イノテック株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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イノテック株式会社(E02724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 イノテック株式会社
【英訳名】 INNOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 敏彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 ０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 棚橋 祥紀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 ０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 棚橋 祥紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 13,596,090 14,186,623 29,804,612
売上高
（千円） 979,001 678,257 2,459,631
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 673,652 427,423 1,493,217
期）純利益
（千円） 469,992 406,838 1,368,560
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,850,330 22,059,339 21,915,463
純資産額
（千円） 34,207,535 33,417,313 32,880,869
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 39.94 29.09 93.48
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 38.29 27.78 89.48
（当期）純利益金額
（％） 67.2 63.3 63.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 197,296 2,405,954 1,109,714
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 529,207 △ 1,020,831 △ 1,575,243
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 387,409 △ 470,559 △ 649,180
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,062,537 5,354,912 4,288,463
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 31.08 28.81
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、設計開発ソリューション事業において、非連結子会社であった三栄高科設計（成都）有限公司及び SANEI
HYTECHS VIETNAM co., ltd. は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。また、 連結子会社であったINNO MICRO (SHANGHAI) LTD.は清算結了したため、 第１四半期連結会計期間より 連
結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が 33,417百万円 となり、前連結会計年度末に
比べ 536百万円増加 いたしました。一方、負債は 11,357百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 392百万円増加 い
たしました。また、純資産は 22,059百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 143百万円増加 いたしました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や消費税増税前の駆け込み需要 などを背景
に 個人消費が底堅く推移するなど概ね緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済
の減速が世界経済に与える影響など、先行き不透明な状況が 懸念されます 。
このような状況のもと、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、車載や社会
インフラ向けの組込み関連製品が堅調に推移した一方、半導体市況悪化の影響によりテストシステムが低迷した
結果、売上高 14,186百万円 （前年同期比 4.3％増 ）、 営業利益619百万円 （同 11.0％減 ）、 経常利益678百万円
（同 30.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益427百万円 （同 36.6％減 ）となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔設計開発ソリューション事業〕
設計開発ソリューション事業は、高付加価値製商品及びサービスの提供により、新規顧客開拓や既存顧客との
関係強化を図るなど積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。主力商品の半
導体設計用（EDA）ソフトウェアは、既存顧客からの受注や新規顧客開拓及び新規製品の販売が堅調に推移いた
しました。自社製CPUボードなどの組込み製品は、社会インフラ向けが好調に推移したものの流通向けは伸び悩
みました 。 モデルベース開発は、一部顧客プロジェクトの見送りなどにより前年同期並みに留まりました。 ま
た、 ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト検証ツール及びエンジニアリングサービスは、自動車関連の
底堅い開発需要に支えられ引き続き好調に推移いたしました。アイティアクセス株式会社は、組込みソフトウェ
アのライセンス 販売 が伸び悩みましたが、新規事業である決済端末の販売が大幅に増加いたしました。画像処理
関連事業を手掛ける株式会社レグラスは、画像処理関連の受託開発や自社製AIカメラシステム関連の受託開発、
販売が堅調に推移いたしました。一方、三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、主力顧客の需要
低迷に代わる受注は確保したものの収益面では前年同期実績に及びませんでした。
その結果、当事業の売上高は9,871百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は729百万円（同18.1％
増）となりました。
〔プロダクトソリューション事業〕
プロダクトソリューション事業は、半導体メモリー市場、モバイルデバイス市場等の顧客を中心に当社グルー
プのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製商品及びサービスの提供、新規アプリケーションの開拓に注力
するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、商品の開拓に積極的に取り組んでまいりました。自社製テス
トシステムは、 市況 悪化 に伴う顧客の投資抑制が依然として続いて いることから 、メモリーテスターの販売 が低
迷 し減収となりました。一方、台湾のSTAr Technologies, Inc.は、テストシステム販売が堅調だったことに加
え、顧客ファウンドリ向けのプローブカード販売も伸長したことにより引き続き好調に推移いたしました。
その結果、当事業の売上高は4,315百万円（同10.5％減）、セグメント利益は138百万円（同57.8％減）となり
ました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、860百万円の増加（前年
同期は390百万円の減少）となりました。これは、投資活動によって1,020百万円、財務活動によって470百万円の
資金をそれぞれ使用したものの、営業活動によって2,405百万円の資金を得たためであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、2,405百万円（前年同期は197百万円の使用）と
なりました。これは主に、たな卸資産及び前渡金が794百万円増加したものの、税金等調整前四半期純利益を678
百 万円計上したことや、売上債権の1,703百万円減少、前受金の987百万円増加による収入があったことなどによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、1,020百万円（前年同期比92.9％増）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得に237百万円、無形固定資産の取得に247百万円、投資有価証券の取得に427
百万円を支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、470百万円（前年同期は387百万円の獲得）とな
りました。これは主に、配当金の支払に264百万円、借入金の返済に183百万円を支出したことなどによるもので
あります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等 について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は519百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える
要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した 資本の財源及び資金の流動性 に
ついて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
15,700,000 15,700,000
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数 100株
