4.貸倒引当金繰入額
1,483 1,926
5.賞与引当金繰入額
- 652
6.役員賞与引当金繰入額
1,530 △ 80
7.株主優待引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 545,304千円 792,091千円
現金及び現金同等物 545,304 792,091
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項は ありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項は ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
温浴 不動産 繊維 合計
売上高
665,146 99,268 18,561 782,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
665,146 99,268 18,561 782,976
計
セグメント利益又は損失(△) 117,163 61,073 △ 562 177,674
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
177,674
報告セグメント計
全社費用(注) △63,486
四半期連結損益計算書の営業利益 114,187
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分していない全社資産である遊休資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額してお
ります。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては3,400千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
温浴 不動産 繊維 合計
売上高
754,661 99,851 15,971 870,483
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
754,661 99,851 15,971 870,483
計
セグメント利益又は損失(△) 181,122 74,217 △ 1,513 253,826
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
253,826
報告セグメント計
全社費用(注) △61,308
四半期連結損益計算書の営業利益 192,518
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 2円80銭 3円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
119,417 151,948
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
119,417 151,948
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,711 42,711
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
エコナックホールディングス株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士
藤 井 幸 雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 俊 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホー
ルディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月
1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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