日本エアーテック株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番9号
【電話番号】 03(3872)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川又 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番9号
【電話番号】 03(3872)9192
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川又 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期 第46期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
9月30日 9月30日 12月31日
(千円) 6,855,280 7,896,008 10,190,964
売上高
(千円) 286,383 512,447 586,055
経常利益
(千円) 207,312 366,249 410,240
四半期(当期)純利益
(千円) 83,106 83,988 109,115
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,514,863 1,517,053 1,517,053
資本金
(株) 9,090,500 9,095,500 9,095,500
発行済株式総数
(千円) 9,652,643 10,060,919 9,857,387
純資産額
(千円) 14,443,546 14,823,116 14,821,869
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 23.24 40.96 45.97
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 23.19 - 45.88
(当期)純利益金額
(円) - - 20.00
1株当たり配当額
(%) 66.5 67.4 66.1
自己資本比率
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.98 9.19
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、 米中貿易摩擦や日韓関係の悪化、欧州の政局不安定さ等、先行き
不透明であるものの、5G、車載関連等を見据え、電子部品、電子材料等の分野で設備投資の動きが出てきており
ます。
当社における事業環境は電子工業分野で投資抑制の動きが見られましたが、バイオロジカル分野においては、設
備投資が堅調に推移致しました。その主な業種は、再生医療、製薬工業及び食品工業等です。
このような状況の下、電子工業分野では、半導体・液晶製造装置、搬送装置及び電子部品・材料メーカーを中心
に、そしてバイオロジカル分野では食品工業、再生医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品
開発と改良を推進してまいりました。さらに「10型安全キャビネット」等、他社に先駆け新規格に合致した製品や
防虫対策製品やフィルター等の試験研究を行い、営業面では東京及び地方営業所による製品説明会開催及び国内外
の展示会出展等、販売強化に努めてまいりました。
① 経営成績
製品別の販売状況は、前年同期比でクリーンルーム、エアーシャワー、クリーンベンチ、アイソレーター、無
塵クリーニングは増加し、フィルターユニット、サーマルクリーンチャンバー、クリーンサプライ商品は減少し
ました。
収益面におきましては、売上高が増加し、標準品の拡販及び基幹部品の内製化を進めたことにより、前年同期
比で増益となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高 78億96百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益3億70
百万円(同193.8%増)、経常利益5億12百万円(同78.9%増)、四半期純利益は3億66百万円(同76.7%増)
となりました。
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は 115億7 百万円であり、前事業年度末に比べ 1億35 百万円 (1.2%)の減少 となりました。主な内訳
は受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は33億15 百万円であり、前事業年度末に比べ 1億36 百万円 (4.3%)の増加 となりました。主な内訳は
繰延税金資産1億16百万円の計上があったことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は 47億62 百万円であり、前事業年度末に比べ 2億2 百万円 (4.1%)の減
少 となりました。
流動負債は 38億31 百万円であり、前事業年度末に比べ 1億49 百万円 (3.8%)の減少 となりました。主な内訳は
支払手形及び買掛金が3億6百万円減少しましたが、賞与引当金を1億56百万円計上したことによるものです。
固定負債は9億30百万円であり、前事業年度末に比べ52 百万円 (5.3%)の減少 となりました。主な内訳は、長
期借入金の返済によるものです。
(純資産)
純資産は 100億60 百万円であり、前事業年度末に比べ 2億3 百万円 (2.1%)の増加 となりました。主な内訳は
配当金1億78百万円を支出しましたが、四半期純利益3億66百万円を計上したことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は88百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」を参照下さい 。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分 析
当第3四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません 。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
株式会社東京証券取引
普通株式 9,095,500 9,095,500 なる株式であ
所市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 9,095,500 9,095,500 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 9,095,500 - 1,517,053 - 1,524,463
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
普通株式 154,600
となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,937,200 89,372 同上
1単元(100株)未満
単元未満株式 普通株式 3,700 ―
の株式
発行済株式総数 9,095,500 ― ―
総株主の議決権 ― 89,372 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)
含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都台東区入谷
日本エアーテック株式会社 154,600 ― 154,600 1.70
1-14-9
計 ― 154,600 ― 154,600 1.70
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
5,236,741 5,591,518
現金及び預金
3,956,034 3,450,643
受取手形及び売掛金
802,244 862,349
電子記録債権
476 469
有価証券
531,301 766,962
商品及び製品
734,903 486,505
仕掛品
293,701 336,298
原材料及び貯蔵品
88,304 13,838
その他
△ 700 △ 713
貸倒引当金
