共栄タンカー株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄タンカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 共栄タンカー株式会社
【英訳名】 KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高田 泰
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中嶋 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中嶋 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 7,159,642 5,869,040 13,406,886
売上高
（千円） 469,043 639,977 838,354
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 488,635 440,304 1,137,152
四半期（当期）純利益
（千円） 1,994,381 208,113 2,025,506
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,699,718 11,786,001 11,730,843
純資産額
（千円） 64,229,000 61,829,249 56,710,821
総資産額
（円） 127.78 115.15 297.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 18.2 19.1 20.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,851,841 3,301,499 5,392,699
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,093,562 △ 7,198,116 24,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,657,233 4,172,168 △ 5,502,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,941,964 1,709,717 1,436,617
四半期末（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
95.32 42.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移した
一方、鉱工業生産が弱含むなど、足踏み感がみられました。海外では、米国において製造業が低迷するなか堅調
な個人消費が景気を下支えする一方、中国経済は、内需の減速が続くなか、輸出も力強さを欠き、引き続き減速
傾向となりました。その他、米中貿易摩擦激化への懸念や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明感も残る状
況です。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、極東の各国製油所の定期修理などにより輸送需要が減退し
て船腹需給が緩み、期首からWS30台で推移し市況は低迷しましたが、６月にホルムズ海峡付近でタンカーが襲撃
され当該水域のリスクが増大したことから市況はWS50台まで上昇しました。その後、米国のシェールオイルの輸
送需要が堅調であることや燃料価格の上昇、また、スクラバー搭載のため入渠が増えていることなどからVLCC市
況は夏場に掛けて堅調に推移しました。９月にサウジアラビアの油田基地への攻撃が発生、また、イラン原油を
輸送していたとされる中国のCOSCO SHIPPINGへの米国による制裁が明らかになり、市況はWS80台まで上昇しまし
た。
石油製品船（LR2やMR）は、大西洋水域でガスオイルなどの輸送需要が増し活況となった時期もありました
が、船腹需給は緩んでおり、全体的に市況は低迷いたしました。
大型LPG船（VLGC）は、米国のLPG価格が中東と比較して安くなったことから、米国出しのトレードが活発化し
たことによりトンマイルが増加し、船腹需給を引き締め、市況は期を通じて好調に推移しました。
ばら積船につきましては、ダム決壊事故によるブラジル・ヴァーレの鉱山の操業停止などにより鉄鉱石の出荷
が減り、期首からケープ型市況は低迷し、パナマックス型などの下位船型に悪影響を及ぼしましたが、ヴァーレ
が操業を停止していた鉱山が６月に再稼動したことに加え、スクラバー搭載のためケープ型の入渠が増えている
ことから船腹需給が締まり、ケープ型市況は上昇し、バルカ－市況全体が回復しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指
しており、前期には高齢のVLCC“KAI-EI”及びばら積船２隻を売却した一方、今年７月にVLCC“TENRYU”を取
得、９月には新たにVLCC１隻の取得を決定（2021年６月～11月竣工予定）するなど、船隊構成の整備・拡充に取
り組んでまいりました。なお、2019年11月８日付「シンガポールにおける子会社設立に関するお知らせ」にて公
表いたしましたとおり、シンガポールにおける外航海運事業及び営業活動・情報収集等を目的とし、10月１日付
で同地に現地法人を設立しました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営
成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は前述のとおり 前期にVLCC１隻及びばら積船２隻を売却した ことにより減少し58億６千９百万円
（前年同四半期比12億９千万円減）となりました。営業利益は海運業費用の減少が海運業収益の減少をやや上
回ったため海運業利益は微増したものの一般管理費が増加したため９億９百万円（前年同四半期比１千２百万円
減）、経常利益は支払利息の減少などにより６億３千９百万円（前年同四半期比１億７千万円増）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益などの特別利益が無かったことなどにより、４億４千
万円（前年同四半期比４千８百万円減）となりました。
(２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ51億１千８百万円増加し618億２千９百
万円となりました。流動資産は、未収還付法人税等の減少などにより３千１百万円減少し23億８千７百万円とな
りました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより51億５千万円増加し594億４千１百
万円となりました。
負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ50億６千３百万円増加し500億４千３百万円と
なりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ５千５百万円増加し117億８千６百万円
となりました。
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（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ２億７千３百万円増加し、
17億９百万円となりました。（前年同四半期は19億４千１百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、33億1
百万円の収入となりました。（前年同四半期は28億５千１百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより71億９千８百
万円の支出となりました。（前年同四半期は40億９千３百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入により41億７千２百万
円の収入となりました。（前年同四半期は16億５千７百万円の収入）
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
① 主要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは
次のとおりであります。
取得価額 載貨重量屯数
セグメントの
会社名 船名 取得年月 総屯数
名称 （百万円） （K/T）
PYXIS
外航海運業 TENRYU 9,766 2019年７月 160,008 312,611
MARITIME S.A.