15,700,000 15,700,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 15,700,000 － 10,517,159 － 4,530,755
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数
除く。）の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合（％）
東京都千代田区丸の内２丁目２番１号
1,656 11.27
日本投資株式会社
岸本ビルヂング５階503
KGI ASIA LIMITED-CLIENT 41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD,
ACCOUNT WANCHAI, HONG KONG
700 4.76
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
京支店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行
586 3.99
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
553 3.77
株式会社南青山不動産 東京都渋谷区東３丁目22番14号
ONE SPENCER DOCK, NORTH WALL QUAY,
CADENCE TECHNOLOGY LIMITED
DUBLIN 1 IRELAND
456 3.10
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
420 2.86
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO ONE AUSTIN TX 78746 US
387 2.63
(常任代理人 シティバンク、 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 320 2.18
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託
296 2.01
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
280 1.90
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
－ 5,656 38.48
計
（注） 2019年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び
その共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年６月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については当社として2019年９月30日現在に
おける実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2019年９月30日現在の株主名簿に基づい
て記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 420,000 2.68
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
アセットマネジメントOne
株式 401,800 2.56
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 1,000,000 －
普通株式
となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 14,697,200 146,972
普通株式 同上
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
15,700,000 － －
発行済株式総数
－ 146,972 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
神奈川県横浜市港
1,000,000 － 1,000,000 6.37
イノテック株式会社 北区新横浜３丁目
17番６号
－ 1,000,000 － 1,000,000 6.37
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,498,187 5,602,826
現金及び預金
7,428,417 5,711,278
受取手形及び売掛金
2,951,313 2,732,899
商品及び製品
495,908 829,585
仕掛品
475,322 498,163
原材料
1,551,091 2,296,330
その他
－ △ 4,103
貸倒引当金
17,400,241 17,666,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,103,451 8,201,875
建物及び構築物
△ 4,457,036 △ 4,539,178
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,646,414 3,662,697
土地 5,721,345 5,721,345
2,382,879 2,472,404
その他
△ 1,379,734 △ 1,453,513
減価償却累計額
その他（純額） 1,003,145 1,018,891
10,370,905 10,402,933
有形固定資産合計
無形固定資産
775,795 671,830
のれん
713,800 824,545
その他
1,489,596 1,496,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,850,568 1,981,280
投資有価証券
1,769,557 1,869,743
その他
3,620,126 3,851,023
投資その他の資産合計
15,480,628 15,750,332
固定資産合計
32,880,869 33,417,313
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,637,306 1,667,515
支払手形及び買掛金
361,000 348,000
短期借入金
366,664 366,664
1年内返済予定の長期借入金
433,645 319,577
未払法人税等
2,498,582 3,464,277
前受金
281,151 377,118
賞与引当金
－ 10,900
役員賞与引当金
1,576,783 1,129,999
その他
7,155,133 7,684,053
流動負債合計
固定負債
2,200,000 2,200,000
社債
958,338 775,006
長期借入金
120,226 129,867
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 208,698 223,746
323,009 345,301
その他
3,810,272 3,673,921
固定負債合計
10,965,406 11,357,974
負債合計
純資産の部
株主資本
10,517,159 10,517,159
資本金
4,506,159 4,506,159
資本剰余金
7,261,876 7,436,753
利益剰余金
△ 1,268,187 △ 1,253,645
自己株式
21,017,009 21,206,428
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56,855 47,373
その他有価証券評価差額金
△ 30,307 △ 13,061
繰延ヘッジ損益
△ 13,638 △ 79,321
為替換算調整勘定
△ 20,308 △ 18,853
退職給付に係る調整累計額
△ 7,400 △ 63,863
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 278,663 278,494
627,191 638,280
非支配株主持分
21,915,463 22,059,339
純資産合計
32,880,869 33,417,313
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,596,090 14,186,623
9,276,071 9,774,071
売上原価
4,320,018 4,412,551
売上総利益
※ 3,624,099 ※ 3,793,268
販売費及び一般管理費
695,919 619,282
営業利益
営業外収益
229,358 229,150
不動産賃貸料
117,139 －
投資事業組合運用益
119,218 44,703
その他
465,716 273,854
営業外収益合計
営業外費用
151,175 156,780
不動産賃貸費用
31,459 58,099
その他
182,634 214,879
営業外費用合計
979,001 678,257
経常利益
特別利益
888 －
固定資産売却益
－ 168
新株予約権戻入益
888 168
特別利益合計
979,889 678,425
税金等調整前四半期純利益
269,339 215,284
法人税等
710,550 463,141
四半期純利益
36,897 35,717
非支配株主に帰属する四半期純利益
673,652 427,423
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
710,550 463,141
四半期純利益
その他の包括利益
193 △ 9,481
その他有価証券評価差額金
△ 119,122 17,246
繰延ヘッジ損益
△ 117,684 △ 65,522
為替換算調整勘定
△ 3,944 1,455
退職給付に係る調整額
△ 240,557 △ 56,303
その他の包括利益合計
469,992 406,838
四半期包括利益
（内訳）
436,945 370,959
親会社株主に係る四半期包括利益
33,047 35,878
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
979,889 678,425
税金等調整前四半期純利益
358,936 385,145
減価償却費
103,965 103,965
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 4,103
賞与引当金の増減額（△は減少） 107,176 100,522
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,883 3,282
