株式会社ソフトクリエイトホールディングス 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトクリエイトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】 SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 林 勝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中桐 雅宏
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中桐 雅宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 8,867,565 11,520,793 19,358,155
売上高
（千円） 1,118,029 1,291,133 2,010,403
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 748,271 739,948 1,164,512
（当期）純利益
（千円） 1,064,989 837,872 1,527,137
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,888,180 10,871,144 10,568,668
純資産額
総資産額 （千円） 14,192,601 16,355,050 15,899,921
１株当たり四半期（当期）
（円） 56.26 56.65 88.08
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 55.05 55.76 85.11
四半期（当期）純利益金額
（％） 64.6 58.5 58.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 523,463 607,979 1,444,687
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,030,140 △ 39,354 △ 1,808,969
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 358,648 △ 537,459 △ 32,942
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,394,638 5,893,947 5,862,154
四半期末（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 27.62 37.09
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油高や米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念
などから、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見
られ、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属するＩＴ業界は、ＥＣ市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイト
の構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセ
キュリティへのＩＴ投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大す
るなど、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリュー
ション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「ＳＣクラウ
ド」の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は115億20百万円（前年同期比29.9％増）、営業利益は11億78百万円（同20.8％増）、経
常利益は12億91百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億39百万円（同1.1％減）となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、保守及びホスティング売
上高が伸長したことにより、売上高は50億67百万円（前年同期比25.9％増）、セグメント利益は９億15百万円
（同7.0％増）となりました。
② システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業は、ウェブフォーム・ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」や不正接続ＰＣ検
知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高
及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は28億72百万
円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は９億５百万円（同24.3％増）となりました。
③ 物品販売事業
物品販売事業は、パソコンの販売が増加したこと等により、売上高は35億81百万円（前年同期比52.7％増）、
セグメント利益は１億31百万円（同183.5％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
① 資産の変動について
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は163億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億55百万円の増
加となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が３億50百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の変動について
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は54億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円の増加
となりました。これは、主に買掛金が１億66百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の変動について
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は108億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２百万円の
増加となりました。これは、主に自己株式が３億23百万円増加したものの、利益剰余金が５億42百万円増加した
こと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、６億７百万円（前年同期は５億23百万円
の獲得）となりました。これは、主に未払金の１億74百万円減少、法人税等の支払が５億95百万円あったもの
の、税金等調整前四半期純利益が13億17百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期は10億30百万円の使
用）となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が９億50百万円あったも
のの、無形固定資産の取得による支出２億54百万円、投資有価証券の取得による支出が７億17百万円あったこと
等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、５億37百万円（前年同期は３億58百万円
の使用）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が４億22百万円、配当金の支払が１億30百万円
あったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のおけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,656千円であります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針に
ついての重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,775,139 13,775,139
普通株式
（市場第一部）
100株
13,775,139 13,775,139 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 13,775,139 － 854,101 － 884,343
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区渋谷2-15-1 3,483,970 26.94
有限会社ティーオーシステム
日本ユニシス株式会社 東京都江東区豊洲1-1-1 654,000 5.05
東京都新宿区西新宿6-8-1 645,900 4.99
株式会社オービックビジネスコンサルタント
245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
U.S.A 595,800 4.60
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
東京都千代田区丸の内2-7-1
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505224 02101 U.S.A.
