株式会社光通信 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
【電話番号】 03-5951-3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
【電話番号】 03-5951-3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上収益 226,798 259,768
(百万円) 484,386
(第2四半期連結会計期間) ( 114,726 ) ( 134,373 )
税引前四半期利益または税引前利益 (百万円) 32,556 46,878 71,579
親会社の所有者に帰属する
20,090 31,037
四半期(当期)利益
(百万円) 49,547
(第2四半期連結会計期間) ( 7,684 ) ( 15,572 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 34,959 40,195 54,439
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 249,446 291,354 257,291
総資産額 (百万円) 754,345 916,502 804,207
基本的1株当たり
435.69 676.41
四半期(当期)利益
(円) 1,075.66
(第2四半期連結会計期間) ( 166.88 ) ( 339.39 )
希薄化後1株当たり
(円) 434.99 674.17 1,074.32
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 33.1 31.8 32.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 25,007 43,234 63,280
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 35,156 △ 39,038 △ 89,019
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 20,573 40,989 21,249
現金及び現金同等物の
(百万円) 199,406 230,368 186,325
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記11.事業セ
グメント」に記載しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末において、資産は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い使用権資産が増加したこ
と等により、前連結会計年度末に比べて 112,295百万円増加 の 916,502百万円 となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことや社債を発行したこと等により、前連
結会計年度末に比べて 61,184百万円増加 の 591,881百万円 となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 51,111百万円増加 の 324,621百万円
となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて 34,062百万円増加 の 291,354百万円 となり
ました。
当第2四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は 31.8% となり、前連結会計年度末に比べて0.2ポ
イント減少となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所
得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きは、米中貿易摩擦の懸念等があるも
のの、各種政策の効果等で緩やかな回復が続くことが期待されております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が
期待できる事業に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益
(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料
金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことでありま
す。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあ
ります。)の増加等により、 売上収益は259,768百万円 (前年同期比 14.5%増 )、 営業利益は44,874百万円 (前
年同期比 48.3%増 )、 税引前四半期利益は46,878百万円 (前年同期比 44.0%増 )、 親会社の所有者に帰属する四
半期利益は31,037百万円 (前年同期比 54.5%増 )となりました。
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第1四半期連結会計期間からセグメントを変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前年の
数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
(法人サービス)
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストッ
ク利益が増加し、 売上収益は114,181百万円 (前年同期比 33.9%増 )、 営業利益は17,551百万円 (前年同期比
113.3%増 )となりました。
(個人サービス)
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が
増加し、 売上収益は51,355百万円 (前年同期比 11.0%増 )、 営業利益は10,414百万円 (前年同期比 33.0%増 )と
なりました。
(取次販売)
通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、販売効率の向上に努めたことにより、 売上収益は95,167百万円 (前年同期比
1.5%減 )、 営業利益は16,173百万円 (前年同期比 9.7%増 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,007 43,234
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,156 △39,038
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,573 40,989
現金及び現金同等物の四半期末残高 199,406 230,368
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、
43,234百万円のプラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、 39,038百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行したこと等により、 40,989百万円のプラス となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、 230,368百万円 となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績等の分析
(財政状態の分析)
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 112,295百万円増加 の 916,502百万円
となりました。
流動資産は 440,732百万円 となりました。これは主に、現金及び現金同等物が増加したこと等により、 52,493
百万円増加 したことによるものであります。
非流動資産は 475,770百万円 となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が
増加したこと等により、 59,801百万円増加 したことによるものであります。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 61,184百万円増加 の 591,881百万円 と
なりました。
流動負債は 226,616百万円 となりました。これは主に、有利子負債が減少したこと等により、 1,650百万円減
少 したことによるものであります。
