イー・ギャランティ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イー・ギャランティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】 ｅＧｕａｒａｎｔｅｅ,Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 藤 公 則
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03－6327－3577(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03－6327－3609
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【縦覧に供する場所】 イー・ギャランティ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)
イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町六番１号)
イー・ギャランティ株式会社 九州支店
(福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありま
せんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,724,334 2,907,110 5,573,474
経常利益 (千円) 1,203,832 1,305,367 2,552,263
親会社株主に帰属する
(千円) 743,867 1,167,030 1,651,814
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 857,086 1,189,510 1,762,701
純資産額 (千円) 9,838,128 11,510,680 10,960,981
総資産額 (千円) 15,047,054 14,844,862 16,427,224
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.65 27.46 39.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.98 26.09 37.65
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.5 70.2 59.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 84,411 △ 1,212,125 1,881,530
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 730,050 △ 915,365 △ 2,194,885
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 20,590 △ 648,315 332,123
現金及び現金同等物の
(千円) 5,206,162 3,284,178 6,059,984
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.54 14.65
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたり、日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式のうち、四半期連結貸借対照表上自己株
式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯ
Ｐ信託」といいます。)の導入により同信託口が所有する当社株式については、普通株式の期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間において匿名組合出資によりクレジット・ギャランティ４号匿名
組合を関係会社(連結子会社)といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあっ
て、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や海外経
済の不確実性等が影響し、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比4.0％増
加の4,172件（帝国データバンク調べ）となっており、倒産動向に変化が見られるものの、依然として倒産は抑制さ
れている状況にあります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新規顧客の増加を図るべく企
業が行っている与信管理や債権回収の業務効率化を提案するなどのコンサルティング営業を展開するとともに、既
存顧客向けにWebサービスを導入したことで保証先の追加や保証枠の増額依頼が増加しました。
[財政状態]
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、14,844,862千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.1％減少し、9,613,211千円となりました。これは、現金及び預金が
2,775,806千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.2％増加し、5,231,650千円となりました。これは、投資有価証券が
848,934千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて39.0％減少し、3,334,181千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.8％減少し、3,218,899千円となりました。これは、預り金が
1,892,077千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、11,510,680千円となりました。これは、利益剰余金が
614,337千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当第２四半期連結会計期間末における保証残高は4,102億円(前年同期末比12.3％増加)となり、売上高は
2,907,110千円(前年同期比6.7％増加)となりました。また、営業利益1,292,476千円(前年同期比9.4％増加)、経常
利益1,305,367千円(前年同期比8.4％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,167,030千円(前年同期比56.9％
増加)となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、2,827,094千円(前年同期比6.6％増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、80,016千円(前年同期比11.8％増加)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
2,775,806千円減少し、3,284,178千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果減少した資金は1,212,125千円(前年同期は84,411千円の減少)となりました。主な減少要因は、預
り金の減少1,892,091千円等であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果減少した資金は915,365千円(前年同期は730,050千円の減少)となりました。主な減少要因は、投
資有価証券の取得による支出850,000千円等であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果減少した資金は648,315千円(前年同期は20,590千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当
金の支払額551,840千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,720,000
計 62,720,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 42,506,400 42,506,400
ります。
（市場第一部）
計 42,506,400 42,506,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年８月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４
新株予約権の数（個） ※ 270
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 27,000
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2019年９月21日～2049年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,164
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 582
新株予約権の行使の条件 ※ （注）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、
新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」という。)
をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホ
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す までに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
る事項 ※ 権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新た
に発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
※新株予約権の発行時（2019年９月20日）における内容を記載しております。
（注）新株予約権の行使の条件
・ 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10 日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
・ 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとする。
・ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うも
のとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
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該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 42,506,400 ― 1,643,135 ― 1,053,135
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 10,236,800 24.0
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,782,000 13.6
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,881,800 6.7
株式会社(信託口)
株式会社帝国データバンク 東京都港区南青山二丁目５番20号 2,870,400 6.7
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,093,500 4.9
株式会社(信託口９)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286, U.S.A 1,818,800 4.2
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
江藤 公則 東京都港区 1,538,400 3.6
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 1,440,000 3.3
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番12号 942,700 2.2
(証券投資信託口)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM 900,500 2.1
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
計 ― 30,504,900 71.7
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,782,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,881,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)2,093,500株
資産管理サービス信託銀行株式会社 942,700株
２．2019年７月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、BNYメロン・アセット・マネジメン
ト・ジャパン株式会社が2019年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
BNYメロン・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,815,300 4.2