479,500 3.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 東京都港区港南2-15-1
部）
林 宗治 東京都港区 410,214 3.17
410,165 3.17
林 雅也 東京都目黒区
410,160 3.17
林 勝 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 271,000 2.09
託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 244,600 1.89
（信託口）
－ 7,605,309 58.81
計
（注）１ 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
２ 上記のほかに当社所有の自己株式843,161株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.12％）を保有して
おります。
３ 上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数271,000株 及び日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社の所有株式数244,600株は、信託業務に係る株式であります。
４ 2019 年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2019年３
月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 FMR LLC
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 1,307,100株
株券等保有割合 9.49 ％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
843,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,929,900 129,299 －
普通株式
2,139 － －
単元未満株式 普通株式
13,775,139 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 129,299 －
（注）１ 「 単元未満株式 」欄の 普通株式には、自己株式61株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷2-15-1 843,100 - 843,100 6.1
株式会社ソフトクリエイト
ホールディングス
－ 843,100 - 843,100 6.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,862,028 5,893,823
現金及び預金
3,205,437 3,555,566
受取手形及び売掛金
55,158 62,707
電子記録債権
125 123
有価証券
252,161 400,525
商品
221,046 262,977
未成業務支出金
523,789 614,721
その他
△ 2,465 △ 1,792
貸倒引当金
10,117,281 10,788,653
流動資産合計
固定資産
291,772 278,814
有形固定資産
無形固定資産
542,858 422,223
のれん
543,322 604,376
その他
1,086,180 1,026,599
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,523,801 3,354,969
投資有価証券
887,793 913,737
その他
△ 6,907 △ 7,724
貸倒引当金
4,404,686 4,260,983
投資その他の資産合計
5,782,640 5,566,397
固定資産合計
15,899,921 16,355,050
資産合計
負債の部
流動負債
1,238,439 1,404,791
買掛金
556,273 522,961
未払法人税等
356,546 400,816
賞与引当金
1,606,773 1,499,167
その他
3,758,032 3,827,736
流動負債合計
固定負債
433,017 443,150
役員退職慰労引当金
898,661 963,952
退職給付に係る負債
66,864 66,972
資産除去債務
174,677 182,095
その他
1,573,220 1,656,169
固定負債合計
5,331,252 5,483,906
負債合計
純資産の部
株主資本
854,101 854,101
資本金
1,459,593 1,457,614
資本剰余金
7,767,362 8,309,618
利益剰余金
△ 985,588 △ 1,308,841
自己株式
9,095,469 9,312,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
318,670 295,121
その他有価証券評価差額金
△ 51,675 △ 40,824
退職給付に係る調整累計額
266,995 254,296
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 22,113 17,619
1,184,090 1,286,735
非支配株主持分
10,568,668 10,871,144
純資産合計
15,899,921 16,355,050
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,867,565 11,520,793
5,970,709 8,109,424
売上原価
2,896,855 3,411,368
売上総利益
1,921,191 2,232,791
販売費及び一般管理費
975,664 1,178,577
営業利益
営業外収益
4,225 2,246
受取利息
18,799 28,637
受取配当金
2,904 604
貸倒引当金戻入額
35,437 -
有価証券売却益
為替差益 49,096 537
47,717 74,863
持分法による投資利益
10,337 7,348
その他
168,516 114,240
営業外収益合計
営業外費用
927 1,683
自己株式取得費用
22,800 -
貸倒損失
2,424 -
有価証券売却損
26,151 1,683
営業外費用合計
1,118,029 1,291,133
経常利益
特別利益
33,000 68,417
投資有価証券売却益
33,000 68,417
特別利益合計
特別損失
- 12,341
投資有価証券売却損
- 30,026
投資有価証券評価損
6,577 -
固定資産除却損
6,577 42,368
特別損失合計
1,144,451 1,317,183
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 377,910 489,831
△ 52,483 △ 23,443
法人税等調整額
325,426 466,387
法人税等合計
四半期純利益 819,025 850,795
70,754 110,847
非支配株主に帰属する四半期純利益
748,271 739,948
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
819,025 850,795
四半期純利益
その他の包括利益
223,728 △ 23,549
その他有価証券評価差額金
22,235 10,626
退職給付に係る調整額
245,964 △ 12,923
その他の包括利益合計
1,064,989 837,872
四半期包括利益
（内訳）
994,034 727,249
親会社株主に係る四半期包括利益
70,954 110,622
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,144,451 1,317,183
税金等調整前四半期純利益
177,401 226,816
減価償却費
60,317 120,635
のれん償却額
22,800 -
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,089 △ 5,925
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,190 44,270
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,916 7,805
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85,276 80,606
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,600 10,133
△ 23,024 △ 30,884
受取利息及び受取配当金
927 1,683
自己株式取得費用
固定資産除却損 6,577 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 66,013 △ 56,076
投資有価証券評価損益（△は益） - 30,026
為替差損益（△は益） △ 49,114 △ 537
持分法による投資損益（△は益） △ 47,717 △ 74,863
売上債権の増減額（△は増加） 296,865 △ 357,677