非流動負債は 365,264百万円 となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増
加したことや社債を発行したこと等により、 62,834百万円増加 したことによるものであります。
(資本合計)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、 51,111
百万円増加 の 324,621百万円 となりました。
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(経営成績の分析)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減
百万円 百万円 %
Ⅰ 売上収益 226,798 259,768 14.5
Ⅱ 売上総利益 138,633 156,284 12.7
Ⅲ 営業利益 30,260 44,874 48.3
金融収益 5,900 4,548 △22.9
金融費用 3,652 4,910 34.5
持分法による投資損益 △64 1,559 -
その他の営業外損益 111 806 621.0
Ⅳ 税引前四半期利益 32,556 46,878 44.0
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する四
20,090 31,037 54.5
半期利益
売上収益は、主に法人サービスセグメントにおける自社商材の利用顧客数が増加したことにより、前年同期比
14.5%増 の 259,768百万円 となりました。
営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと及び土地建物の売却による固定資産売却益の増加等により、前年
同期比 48.3%増 の 44,874百万円 となりました。
税引前四半期利益は、営業利益が堅調に推移したことにより、前年同期比 44.0%増 の 46,878百万円 となりまし
た。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加により、前年同期比 54.5%増 の 31,037百万
円 となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借
入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っておりま
す。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 183,398,568
無議決権株式 50,000,000
計 233,398,568
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年11月13日)
株式会社
普通株式 46,549,642 46,549,642 東京証券取引所 単元株式数100株
市場第一部
計 46,549,642 46,549,642 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 46,549,642 ― 54,259 ― ―
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
有限会社光パワー 東京都港区六本木4丁目1-16 19,738 43.02
株式会社鹿児島東インド会社 東京都港区六本木4丁目1-16 3,300 7.19
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,773 3.87
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,295 2.82
式会社(信託口)
重田 康光 東京都港区 1,198 2.61
玉村 剛史 東京都港区 1,141 2.49
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
LUXEMBOURG S.A. 385576 856 1.87
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人)株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1)
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
385632 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
512 1.12
(常任代理人)株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15-1)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 425 0.93
行株式会社(信託口5)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO
396 0.87
(常任代理人)シティバンク
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
計 ― 30,638 66.79
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,773千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,295千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 425千株
2.有限会社光パワーへは重田康光氏が86%出資しております。
3. 株式会社鹿児島東インド会社は重田康光氏の配偶者である重田康子氏が代表取締役を務めております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
665,100
当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 457,768 同上
45,776,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
107,742
発行済株式総数 46,549,642 ― ―
総株主の議決権 ― 457,768 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決
権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 665,100 ― 665,100 1.43
計 ― 665,100 ― 665,100 1.43
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 186,325 230,368
営業債権及びその他の債権 10 178,186 181,508
棚卸資産 2,420 2,237
その他の金融資産 3、10 3,325 3,949
15,554 11,137
その他の流動資産
(小計)
385,811 429,201
2,426 11,530
売却目的で保有する資産 8
流動資産合計 388,238 440,732
非流動資産
有形固定資産 21,332 20,092
使用権資産 3 - 13,365
のれん 26,118 26,723
無形資産 16,229 16,920
持分法で会計処理されている投資 65,780 71,520
その他の金融資産 3、10 244,712 282,389
繰延税金資産 9,960 8,301
契約コスト 31,292 36,245
543 210
その他の非流動資産
非流動資産合計 415,969 475,770
804,207 916,502
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 153,552 157,557
3、
有利子負債 59,912 53,309
9、10
未払法人所得税 5,124 7,914
その他の金融負債 69 67
8,925 7,768
その他の流動負債
(小計)
227,585 226,616
売却目的で保有する資産に直接関連する
682 -
8
負債
流動負債合計 228,267 226,616
非流動負債
3、
有利子負債 260,194 313,964
9、10
確定給付負債 745 857
引当金 515 527
その他の非流動負債 9,309 12,588
31,664 37,327
繰延税金負債
非流動負債合計 302,429 365,264
負債合計 530,697 591,881
資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金 6 4,873 7,519
利益剰余金 206,181 237,735