ジメント・ジャパン株式会社
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３．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC及びその
共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
58,500 0.1
United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 2,868,200 6.7
式会社
計 ― 2,926,700 6.8
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 42,502,100
完全議決権株式(その他) 425,021
社における標準となる株式
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 42,506,400 ― ―
総株主の議決権 ― 425,021 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株を含めております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
イー・ギャランティ株式
1,300 ― 1,300 0.0
会社
五丁目３番１号
計 ― 1,300 ― 1,300 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 執行役員
唐津 秀夫 2019年７月１日
(営業部門長
(営業第一グループ長)
兼営業第一グループ長)
取締役 執行役員 取締役 執行役員
永井 譲次 2019年７月１日
(業務部長) (社長補佐)
取締役 執行役員 取締役 執行役員
邨井 望 2019年７月１日
(経営管理部長) (経営管理部長兼業務部長)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,471,840 6,696,034
売掛金 46,221 49,517
有価証券 800,000 800,000
※１ 1,535,424 ※１ 1,897,765
前払費用
未収入金 79,317 69,650
103,830 100,243
その他
流動資産合計 12,036,633 9,613,211
固定資産
有形固定資産 1,416,142 1,409,423
無形固定資産 156,489 144,002
投資その他の資産
投資有価証券 2,403,690 3,252,624
繰延税金資産 106,916 106,916
307,351 318,684
その他
投資その他の資産合計 2,817,959 3,678,225
固定資産合計 4,390,591 5,231,650
資産合計 16,427,224 14,844,862
負債の部
流動負債
買掛金 7,196 7,490
未払法人税等 465,773 99,570
※２ 2,647,568 ※２ 2,680,500
前受金
保証履行引当金 176,264 229,908
賞与引当金 60,000 103,895
預り金 1,915,019 22,942
79,137 74,591
その他
流動負債合計 5,350,960 3,218,899
固定負債
115,282 115,282
長期未払金
固定負債合計 115,282 115,282
負債合計 5,466,242 3,334,181
純資産の部
株主資本
資本金 1,643,135 1,643,135
資本剰余金 1,053,135 1,053,135
利益剰余金 7,114,487 7,728,824
△ 677 △ 774
自己株式
株主資本合計 9,810,081 10,424,321
新株予約権
117,379 126,734
1,033,521 959,624
非支配株主持分
純資産合計 10,960,981 11,510,680
負債純資産合計 16,427,224 14,844,862
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,724,334 2,907,110
557,976 609,356
売上原価
売上総利益 2,166,357 2,297,754
※ 985,445 ※ 1,005,277
販売費及び一般管理費
営業利益 1,180,912 1,292,476
営業外収益
受取利息 12,976 12,047
持分法による投資利益 9,115 ―
827 1,546
その他
営業外収益合計 22,920 13,594
営業外費用
― 702
持分法による投資損失
営業外費用合計 ― 702
経常利益 1,203,832 1,305,367
特別損失
固定資産除却損 ― 32,974
特別損失合計 ― 32,974
税金等調整前四半期純利益 1,203,832 1,272,393
法人税等 346,745 82,882
四半期純利益 857,086 1,189,510
非支配株主に帰属する四半期純利益 113,218 22,480
親会社株主に帰属する四半期純利益 743,867 1,167,030
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
857,086 1,189,510
四半期純利益
四半期包括利益 857,086 1,189,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 743,867 1,167,030
非支配株主に係る四半期包括利益 113,218 22,480
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,203,832 1,272,393
減価償却費 32,336 38,572
株式報酬費用 16,024 10,375
保証履行引当金の増減額（△は減少） 14,550 53,644
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,910 43,895
受取利息 △ 12,976 △ 12,047
持分法による投資損益（△は益） △ 9,115 702
固定資産除却損 ― 32,974
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,545 △ 3,296
仕入債務の増減額（△は減少） 13,687 293
前払費用の増減額（△は増加） △ 836,828 △ 362,341
未収入金の増減額（△は増加） 14,559 9,667
前受金の増減額（△は減少） △ 17,957 32,932
預り金の増減額（△は減少） △ 11,641 △ 1,892,091
△ 82,330 △ 13,825
その他
小計 324,505 △ 788,151
利息の受取額 13,253 11,353
△ 422,171 △ 435,327
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 84,411 △ 1,212,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,436 △ 13,011
無形固定資産の取得による支出 △ 13,054 △ 39,328
有価証券の償還による収入 500,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200,000 △ 850,000
敷金の差入による支出 ― △ 13,101
440 76
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 730,050 △ 915,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 82 △ 97
自己株式の売却による収入 506,733 ―
新株予約権の発行による収入 1,440 ―
配当金の支払額 △ 473,766 △ 551,840
非支配株主への払戻による支出 ― △ 100,000
非支配株主からの出資受入による収入 ― 50,000
△ 54,914 △ 46,377
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,590 △ 648,315
△ 835,052 △ 2,775,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 6,041,215 6,059,984
※ 5,206,162 ※ 3,284,178
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、クレジット・ギャランティ４号匿名組合に出資し、当該匿名組合を連結の範
囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(諸手数料)に係る前払相当
額であります。
※２ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
３ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
売掛債権保証サービスに係る保証債務 388,258,300千円 売掛債権保証サービスに係る保証債務 409,557,210千円
買取債権保証サービスに係る保証債務 521,287千円 買取債権保証サービスに係る保証債務 686,093千円
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証
の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る
保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載して 保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載して
おります。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社 おります。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社
が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しており が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しており
ます。 ます。
なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証
サービスに係る保証債務329,650,077千円については、金 サービスに係る保証債務341,007,335千円については、金
融機関等による保険及び保証によって補填されておりま 融機関等による保険及び保証によって補填されておりま
す。 す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与及び手当 369,948 千円 352,238 千円
賞与引当金繰入額 38,123 72,969
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 7,618,019 千円 6,696,034 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,411,856 △3,411,856
現金及び現金同等物 5,206,162 3,284,178
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 474,110 22.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金7,087千円が含まれております。
２．１株当たり配当額について、基準日が2018年３月31日であるため、2018年８月16日付の株式分割(１株につき
２株の割合)は加味しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 552,566 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っている
ため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
17円65銭 27円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 743,867 1,167,030
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
743,867 1,167,030
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,143,114 42,505,056
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16円98銭 26円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,657,838 2,233,892
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式
を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めておりません(前第２四半期連結累計期間488,057株、当第２四半期連
結累計期間―株)。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
イー・ギャランティ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャラン
ティ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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