ＯＡＴアグリオ株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＡＴアグリオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】 OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 修治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松本 健次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0262
【事務連絡者氏名】 取締役 松本 健次
【縦覧に供する場所】 ＯＡＴアグリオ株式会社大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号）
ＯＡＴアグリオ株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目18番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（百万円） 12,111 16,999 15,278
売上高
（百万円） 2,201 1,491 1,738
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,543 894 1,261
（当期）純利益
（百万円） 1,473 17 994
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,981 7,279 7,518
純資産額
（百万円） 17,001 28,770 29,980
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 285.10 165.21 233.13
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 42.5 22.7 22.5
自己資本比率
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
1.44
（円） △ 33.26
又は四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第２四半期連結会計期間において、LIDA Plant Research, S.L.社との企業結合に係る暫定的な会計処理の
確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第２四半期連結会計期間においてLIDA Plant Research, S.L.社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定を行ったため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の
確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策による
雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済において
は、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きは不透明な状況となっ
ております。
このような情勢のもと、当社グループは、国内外において、各製品の販売拡大のため積極的な営業活動を行って
まいりました 結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 169億99百万円（前年同四半期比48億88百万円増加、同
40.4％増）、販売費及び一般管理費は61億16百万円（前年同四半期比26億７百万円増加、同74.3％増）となり、営
業利益は17億39百万円（前年同四半期比４億34百万円減少、同20.0％減）、経常利益は14億91百万円（前年同四半
期比７億10百万円減少、同32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億94百万円（前年同四半期比６億
48百万円減少、同42.1％減）となりました。
上記のとおり当社グループの当第３四半期累計期間における売上高は、国内農薬及び海外バイオスティミュラン
トの販売の減少もありました。しかしながら、2018年に買収したスペインのLIDA PLANT RESEARCH, S.L.社（CAPA
ECOSYSTEMS, S.L.社を含む）及びオランダのChrysal社（Blue Wave Holding B.V.）を連結に取込んだため前年同
四半期比で増加しました。
一方で上記２社買収に伴う費用負担やＯＡＴアグリオ単体の研究開発費が増加したことにより、営業利益は前年
同四半期比で減少しました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおり
であります。
農薬分野においては、国内向け殺菌剤「ガッテン」から新規殺菌剤「ショウチノスケ」への全面切り替えの進捗
が遅れたこと、一部取扱い中止の製品があったこと、また海外向け殺菌剤「カリグリーン」の米国における流通在
庫調整により、売上高が減少しました。その結果、農薬分野全体の売上高は85億20百万円（前年同四半期比２億92
百万円減少、同3.3％減）となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野においては、アジアの主要販売地域であるインドネシアの干ばつ及びインド
での登録の遅れにより「ATONIK」関連の売上高は前年同四半期比で減少しましたが、上記の海外子会社２社を連結
に取込んだため、売上高は増加しました。その結果、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は84億78百
万円（前年同四半期比51億81百万円増加、同157.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億９百万円減少し、287億70百万円となり
ました。これはのれんの減少13億61百万円、現金及び預金の増加６億４百万円、受取手形及び売掛金の減少３億59
百万円が主な原因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億70百万円減少し、214億91百万円となりました。これは、短
期借入金の減少73億42百万円、長期借入金の増加65億45百万円が主な原因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億39百万円減少し、72億79百万円となりました。これは、親
会社株主に帰属する 四半期純利益の計上による利益剰余金の増加 ６億77百万円、為替換算調整勘定の減少等による
その他の包括利益累計額の減少８億69百万円が主な原因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は８億79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 5,536,000 5,536,000 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
計 5,536,000 5,536,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 5,536,000 － 461 － 504
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
123,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,108 －
5,410,800
普通株式
単元未満株式 － －
1,300
発行済株式総数 5,536,000 － －
総株主の議決権 － 54,108 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神
ＯＡＴアグリオ株式会
田小川町一丁目３ 123,900 － 123,900 2.24
社
番１号
計 － 123,900 － 123,900 2.24
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役 加藤 修治 2019年10月９日
取締役 代表取締役社長 森 明平 2019年10月９日
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,474 3,078
現金及び預金
5,135 4,775
受取手形及び売掛金
3,629 3,038
商品及び製品
552 642
仕掛品
1,469 1,735
原材料及び貯蔵品
663 753
その他
△ 65 △ 20
貸倒引当金
13,859 14,004
流動資産合計
固定資産
3,219 3,371
有形固定資産
無形固定資産
9,965 8,603
のれん
1,961 1,732
その他
無形固定資産合計 11,927 10,336
974 1,058
投資その他の資産
16,120 14,766
固定資産合計
29,980 28,770
資産合計
負債の部
流動負債
2,489 2,051
支払手形及び買掛金
13,782 6,440
短期借入金
216 370
未払法人税等
15 17
返品調整引当金
38 169
売上割戻引当金
33 123
賞与引当金
1,884 1,633
その他
18,461 10,808
流動負債合計
固定負債
2,860 9,405
長期借入金
219 239
退職給付に係る負債
518 414
繰延税金負債
402 623
その他
3,999 10,683
固定負債合計
22,461 21,491
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
461 461
資本金
2,410 2,410
資本剰余金
4,281 4,959
利益剰余金
△ 161 △ 162
自己株式
6,991 7,669
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 56 △ 26
その他有価証券評価差額金
△ 179 △ 1,077
為替換算調整勘定
△ 18 △ 20
退職給付に係る調整累計額
△ 254 △ 1,124
その他の包括利益累計額合計
781 734
非支配株主持分
7,518 7,279
純資産合計
負債純資産合計 29,980 28,770
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,111 16,999
6,427 9,144
売上原価
5,683 7,855
売上総利益
3,508 6,116
販売費及び一般管理費
2,174 1,739
営業利益
営業外収益
14 14
受取利息
▶ 6
受取配当金
－ 42
受取技術料
22 －
為替差益
11 30
その他
53 94
営業外収益合計
営業外費用
25 194
支払利息
支払手数料 － 76
－ 41
為替差損
0 30
その他
26 342
営業外費用合計
2,201 1,491
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
1 15
関係会社株式評価損
2 16
特別損失合計
2,199 1,474
税金等調整前四半期純利益
710 654
法人税、住民税及び事業税
△ 50 △ 107
法人税等調整額
659 547
法人税等合計
1,540 927
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 33
に帰属する四半期純損失（△）
1,543 894
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,540 927
四半期純利益
その他の包括利益
△ 29 29
その他有価証券評価差額金
△ 39 △ 938
為替換算調整勘定
1 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 66 △ 909
その他の包括利益合計
1,473 17
四半期包括利益
（内訳）
1,502 24
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 28 △ 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)（以
下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、有形固定資産339百万円、流動負債のその他108百万円及び 固定
負債のその他233百万円が増加しております。
また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 3 百万円 9 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半期連結
累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
199 613
減価償却費 百万円 百万円
58 533
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年２月15日
194 36
普通株式 2017年12月31日 2018年３月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年２月25日
216 40
普通株式 2018年12月31日 2019年３月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 285円10銭 165円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,543 894
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,543 894
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,412,235 5,412,135
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ＯＡＴアグリオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 明 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 健 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリオ
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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