自己株式 △ 7,828 △ 7,839
△ 194 △ 319
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
257,291 291,354
16,218 33,267
非支配持分 5、6
資本合計 273,510 324,621
804,207 916,502
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 12 226,798 259,768
88,164 103,484
売上原価
売上総利益
138,633 156,284
その他の収益 1,940 7,107
販売費及び一般管理費 109,538 117,549
774 967
その他の費用
営業利益
30,260 44,874
金融収益 5,900 4,548
金融費用 3,652 4,910
持分法による投資損益 △ 64 1,559
111 806
その他の営業外損益
税引前四半期利益
32,556 46,878
10,719 14,102
法人所得税費用
21,837 32,775
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 20,090 31,037
1,746 1,738
非支配持分
21,837 32,775
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 435.69 676.41
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 434.99 674.17
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 114,726 134,373
47,336 55,373
売上原価
売上総利益
67,389 79,000
その他の収益 262 2,436
販売費及び一般管理費 53,443 60,647
191 519
その他の費用
営業利益
14,016 20,269
金融収益 2,599 1,959
金融費用 2,678 1,712
持分法による投資損益 △ 434 664
△ 13 635
その他の営業外損益
税引前四半期利益
13,489 21,817
4,911 5,602
法人所得税費用
8,578 16,214
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,684 15,572
894 641
非支配持分
8,578 16,214
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 166.88 339.39
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 166.31 338.29
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 21,837 32,775
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
14,751 9,148
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 12 113
対する持分相当額
合計
14,739 9,262
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 135 △ 86
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
10 △ 42
対する持分相当額
合計 146 △ 128
税引後その他の包括利益 14,885 9,133
36,722 41,909
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 34,959 40,195
1,763 1,713
非支配持分
36,722 41,909
四半期包括利益合計
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 8,578 16,214
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
10,347 6,168
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 49 △ 28
対する持分相当額
合計
10,298 6,139
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 113 22
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
7 △ 22
対する持分相当額
合計 121 △ 0
税引後その他の包括利益 10,419 6,139
18,997 22,354
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 18,082 21,741
915 613
非支配持分
18,997 22,354
四半期包括利益合計
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2018年4月1日 54,259 14,026 124,013 △ 12,995 45,995 225,299 16,252 241,552
会計方針の変更 - - 46,243 - △ 46,243 - - -
修正再表示後の残高 54,259 14,026 170,256 △ 12,995 △ 247 225,299 16,252 241,552
四半期包括利益
四半期利益 - - 20,090 - - 20,090 1,746 21,837
その他の包括利益 - - - - 14,868 14,868 16 14,885
四半期包括利益合計 - - 20,090 - 14,868 34,959 1,763 36,722
所有者との取引額等
剰余金の配当 7 - - △ 7,477 - - △ 7,477 △ 679 △ 8,156
連結範囲の変動 - - △ 57 - - △ 57 37 △ 20
支配継続子会社に対する
- △ 271 - - - △ 271 △ 547 △ 819
持分変動
自己株式の取得及び処分 - △ 5 - △ 3,003 - △ 3,009 - △ 3,009
自己株式の消却 - △ 8,406 △ 2,769 11,175 - - - -
株式報酬取引 - 3 - - - 3 △ 3 △ 0
利益剰余金への振替 - - 14,732 - △ 14,732 - - -
所有者との取引額等合計 - △ 8,680 4,427 8,171 △ 14,732 △ 10,813 △ 1,193 △ 12,006
2018年9月30日 54,259 5,346 194,774 △ 4,823 △ 110 249,446 16,823 266,269
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2019年4月1日 54,259 4,873 206,181 △ 7,828 △ 194 257,291 16,218 273,510
四半期包括利益
四半期利益 - - 31,037 - - 31,037 1,738 32,775
その他の包括利益 - - - - 9,158 9,158 △ 24 9,133
四半期包括利益合計 - - 31,037 - 9,158 40,195 1,713 41,909
所有者との取引額等
剰余金の配当 7 - - △ 8,672 - - △ 8,672 △ 662 △ 9,334
連結範囲の変動 - - △ 94 - - △ 94 △ 97 △ 192
支配継続子会社に対する
5、6 - 2,642 - - - 2,642 16,038 18,680
持分変動
自己株式の取得及び処分 - - - △ 11 - △ 11 - △ 11
株式報酬取引 - 3 - - - 3 57 60
利益剰余金への振替 - - 9,284 - △ 9,284 - - -
所有者との取引額等合計 - 2,645 517 △ 11 △ 9,284 △ 6,132 15,335 9,202
2019年9月30日 54,259 7,519 237,735 △ 7,839 △ 319 291,354 33,267 324,621
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 32,556 46,878
減価償却費及び償却費 4,689 7,850
金融収益 △ 5,900 △ 4,548
金融費用 3,652 4,910
持分法による投資損益(△は益) 64 △ 1,559
契約コストの増減(△は増加) △ 7,547 △ 4,953