（注）当該船舶竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるPYXIS MARITIME S.A.に本船を譲渡しておりま
す。
②主要な設備の新設
当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額（百万円）
セグメント 載貨重量屯数
会社名 設備の内容 資金調達方法 起工 竣工
の名称 （M/T）
総額 既支払額
提出会社または提出 自己資金 2020年９月 2021年６月～
外航海運業 船舶 9,846 0 310,300
会社の連結子会社 及び借入金
（予定） 11月（予定）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,825,000 3,825,000
普通株式
（市場第一部）
100株
3,825,000 3,825,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年７月１日～
－ 3,825 － 2,850,000 － 518,694
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２-３-２ 1,147 30.01
日本郵船株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい４-４
ジャパンマリンユナイテッド株式
475 12.43
-２
会社
東京都千代田区神田駿河台３-９ 284 7.43
三井住友海上火災保険株式会社
コスモ石油プロパティサービス株
東京都港区芝浦１-１-１ 250 6.54
式会社
100 2.63
馬場 協二 山口県周南市
東京都千代田区大手町１-５-５ 100 2.62
株式会社みずほ銀行
損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿１-26-１ 95 2.50
社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 68 1.80
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１－２－１ 53 1.39
東京海上日動火災保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１-８-11 50 1.31
－ 2,625 68.65
計
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,821,400 38,214 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
3,825,000 － －
発行済株式総数
－ 38,214 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区三田三丁目
1,100 - 1,100 0.03
共栄タンカー株式会社
２番６号
－ 1,100 - 1,100 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,159,642 5,869,040
海運業収益
5,840,113 4,535,732
海運業費用
1,319,528 1,333,308
海運業利益
※ 396,812 ※ 423,551
一般管理費
922,716 909,757
営業利益
営業外収益
13,213 19,806
受取利息及び配当金
8,946 -
為替差益
- 14,039
デリバティブ評価益
- 57,044
受取補償金
5,144 5,090
その他営業外収益
27,304 95,980
営業外収益合計
営業外費用
437,830 306,684
支払利息
- 11,129
為替差損
- 42,602
デリバティブ解約損
43,146 5,343
その他営業外費用
480,977 365,760
営業外費用合計
469,043 639,977
経常利益
特別利益
103,598 -
固定資産売却益
58,520 -
船舶売却益
72,618 -
特別修繕引当金取崩額
234,737 -
特別利益合計
703,780 639,977
税金等調整前四半期純利益
215,145 199,673
法人税等
488,635 440,304
四半期純利益
488,635 440,304
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
488,635 440,304
四半期純利益
その他の包括利益
208,544 △ 12,315
その他有価証券評価差額金
1,297,201 △ 219,875
繰延ヘッジ損益
1,505,746 △ 232,191
その他の包括利益合計
1,994,381 208,113
四半期包括利益
（内訳）
1,994,381 208,113
親会社株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,436,617 1,709,717
現金及び預金
854 1,949
海運業未収金
31,114 81,266
立替金
200,540 163,814
貯蔵品
18,507 17,924
繰延及び前払費用
90,819 -
未収還付法人税等
640,638 412,818
その他流動資産
2,419,091 2,387,492
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 47,231,944 54,814,315
建物（純額） 12,563 12,004
6,222,108 3,878,544
建設仮勘定
13,355 16,616
その他有形固定資産（純額）
53,479,971 58,721,480
有形固定資産合計
無形固定資産 7,065 7,551
投資その他の資産
625,116 607,365
投資有価証券
180,305 106,089
その他長期資産
△ 730 △ 730
貸倒引当金
804,692 712,725
投資その他の資産合計
54,291,729 59,441,757
固定資産合計
56,710,821 61,829,249
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
223,501 229,875
海運業未払金
8,882,628 7,124,295
短期借入金
87,932 72,517
未払費用
- 219,479
未払法人税等
50,816 50,754