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 135,554 △ 190,294
仕入債務の増減額（△は減少） △ 647,817 166,351
前受金の増減額（△は減少） △ 46,677 49,659
未払金の増減額（△は減少） △ 129,590 △ 174,007
71,677 5,063
その他
781,583 1,169,965
小計
25,158 33,711
利息及び配当金の受取額
△ 283,279 △ 595,697
法人税等の支払額
523,463 607,979
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,390 △ 25,564
有形固定資産の取得による支出
△ 136,714 △ 254,491
無形固定資産の取得による支出
△ 204,109 △ 717,250
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
38,960 950,730
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 605,652 -
支出
△ 159,180 △ 4,200
貸付けによる支出
141,972 3,450
貸付金の回収による収入
△ 54,025 △ 21
敷金及び保証金の差入による支出
－ 7,993
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,030,140 △ 39,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,427 30,610
ストックオプションの行使による収入
△ 228,856 △ 422,464
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 133,385 △ 130,789
△ 14,833 △ 19,816
非支配株主への配当金の支払額
－ 5,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 358,648 △ 537,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
82,127 627
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 783,197 31,792
6,177,836 5,862,154
現金及び現金同等物の期首残高
5,394,638 5,893,947
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 656,232 千円 782,261 千円
171,156 174,808
賞与及び賞与引当金繰入額
16,600 28,150
役員退職慰労引当金繰入額
46,754 46,271
退職給付費用
2,991 747
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 4,873,794千円 5,893,823千円
有価証券（ＭＭＦ）
520,843 123
5,394,638 5,893,947
現金及び現金同等物
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月９日
普通株式 133,744 10.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月12日
普通株式 132,649 10.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 131,237 10.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 129,319 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月15日、2019年７月10日及び2019年８月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
256,000株の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が420,780千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において、
自己株式が97,528千円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,308,841千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システムイン
合計
ＥＣソリュー 物品販売
（注）１ 計上額
テグレーショ
ション事業 事業
（注）２
ン事業
売上高
4,024,982 2,497,221 2,345,360 8,867,565 － 8,867,565
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,941 76,311 105,906 191,160 △ 191,160 －
売上高又は振替高
4,033,924 2,573,532 2,451,267 9,058,725 △ 191,160 8,867,565
計
855,108 728,792 46,428 1,630,329 △ 512,300 1,118,029
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額 △512 ,300 千円は、セグメント間取引△50,958千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△461,342千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、株式会社エートゥ
ジェイの発行済普通株式の79.3％取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの金額は、暫定的に算定された金額です。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システムイン
合計
ＥＣソリュー 物品販売
（注）１ 計上額
テグレーショ
ション事業 事業
（注）２
ン事業
売上高
5,067,219 2,872,346 3,581,227 11,520,793 - 11,520,793
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,223 129,634 118,239 261,096 △ 261,096 -
売上高又は振替高
5,080,442 3,001,980 3,699,466 11,781,890 △ 261,096 11,520,793
計
915,372 905,620 131,626 1,952,618 △ 661,484 1,291,133
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△661,484千円は、セグメント間取引△61,783千円、その他調整額△1,338千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,362千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 56円26銭 56円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 748,271 739,948
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
748,271 739,948
金額（千円）
13,300,164 13,061,329
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 55円05銭 55円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △479 △201
（うち連結子会社の潜在株式による調整額） （△479） （△201）
普通株式増加数（株） 300,194 211,682
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ
－ －
いて、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第53期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 129,319千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日又は支払開始日 2019年12月９日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年
度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホール
ディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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