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 168 △ 4,531
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 2,386 4,536
棚卸資産の増減(△は増加) 632 209
735 △ 1,852
その他
小計
31,437 46,940
利息の受取額 584 853
配当金の受取額 2,063 3,734
利息の支払額 △ 1,771 △ 2,106
△ 7,307 △ 6,187
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,007 43,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 8,120 △ 10,315
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2,256 5,409
投資有価証券の取得による支出 △ 44,732 △ 55,261
投資有価証券の売却による収入 15,291 16,223
子会社の支配獲得による収支(△は支出) 21 △ 529
子会社の支配喪失による収支(△は支出) 15 2,408
貸付けによる支出 △ 1,998 △ 1,132
貸付金の回収による収入 1,322 1,913
786 2,243
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,156 △ 39,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出) 230 △ 905
長期有利子負債の収入 42,889 55,800
長期有利子負債の支出 △ 11,456 △ 24,987
非支配持分からの払込みによる収入 50 20,086
自己株式の取得による支出 △ 3,012 △ 11
配当金の支払額 7 △ 7,432 △ 8,657
非支配持分への配当金の支払額 △ 677 △ 659
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 927 △ 1,349
910 1,675
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,573 40,989
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,166 △ 1,561
13,591 43,624
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
- 419
現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
185,813 186,325
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 60 -
△ 59 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
199,406 230,368
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社光通信(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の
本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目4番10号であります。当第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する当社グループの持分から
構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信
分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記11.事業セグメント」に記載しております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上してお
ります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
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3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの認識に関する会計処理の改訂
(IFRS第16号適用による影響)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下、「IFRS第16号」と
いう。)を適用しております。
当社グループでは、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日(2019年4月
1日)に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かにつ
いては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及び
IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号
の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用
開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政
状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.8%であります。な
お、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リースまたは少額リースについては、当該基
準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファ
イナンス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、その他の金融
資産、有利子負債がそれぞれ14,592百万円、1,036百万円、15,690百万円、増加しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
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5.資本及びその他の資本項目
(優先株式の発行)
当社の子会社である株式会社 EPARK は、システム開発、 M&A 、新規事業への投資を加速させ、事業領域の拡大、競
争優位性の強化、サービス品質の更なる向上を目的として、 2019 年9月 27 日にSBI Platform Service投資事業有限
責任組合に対して A 種優先株式 15,030 百万円を発行しております。
契約上の主たる権利として、 A 種優先株主は、1年( 365 日)につき、払込金額に 2.0% を乗じた優先配当を受け取
る権利を有しており、優先配当不足額は翌事業年度以降に累積するものの、配当の支払いの有無については当社グ
ループに裁量権があります。また、 A 種優先株主は、払込期日後いつでも普通株式を対価として A 種優先株式の全部
または一部を取得することを請求することができ、 A 種優先株式と引き換えに交付する普通株式の数は A 種優先株式
1株に対して普通株式1株となっております。
したがって、当社グループは A 種優先株式を資本性金融商品に分類して会計処理を行っており、当該取引の結果と
して連結財政状態計算において非支配持分が 15,030 百万円増加しております。
6.子会社
(子会社に対する所有持分の変動)
2019 年9月 27 日に当社の子会社である株式会社 EPARK が普通株式 5,030 百万円を発行しております。この結果、当
社グループの同社に対する所有持分は減少しましたが、当該取引実行後も当社グループは同社を支配しておりま
す。当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
項目 金額
発行価額 5,030
非支配持分の変動額 1,822
資本剰余金の増加額 3,207
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7.配当
(1) 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
a.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月21日
普通株式 3,740 81 2018年3月31日 2018年6月8日
取締役会
2018年8月10日
