株式会社クワザワ 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社クワザワ(E02610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社クワザワ
【英訳名】 KUWAZAWA Trading Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑澤 嘉英
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】 011－864－1111
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】 011－864－1111
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
株式会社クワザワ東京本部
（東京都千代田区神田紺屋町７番地 神田システムビル８階）
上記の株式会社クワザワ東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 43,450 43,819 92,834
売上高
（百万円） 354 517 1,156
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 193 313 765
四半期（当期）純利益
（百万円） 178 270 684
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,484 13,204 13,023
純資産額
（百万円） 44,788 45,542 42,513
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 12.84 20.85 50.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 27.6 28.7 30.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 645 △ 812 1,414
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 121 △ 114 △ 121
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,261 △ 1,236 △ 654
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,664 4,931 7,095
四半期末（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
21.54 35.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 良好な雇用所得環境を背景に個人消費が緩やかに回復したこ
とに加え、企業収益の好調に伴い設備投資が底堅く推移したものの、海外経済の減速により輸出が減少したことな
どから、景気は停滞色を強めています。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、公共投資が2018年度補正予算の執行本格化に伴い回復
し、設備投資も人手不足や設備老朽化への需要を中心に拡大しました。
一方、持家が10月の消費税増税前の駆け込み需要により増加したものの貸家は需要一巡の影響により減少したこ
とから住宅投資が落ち込んだことに加えて、労務費や建設資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、 顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、非
住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高 438億19百万円 （前年同期比 0.8％増 ）、 営業利益は４億５
百万円 （同 60.3％増 ）、 経常利益は５億17百万円 （同 45.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億13百
万円 （同 62.3％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
住宅投資の減少などから売上高は 302億99百万円 （前年同期比 0.2％減 ）、 セグメント利益は４億29百万円 （同
28.5％増 ）となりました。
建設工事
売上高は 113億45百万円 （同 3.9％増 ）、利益率の改善などから セグメント利益は１億97百万円 （同 44.1％増 ）
となりました。
資材運送
売上高は 19億48百万円 （同 0.5％減 ）、 セグメント利益は１億55百万円 （同 11.3％減 ）となりました。
その他
売上高は ２億25百万円 （同 3.9％増 ）、 セグメント利益は75百万円 （同 2.4％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比 30億29百万円増加 して 455億42百万円 とな
りました。流動資産は同 31億82百万円増加 して 345億23百万円 、固定資産は同 １億53百万円減少 して 110億19百万円
となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金や未成工事支出金の増加によるものでありま
す。固定資産の減少の主なものは、有形固定資産の建物及び構築物の償却による減少や無形固定資産ののれんの償
却によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同 83百万円減少 して 77億６百万円 となりました。無形
固定資産は、同 74百万円減少 して ４億12百万円 となりました。投資その他の資産は、同 ５百万円増加 して 29億円 と
なりました。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比 28億49百万円増加 して 323億38百万円 となり
ました。流動負債は、同 30億45百万円増加 して 284億92百万円 、固定負債は同 １億95百万円減少 して 38億46百万円
となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少
の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比 １億80百万円増加 して 132億４百万円 とな
りました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 30.3％ から 28.7％ となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 49億31百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 21億
63百万円の減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは △８億12百万円 となり、売上債権の増減額の増加などにより、前年同四半
期と比べ 14億57百万円の減少 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは △１億14百万円 となり、固定資産の取得による支出が減少したことなどに
より、前年同四半期と比べ ６百万円の増加 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは △12億36百万円 となり、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出が当連結会計年度には発生しなかったことなどにより、前年同四半期と比べ 24百万円の増加 となりまし
た。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
16,694,496 16,694,496 （市場第一部）
普通株式
す。
札幌証券取引所
計 16,694,496 16,694,496 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 16,694 － 417 － 318
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区台場２丁目３－５ 2,900 19.28
太平洋セメント株式会社
札幌市中央区南１条西４丁目１３ 1,394 9.27
桑澤商事株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 483 3.21
東京海上日動火災保険株式会社
469 3.12
桑澤 嘉英 札幌市中央区
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 402 2.68
吉野石膏株式会社
札幌市白石区中央２条７丁目１－１ 387 2.58
クワザワ従業員持株会
株式会社ＬＩＸＩＬ 東京都江東区大島２丁目１－１ 339 2.26
札幌市中央区大通西４丁目１ 324 2.15
株式会社北海道銀行
札幌市中央区大通西３丁目７ 310 2.06
株式会社北洋銀行
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 257 1.71
第一生命保険株式会社
－ 7,270 48.33
計
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,652,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
49,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,979,300 149,793 －
普通株式
13,296 － －
単元未満株式 普通株式
16,694,496 － －
発行済株式総数
－ 149,793 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株および相互保有株式65株が含まれておりま
す。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市白石区中央２条
1,652,200 － 1,652,200 9.90
７丁目１－１
株式会社クワザワ
（相互保有株式）
北海道北見市西三輪
40,000 9,700 49,700 0.30
６丁目１－２
ホクセイ産業株式会社 （注）
－ 1,692,200 9,700 1,701,900 10.19
計
（注） ホクセイ産業株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（クワザワ取引先持株会 札幌市白石区中央
２条７丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式9,700株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,110 4,946
現金及び預金
※２ 20,363
22,973
受取手形及び売掛金
416 511
商品及び製品
1,001 1,201
販売用不動産
2,209 4,406
未成工事支出金
55 72
原材料及び貯蔵品
266 489
その他
△ 82 △ 77
貸倒引当金
31,341 34,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,597 3,498
3,313 3,330
土地
878 877
その他（純額）
7,790 7,706