賞与引当金
11,689 3,896
役員賞与引当金
546,645 848,915
その他流動負債
9,803,212 8,549,735
流動負債合計
固定負債
32,271,965 38,410,839
長期借入金
756,367 653,893
繰延税金負債
906,963 1,200,728
特別修繕引当金
187,008 197,970
退職給付に係る負債
1,054,459 1,030,081
その他固定負債
35,176,764 41,493,512
固定負債合計
44,979,977 50,043,247
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
518,694 518,694
資本剰余金
8,571,030 8,858,378
利益剰余金
△ 2,994 △ 2,994
自己株式
11,936,730 12,224,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
179,385 167,070
その他有価証券評価差額金
△ 385,272 △ 605,147
繰延ヘッジ損益
△ 205,886 △ 438,077
その他の包括利益累計額合計
11,730,843 11,786,001
純資産合計
56,710,821 61,829,249
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
703,780 639,977
税金等調整前四半期純利益
2,792,889 2,201,699
減価償却費
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 149,727 293,764
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,302 10,961
△ 13,213 △ 19,806
受取利息及び受取配当金
デリバティブ評価損益（△は益） 21,484 △ 14,039
- 42,602
デリバティブ解約損
437,830 306,684
支払利息
船舶売却損益（△は益） △ 58,520 -
固定資産売却損益（△は益） △ 103,598 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 67,020 △ 1,094
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 711 36,725
仕入債務の増減額（△は減少） 42,124 6,374
立替金の増減額(△は増加） 117,587 △ 50,152
△ 318,619 33,149
その他
小計 3,398,983 3,486,848
利息及び配当金の受取額 13,213 19,806
△ 421,153 △ 305,664
利息の支払額
△ 139,201 100,510
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,851,841 3,301,499
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,132,482 △ 7,198,116
有形固定資産の取得による支出
2,038,929 -
有形固定資産の売却による収入
△ 10 -
その他
△ 4,093,562 △ 7,198,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500,000 858,000
短期借入れによる収入
△ 2,000,000 -
短期借入金の返済による支出
6,870,000 8,769,135
長期借入れによる収入
△ 5,560,101 △ 5,246,593
長期借入金の返済による支出
△ 152,663 △ 152,616
配当金の支払額
- △ 55,756
デリバティブ解約による支出
△ 1 -
その他
1,657,233 4,172,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,670 △ 2,450
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 422,182 273,100
1,519,781 1,436,617
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,941,964 ※ 1,709,717
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 75,797 千円 78,764 千円
104,786 107,983
従業員給与
24,617 25,708
賞与引当金繰入額
3,896 3,896
役員賞与引当金繰入額
2,081 10,569
退職給付費用
5,031 4,493
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,941,964千円 1,709,717千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,941,964 1,709,717
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 152,956 40.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 152,955 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 127円78銭 115円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 488,635 440,304
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
488,635 440,304
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,823,900 3,823,899
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
共栄タンカー株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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