普通株式 3,736 81 2018年6月30日 2018年9月7日
取締役会
b.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 4,004 87 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2) 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
a.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月17日
普通株式 4,267 93 2019年3月31日 2019年6月7日
取締役会
2019年8月14日
普通株式 4,404 96 2019年6月30日 2019年9月6日
取締役会
b.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 4,542 99 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
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8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 419 -
営業債権及びその他の債権 1,076 -
その他の金融資産 - 11,530
930 -
その他
2,426 11,530
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 536 -
145 -
その他
682 -
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、主に連結子会社であるSHOP事業セグメントの㈱Link
Mobile等の株式譲渡契約を締結したことにより発生しております。なお、当該株式譲渡は提出日までに完了しており
ます。
当第2四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、当社グループが保有する投資有価証券の譲渡契約
を締結したことにより発生しております。なお、株式譲渡は、提出日までに完了しており、資産の公正価値は、売却
価格から処分費用を控除し算定しております。また、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は、6,481百万円(貸方)であり、当第2
四半期連結財政状態計算書上、利益剰余金に含まれております。
9.社債
前第2四半期連結累計期間において、35,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第19回無担保社債
10,000百万円(利率年0.80%、発行年月日2018年9月21日、償還期限2028年9月21日)、第20回無担保社債25,000百
万円(利率年2.12%、発行年月日2018年9月21日、償還期限2038年9月21日)であります。
当第2四半期連結累計期間において、50,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第21回無担保社債5,000
百万円(利率年0.24%、発行年月日2019年8月8日、償還期限2024年8月8日)、第22回無担保社債5,000百万円(利
率年0.32%、発行年月日2019年8月8日、償還期限2026年8月7日)、第23回無担保社債40,000百万円(利率年
1.38%、発行年月日2019年8月8日、償還期限2034年8月8日)であります。
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10.金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する
資産及び負債の内訳は、「注記8.売却目的で保有する資産」に記載しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正
価値で測定する金融
資産
その他 - - 6,897 6,897
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
定する金融資産
株式 215,020 - 9,878 224,898
1,071 - 1,540 2,612
その他
合計 216,092 - 18,316 234,408
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正
価値で測定する金融
資産
その他 - - 6,276 6,276
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
定する金融資産
株式 255,431 - 7,053 262,485
1,221 - 1,459 2,681
その他
合計 256,653 - 14,788 271,442
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しており
ます。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の
公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性
ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③レベル3の調整表
以下の表は、前第2四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年9月30日)におけるレベル3の金融商品の
変動を表示しております。
(単位:百万円)
株式 その他
2018年4月1日残高
9,924 7,847
取得 229 1,826
売却・償還 △100 △333
包括利益
四半期利益 - △2,186
その他の包括利益 1,681 254
△413 △208
その他
11,321 7,199
2018年9月30日残高
2018年9月30日に保有する金融商品に関
- △2,186
して純損益に認識した利得または損失
以下の表は、当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるレベル3の金融商品の
変動を表示しております。
(単位:百万円)
株式 その他
2019年4月1日残高
9,878 8,438
取得 31 465
売却・償還 △42 △39
包括利益
四半期利益 - △1,059
その他の包括利益 4,375 1
その他 △7,188 △70
7,053 7,735
2019年9月30日残高
2019年9月30日に保有する金融商品に関
- △1,059
して純損益に認識した利得または損失
(注)当第2四半期連結累計期間における株式その他には、売却目的で保有する資産への振替6,390百万円が含ま
れております。
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④レベル3に分類される資産に関する定量的情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイン
プットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
当第2四半期
評価技法
前連結会計年度
インプット
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
割引キャッシュ・フロー法 割引率 10.3%~26.7% 12.5%~26.0%
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2)償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 19,866 19,974 20,508 20,619
その他の金融資産
5,646 5,646 5,487 5,486
長期貸付金(1年内回収予定含む)
合計 25,513 25,620 25,995 26,106
金融負債
有利子負債
長期借入金(1年内返済予定含む) 76,172 76,166 71,990 71,985
221,757 221,672 260,356 260,256
社債(1年内償還予定含む)
合計 297,929 297,838 332,347 332,241
(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、長期貸付金
営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル3に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法によ
り算定しており、レベル3に分類しております。
