株式会社ガイアックス 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ガイアックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ガイアックス(E05497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ガイアックス
【英訳名】 Gaiax Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 上田 祐司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目5番3号
【電話番号】 03-5759-0300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 野澤 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目5番3号
【電話番号】 03-5759-0378(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 野澤 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
(注)第22期第1四半期より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
(千円) 2,205,942 1,385,781 2,663,469
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 372,172 △ 256,267 191,866
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 504,499 △ 255,577 369,345
する四半期純損失(△)
(千円) 448,751 △ 238,009 273,745
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,431,771 1,032,606 1,257,601
純資産額
(千円) 2,151,739 1,653,541 1,965,649
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 104.82 △ 52.02 76.34
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 65.7 60.8 63.2
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
△ 14.44 △ 13.46
1株当たり四半期純損失(△) (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第21期第3四半期連結累計期間及び第21期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第22期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中の貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題など、世
界経済の見通しに懸念があるものの、企業収益や雇用および所得環境の改善が進み、緩やかな景気拡大が続いて
います。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が約80%、個人でも全
体の約65%にまで達し、スマートフォンによるインターネット利用がより浸透しております。ソーシャルネット
ワーキングサービス(SNS)の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は78.5%を記録していま
す。企業においてもSNSの利用割合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、
ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。また、当社が注力しているシェアリング
エコノミー分野は、2018年度の市場規模が約1兆9,000億円まで成長し、2030年度には約6倍の約11兆円にまで拡大
すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコ
ノミー分野に注力し、シェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディア
サービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確
保に努めてまいりました。また、インキュベーション事業において、複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲイン
を目指すスタートアップスタジオからは、2018年1月の開始から合計10社を立ち上げるに至っています。
当第3四半期連結累計期間における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、新
サービスの開始やソーシャルメディアの活用に関するコンサルティングなどにより安定的に売上を計上しまし
た。インキュベーション事業においては、保有株式の売却があったものの少額であったため、前年同期に比べ大
幅に減収となりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 1,385,781 千円(前年同期比37.2%減)と
なりました。営業損益については、採用活動に伴う採用関連費や、新規サービスの積極的な開発投資の実施によ
り、 260,158 千円(前年同期360,990千円の利益)の損失となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差
損を計上したため 256,267 千円(前年同期372,172千円の利益)の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期
純損益は、 255,577 千円(前年同期504,499千円の利益)の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運
営、多店舗向けのブログシステムの提供
②企業内SNS領域
<社内SNS、グループウェア>
企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型
グループウェアを提供
③マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>
スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツ
を制作・提供
当第3四半期連結累計期間におきましては、ソーシャルメディアを活用したプロモーションの需要を取り込
み、コンサルティング・運用代行業務や、システム構築などにより引き続き安定的なストック売上を計上しまし
た。また、当社の提供するプラットフォームシステムが、大手企業のサービスで導入されるなど、シェアリング
エコノミーのサポートサービスの拡販に注力してまいりました。営業費用は、新規サービス導入のための人件費
が増加しました 。
この結果、売上高については、1,086,896千円(前年同期比9.5%減)となり、営業損益については264,536千
円(前年同期比26.6%減)の利益となりました。
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(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ
内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハン
ズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料
理教室「Tadaku」などのサービスを提供しております。前連結会計年度より開始したスタートアップスタジオに
おいては、既存の枠組みにとらわれない独創的なサービスを展開しており、シェアリングエコノミーサービスの
認知度を高める施策を積極的に行っております。このような中、スタートアップスタジオのうち一社について
は、外部投資家からの出資を受け、事業拡大に拍車をかけております。
当第3四半期連結累計期間は、保有株式の売却が少額だったことに加え、各新規事業については引き続き投資
フェーズであることから営業損失となっているものの、tabica事業においては、交通系企業等との連携を図り、
わずかながら売上が増加いたしました。
この結果、売上高は314,613千円(前年同期比69.1%減)となり、営業損益は、314,459千円(前年同期
189,426千円の利益)の損失となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.5%減少し、1,585,720千円となりました。これは、主に流動資産の
その他に含まれる短期貸付金が81,044千円増加したこと、現金及び預金が333,520千円、流動資産のその他に含ま
れる未収入金が65,161千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.0%減少し、67,821千円となりました。これは、主に長期貸付金が
6,506千円、敷金及び保証金が14,836千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15.9%減少し、1,653,541千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3%減少し、409,137千円となりました。これは、主に1年内返済予定
の長期借入金が11,660千円、流動負債のその他に含まれる前受金が24,267千円増加したこと、流動負債のその他に
含まれる未払消費税が39,078千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.2%減少し、211,797千円となりました。これは、主に長期借入金が