△ 5,217 △ 6,671
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益） △ 117,139 15,087
持分法による投資損益（△は益） △ 1,414 △ 3,930
売上債権の増減額（△は増加） 345,952 1,703,093
たな卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） △ 2,113,748 △ 794,292
仕入債務の増減額（△は減少） 114,497 48,696
前受金の増減額（△は減少） 859,223 987,889
△ 440,779 △ 390,203
その他
206,225 2,835,113
小計
利息及び配当金の受取額 5,289 6,584
△ 944 △ 5,658
利息の支払額
△ 407,867 △ 430,084
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 197,296 2,405,954
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,000 △ 201,740
定期預金の預入による支出
300,000 200,000
定期預金の払戻による収入
△ 160,246 △ 237,752
有形固定資産の取得による支出
△ 283,860 △ 247,919
無形固定資産の取得による支出
△ 45,631 △ 55,793
長期前払費用の取得による支出
△ 184,799 △ 427,850
投資有価証券の取得による支出
△ 43,996 △ 53,844
保険積立金の積立による支出
76,288 16,543
保険積立金の解約による収入
13,037 △ 12,474
その他
△ 529,207 △ 1,020,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 408,300 －
500,000 －
長期借入れによる収入
△ 41,666 △ 183,332
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入 1,200,000 －
△ 1,344,649 －
自己株式の取得による支出
△ 317,275 △ 264,606
配当金の支払額
△ 30,000 △ 22,166
非支配株主への配当金の支払額
12,701 △ 454
その他
387,409 △ 470,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,554 △ 54,162
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 390,648 860,401
現金及び現金同等物の期首残高 5,453,186 4,288,463
－ 206,047
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 5,062,537 ※ 5,354,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、三栄高科設計（成都）有限公司及び SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd. の重要性
が増したため、連結の範囲に含めております。また、 INNO MICRO (SHANGHAI) LTD.は清算結了したため、 第１四半
期連結会計期間より 連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（役員賞与引当金）
当第２四半期連結会計期間末においては役員賞与支給額が確定していないため、役員賞与支給見込額のうち、
当第２四半期連結累計期間の負担額を役員賞与引当金として計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料 1,285,306 千円 1,330,141 千円
86,102 81,898
賞与引当金繰入額
58,815 56,945
退職給付費用
37,283 10,900
役員賞与引当金繰入額
7,700 9,641
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,272,163千円 5,602,826千円
預入期間が３か月を越える定期預金 △209,625 △247,913
現金及び現金同等物 5,062,537 5,354,912
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 346,609 20 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年11月８日
普通株式 327,715 20 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を990,400株取得しております。また、
ストック・オプション行使により自己株式を35,800株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株
式を12,000株処分しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,293,997千円
増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,921,877千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 293,767 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年11月７日
普通株式 293,999 20 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設計開発 プロダクト
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション 計
（注）２
事業 事業
売上高
8,774,835 4,821,255 13,596,090 － 13,596,090
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
23,124 8,113 31,238 △ 31,238 －
売上高又は振替高
8,797,960 4,829,368 13,627,328 △ 31,238 13,596,090
計
617,672 328,921 946,593 △ 250,674 695,919
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△250,674千円には、セグメント間取引消去154千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△252,467千円及び棚卸資産の調整額1,638千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設計開発 プロダクト
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション 計
（注）２
事業 事業
売上高
9,871,447 4,315,175 14,186,623 － 14,186,623
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10,578 6,041 16,619 △ 16,619 －
売上高又は振替高
9,882,025 4,321,216 14,203,242 △ 16,619 14,186,623
計
729,740 138,782 868,522 △ 249,239 619,282
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△249,239千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,088千円
及び棚卸資産の調整額848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 39円94銭 29円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
673,652 427,423
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
673,652 427,423
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,865 14,691
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 38円29銭 27円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 725 692
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループの資本政策に関する基本方針に基づき、資本効率の向上と株主還元に資する施策として、自己株
式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 ：400,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 ：500,000千円（上限）
(4) 取得期間 ：2019年11月11日～2020年５月31日
(5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………293,999千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
イノテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鴫原 泰貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
男澤 江利子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイノテック株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イノテック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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