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11.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
第1四半期連結会計期間より、経営体制の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを
従来の「法人事業」「SHOP事業」「保険事業」から、「法人サービス」「個人サービス」「取次販売」に変更して
おります。なお、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後
の区分方法により作成したものを記載しております。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の3つを報告セグメントとしており
ます。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発
した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
「取次販売」は、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
(注) 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 84,821 45,990 95,943 226,755 42 226,798 - 226,798
セグメント間の内部売
481 266 639 1,386 - 1,386 △ 1,386 -
上収益及び振替高
計 85,302 46,256 96,582 228,142 42 228,184 △ 1,386 226,798
セグメント利益または損
8,227 7,830 14,748 30,806 0 30,806 △ 545 30,260
失(△)
金融収益 5,900
金融費用 3,652
持分法による投資損益 △ 64
その他の営業外損益 111
税引前四半期利益 32,556
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,258百万円含まれており、これは主として土地建物の売却
によるものであります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
(注) 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 113,562 51,251 94,954 259,768 △ 0 259,768 - 259,768
セグメント間の内部売
618 104 213 935 - 935 △ 935 -
上収益及び振替高
計 114,181 51,355 95,167 260,704 △ 0 260,704 △ 935 259,768
セグメント利益または損
17,551 10,414 16,173 44,139 △ 0 44,139 734 44,874
失(△)
金融収益 4,548
金融費用 4,910
持分法による投資損益 1,559
その他の営業外損益 806
税引前四半期利益 46,878
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。なお、当該金額には、固定資産売却損益が1,987百万円含まれており、これは主として土地建物の売
却によるものであります。
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前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
(注) 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 44,823 22,759 47,143 114,726 - 114,726 - 114,726
セグメント間の内部売
184 153 452 790 - 790 △ 790 -
上収益及び振替高
計 45,008 22,912 47,595 115,516 - 115,516 △ 790 114,726
セグメント利益または損
2,906 3,926 8,024 14,857 △ 0 14,857 △ 840 14,016
失(△)
金融収益 2,599
金融費用 2,678
持分法による投資損益 △ 434
その他の営業外損益 △ 13
税引前四半期利益 13,489
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
(注) 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 59,940 25,928 48,505 134,374 △ 0 134,373 - 134,373
セグメント間の内部売
404 84 119 607 - 607 △ 607 -
上収益及び振替高
計 60,344 26,013 48,624 134,981 △ 0 134,981 △ 607 134,373
セグメント利益または損
8,421 4,598 8,023 21,042 △ 0 21,042 △ 772 20,269
失(△)
金融収益 1,959
金融費用 1,712
持分法による投資損益 664
その他の営業外損益 635
税引前四半期利益 21,817
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
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12.売上収益
当社グループは、経営体制の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりま
す。詳細は、「注記11.事業セグメント」に記載しております。また、これに伴い、第1四半期連結会計期間より、
収益を一定期間にわたり移転するサービスと一時点で移転する財またはサービスに分解しております。なお、前第2
四半期連結累計期間の数値も組み替えて表示しております。
(収益の分解)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
一定期間にわたり移転するサービス 61,488 44,900 28,606 134,996 - 134,996
一時点で移転する財またはサービス 23,332 1,090 67,337 91,759 42 91,802
合計 84,821 45,990 95,943 226,755 42 226,798
顧客との契約から認識した収益 82,042 41,513 95,943 219,499 42 219,541
その他の源泉から認識した収益 2,779 4,477 - 7,256 - 7,256
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
一定期間にわたり移転するサービス 88,118 49,764 27,823 165,706 - 165,706
一時点で移転する財またはサービス 25,444 1,486 67,130 94,062 △0 94,062
合計 113,562 51,251 94,954 259,768 △0 259,768
顧客との契約から認識した収益 110,695 44,811 94,954 250,462 △0 250,461
その他の源泉から認識した収益 2,867 6,439 - 9,306 - 9,306
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① 一定期間にわたり移転するサービス
一定期間にわたり移転するサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、イ
ンターネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社
グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス
内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しており
ます。
当社グループは、サービス提供先のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充
足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
② 一時点で移転する財またはサービス
一時点で移転する財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としておりま
す。このサービスは、各キャリアなどサービス提供会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利