11,643,007 11,507,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,831,317 1,831,317
土地
909,019 900,647
その他
2,740,337 2,731,964
有形固定資産合計
57,116 70,698
無形固定資産
投資その他の資産
384,913 515,498
その他
△ 3,505 △ 2,917
貸倒引当金
381,408 512,580
投資その他の資産合計
3,178,862 3,315,243
固定資産合計
14,821,869 14,823,116
資産合計
負債の部
流動負債
1,235,051 928,985
支払手形及び買掛金
1,503,754 1,592,498
電子記録債務
300,000 300,000
短期借入金
41,412 41,412
1年内返済予定の長期借入金
51,900 119,853
未払法人税等
29,675 28,505
製品保証引当金
85,476 241,984
賞与引当金
891 7,650
受注損失引当金
732,810 570,396
その他
3,980,972 3,831,286
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
95,197 64,138
長期借入金
762,801 739,520
退職給付引当金
25,510 27,251
その他
983,509 930,910
固定負債合計
4,964,481 4,762,196
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,517,053 1,517,053
資本金
1,524,463 1,524,463
資本剰余金
6,848,469 7,035,901
利益剰余金
△ 101,790 △ 101,790
自己株式
9,788,194 9,975,627
株主資本合計
評価・換算差額等
11,836 11,865
その他有価証券評価差額金
11,836 11,865
評価・換算差額等合計
57,356 73,426
新株予約権
9,857,387 10,060,919
純資産合計
14,821,869 14,823,116
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
6,855,280 7,896,008
売上高
5,448,961 6,243,184
売上原価
1,406,318 1,652,824
売上総利益
販売費及び一般管理費
251,739 247,470
運賃及び荷造費
83,263 79,119
役員報酬
373,878 381,829
給料
946 13
貸倒引当金繰入額
65,615 66,158
賞与引当金繰入額
23,962 39,502
退職給付費用
△ 6,882 △ 1,170
製品保証引当金繰入額
487,810 469,817
その他
1,280,333 1,282,740
販売費及び一般管理費合計
125,984 370,083
営業利益
営業外収益
845 1,137
受取利息
144,584 138,224
受取配当金
19,541 13,749
その他
164,971 153,111
営業外収益合計
営業外費用
2,063 1,886
支払利息
2,509 -
社債発行費
- 8,063
為替差損
0 796
その他
4,573 10,747
営業外費用合計
286,383 512,447
経常利益
特別損失
- 7,200
ソフトウエア除却損
- 7,200
特別損失合計
286,383 505,247
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 121,766 183,260
△ 42,695 △ 44,262
法人税等調整額
79,070 138,998
法人税等合計
四半期純利益 207,312 366,249
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 71,834千円 84,721千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月28日 2017年 2018年
普通株式 178,117 20 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 3月29日
(注) 1株当たり配当額には創立45周年記念配当4円を含みます。
2.株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第3四半期累計期間において資本金が13,140千円、資本剰余金が13,131千円
それぞれ増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が1,514,863千円、資本剰余金が1,522,274千円と
なっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日 2018年 2019年
普通株式 178,816 20 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 3月29日
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
関連会社に対する投資の金額(千円) 20,992 20,992
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 148,799 119,451
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) 83,106 83,988
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(セグメント情報等)
前第3四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2019
年1月1日 至 2019年9月30日)
【セグメント情報】
当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
23円24銭 40円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 207,312 366,249
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 207,312 366,249
普通株式の期中平均株式数(株) 8,918,867 8,940,845
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
23円19銭 -円-銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 21,954 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
第8回新株予約権
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
(新株予約権の数1,290個、 -
株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
普通株式 129,000株)
の概要
(注)当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本エアーテック株式会社(E02421)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 宏 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアー
テック株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第47期事業年度の第3四半期会計期間
(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年1月1日から2019年9
月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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