有形固定資産合計
無形固定資産
312 243
のれん
174 168
その他
487 412
無形固定資産合計
投資その他の資産
212 214
退職給付に係る資産
2,819 2,823
その他
△ 137 △ 137
貸倒引当金
2,894 2,900
投資その他の資産合計
11,172 11,019
固定資産合計
42,513 45,542
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 12,148
15,752
支払手形及び買掛金
※２ 7,154
7,016
電子記録債務
2,880 1,930
短期借入金
290 290
1年内返済予定の長期借入金
280 210
未払法人税等
220 301
賞与引当金
33 33
完成工事補償引当金
2,438 2,956
その他
25,446 28,492
流動負債合計
固定負債
2,286 2,141
長期借入金
85 90
退職給付に係る負債
3 3
資産除去債務
224 224
厚生年金基金解散損失引当金
1,442 1,386
その他
4,042 3,846
固定負債合計
29,489 32,338
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
417 417
資本金
326 326
資本剰余金
12,384 12,607
利益剰余金
△ 446 △ 446
自己株式
12,680 12,904
株主資本合計
その他の包括利益累計額
222 176
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 11
退職給付に係る調整累計額
209 165
その他の包括利益累計額合計
133 135
非支配株主持分
13,023 13,204
純資産合計
42,513 45,542
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
43,450 43,819
売上高
39,643 39,807
売上原価
3,806 4,011
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,575 1,579
給料手当及び賞与
1,978 2,026
その他
3,553 3,605
販売費及び一般管理費合計
252 405
営業利益
営業外収益
16 15
受取利息
25 23
受取配当金
18 19
持分法による投資利益
90 92
雑収入
151 150
営業外収益合計
営業外費用
33 32
支払利息
10 0
債権売却損
6 5
雑損失
49 38
営業外費用合計
354 517
経常利益
特別利益
193 21
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
83 －
補助金収入
276 22
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
107 0
固定資産除却損
82 －
固定資産圧縮損
－ 0
投資有価証券評価損
－ ▶
投資有価証券清算損
189 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 441 533
245 218
法人税等
196 314
四半期純利益
3 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
193 313
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
196 314
四半期純利益
その他の包括利益
△ 24 △ 46
その他有価証券評価差額金
6 1
退職給付に係る調整額
△ 18 △ 44
その他の包括利益合計
178 270
四半期包括利益
（内訳）
174 268
親会社株主に係る四半期包括利益
3 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
441 533
税金等調整前四半期純利益
207 216
減価償却費
69 69
のれん償却額
△ 42 △ 38
受取利息及び受取配当金
43 33
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 18 △ 19
△ 83 －
補助金収入
投資有価証券清算損益（△は益） － ▶
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 85 △ 19
82 －
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,497 △ 2,608
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,890 △ 2,508
その他の資産の増減額（△は増加） △ 35 △ 93
仕入債務の増減額（△は減少） 2,747 3,466
未成工事受入金の増減額（△は減少） 720 1,176
その他の負債の増減額（△は減少） △ 139 △ 314
311 △ 409
その他
小計 829 △ 514
42 38
利息及び配当金の受取額
△ 43 △ 33
利息の支払額
△ 189 △ 308
法人税等の支払額
5 ▶
持分法適用会社からの配当金の受取額
645 △ 812
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 309 △ 113
固定資産の取得による支出
231 44
固定資産の売却による収入
△ 107 －
固定資産の除却による支出
△ 2 △ 6
投資有価証券の取得による支出
－ 1
投資有価証券の売却による収入
－ 5
投資有価証券の清算による収入
△ 128 △ 138
貸付けによる支出
111 91
貸付金の回収による収入
83 －
補助金の受取額
△ 121 △ 114
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 950 △ 950
長期借入金の返済による支出 △ 155 △ 145
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 15 －
る支出
△ 90 △ 90
配当金の支払額
△ 0 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 49 △ 51
リース債務の返済による支出
△ 1,261 △ 1,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 737 △ 2,163
6,402 7,095
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,664 ※ 4,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 15 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債
権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 1,074百万円 －百万円
上記のほか 受取手形裏書譲渡高 0百万円 －百万円
電子記録債権（流動資産「受取手形及び売掛金」）
392百万円 －百万円
支払手形 388百万円 －百万円
電子記録債務 1,055百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）および当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面におい
て著しく低下する季節特性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 5,679百万円 4,946 百万円
預入期間が３か月を超える
△15百万円 △15百万円
定期預金
現金及び現金同等物 5,664百万円 4,931 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
90 12
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円を含んでおります。
２．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
90 6
普通株式 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部上場記念配当１円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
額
建設資材 建設工事 資材運送 計
（注）３
売上高
30,351 10,923 1,957 43,233 216 43,450 － 43,450
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
566 315 330 1,211 41 1,253 △ 1,253 －
又は振替高
30,918 11,239 2,287 44,445 258 44,703 △ 1,253 43,450
計
334 137 175 646 76 723 △ 470 252
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事
業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△470百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
額
建設資材 建設工事 資材運送 計
（注）３
売上高
30,299 11,345 1,948 43,593 225 43,819 － 43,819
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
555 139 288 983 42 1,026 △ 1,026 －
又は振替高
30,855 11,485 2,236 44,577 267 44,845 △ 1,026 43,819
計
429 197 155 781 75 857 △ 451 405
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事
業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△451百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社クワザワ(E02610)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 12円84銭 20円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
193 313
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
193 313
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,029 15,029
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社クワザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クワザ
ワの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クワザワ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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