と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり
識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス契約の履行義務を負っており、財またはサービ
スを提供した時点で、充足されるものであります。履行義務の充足時点で収益を計上し、当該金額は、履行義務
の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
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13.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益 435円69銭 676円41銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 20,090 31,037
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
20,090 31,037
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 46,111 45,884
(2)希薄化後1株当たり四半期利益 434円99銭 674円17銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
20,090 31,037
(百万円)
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△26 △66
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
20,064 30,970
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 46,111 45,884
新株予約権による普通株式増加数(千株) 14 53
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
46,125 45,938
式の加重平均株式数(千株)
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益 166円88銭 339円39銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 7,684 15,572
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
7,684 15,572
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 46,045 45,884
(2)希薄化後1株当たり四半期利益 166円31銭 338円29銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
7,684 15,572
(百万円)
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△22 △23
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
7,661 15,549
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 46,045 45,884
新株予約権による普通株式増加数(千株) 20 81
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
46,065 45,965
式の加重平均株式数(千株)
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14.後発事象
当社は、2019年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年11月8日に、以下のとおり社債を発行いたし
ました。
第24回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(2) 発行総額 金90億円
(3) 各社債の金額 金1億円
(4) 利率 年0.60%
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2019年11月8日
(8) 償還期限 2029年11月8日(10年債)
(9) 利払日 毎年5月8日及び11月8日の2回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
東海東京証券株式会社
大和証券株式会社
みずほ証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A-(株式会社日本格付研究所)
A-(株式会社格付投資情報センター)
第25回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(2) 発行総額 金100億円
(3) 各社債の金額 金1億円
(4) 利率 年1.70%
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2019年11月8日
(8) 償還期限 2039年11月8日(20年債)
(9) 利払日 毎年5月8日及び11月8日の2回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
東海東京証券株式会社
大和証券株式会社
みずほ証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A-(株式会社日本格付研究所)
A-(株式会社格付投資情報センター)
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第26回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(2) 発行総額 金75億円
(3) 各社債の金額 金1億円
(4) 利率 年2.50%
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2019年11月8日
(8) 償還期限 2049年11月8日(30年債)
(9) 利払日 毎年5月8日及び11月8日の2回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 大和証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
東海東京証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A-(株式会社日本格付研究所)
A-(株式会社格付投資情報センター)
15.承認日
2019年11月13日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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四半期報告書
2 【その他】
2019年8月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 4,404百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 96円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年9月6日
(注) 2019年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2019年11月13日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 4,542百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 99円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月6日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 英 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永 井 公 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半
期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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