22,857千円、繰延税金負債が39,222千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.3%減少し、620,934千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.9%減少し、1,032,606千円となりました。これは、主に利益剰余
金が親会社株主に帰属する四半期純損失により255,577千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
11,607,800
普通株式
11,607,800
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
5,147,752 5,147,752 (注)1、2、3
普通株式
セントレックス
5,147,752 5,147,752 - -
計
(注)1 完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であります。
2 単元株式数は、100株であります。
3 「提出日現在発行数」欄には2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 5,147,752 ― 100,000 ― ―
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - -
議決権制限株式(その他) - -
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 234,600 -
おける標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,909,900 49,099
同上
普通株式 3,252 - -
単元未満株式
5,147,752 - -
発行済株式総数
- 49,099 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区平河町二丁
234,600 - 234,600 4.56
目5番3号
株式会社ガイアックス
- 234,600 - 234,600 4.56
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,181,106 847,586
現金及び預金
195,785 204,235
受取手形及び売掛金
368,521 379,045
営業投資有価証券
136,021 161,496
その他
△ 4,994 △ 6,643
貸倒引当金
1,876,440 1,585,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,159 13,428
10,723 12,190
工具、器具及び備品(純額)
24,882 25,619
有形固定資産合計
無形固定資産
1,826 1,461
ソフトウエア
586 -
のれん
2,412 1,461
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 2,000
投資有価証券
55,380 40,543
敷金及び保証金
47,888 41,381
長期貸付金
10,137 7,374
その他
△ 53,491 △ 50,558
貸倒引当金
61,914 40,740
投資その他の資産合計
89,208 67,821
固定資産合計
1,965,649 1,653,541
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
40,072 36,015
支払手形及び買掛金
57,576 69,236
1年内返済予定の長期借入金
88,647 82,939
未払費用
15,696 15,384
預り金
50,962 49,926
未払法人税等
179,258 155,635
その他
432,212 409,137
流動負債合計
固定負債
179,739 156,882
長期借入金
94,137 54,915
繰延税金負債
1,958 -
その他
275,834 211,797
固定負債合計
708,047 620,934
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,808,240 1,808,240
資本剰余金
△ 781,213 △ 1,036,791
利益剰余金
△ 68,367 △ 68,367
自己株式
1,058,659 803,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
186,200 201,742
その他有価証券評価差額金
△ 2,025 -
為替換算調整勘定
184,174 201,742
その他の包括利益累計額合計
14,767 27,781
新株予約権
1,257,601 1,032,606
純資産合計
1,965,649 1,653,541
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 2,205,942 1,385,781
828,834 582,220
売上原価
1,377,107 803,561
売上総利益
1,016,116 1,063,720
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 360,990 △ 260,158
営業外収益
972 1,584
受取利息
2,540 2,743
助成金収入
6,418 -
為替差益
- 5,782
受取保険金
3,366 2,356
その他
13,296 12,466
営業外収益合計
営業外費用
1,805 1,647
支払利息
為替差損 - 4,702
△ 19 1,820
貸倒引当金繰入額
329 404
その他
2,115 8,575
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 372,172 △ 256,267
特別利益
241 63
新株予約権戻入益
- 4,720
固定資産売却益
79,926 -
子会社株式売却益
80,167 4,784
特別利益合計
特別損失
1,558 -
固定資産売却損
1,558 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
450,781 △ 251,483
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 8,480 4,094
△ 62,198 -
法人税等還付税額
△ 53,718 4,094
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 504,499 △ 255,577
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
504,499 △ 255,577
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 504,499 △ 255,577
その他の包括利益
△ 56,545 15,542
その他有価証券評価差額金
796 2,025
為替換算調整勘定
△ 55,748 17,568
その他の包括利益合計
448,751 △ 238,009
四半期包括利益
(内訳)
448,751 △ 238,009
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったXStartup Singapore Pte.Ltd.は、当社の連結
子会社であるGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外しております。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費
(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 7,567千円 5,957千円
のれんの償却額 2,638千円 586千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が40,286千円
減少し、資本剰余金が91,550千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株
式は69,387千円、資本剰余金は1,806,085千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル インキュ
(注)1 計上額
メディアサ ベーション 計
(注)2
ービス事業 事業
売上高
1,196,904 1,009,037 2,205,942 - 2,205,942
外部顧客への売上高
4,103 10,529 14,632 △ 14,632 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,201,008 1,019,566 2,220,575 △ 14,632 2,205,942
計
360,196 189,426 549,623 △ 188,632 360,990
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△188,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル インキュ
(注)1 計上額
メディアサ ベーション 計
(注)2
ービス事業 事業
売上高
1,083,086 302,695 1,385,781 - 1,385,781
外部顧客への売上高
3,809 11,917 15,727 △ 15,727 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,086,896 314,613 1,401,509 △ 15,727 1,385,781
計
セグメント利益又は損失(△) 264,536 △ 314,459 △ 49,923 △ 210,234 △ 260,158
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△210,234千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
104円82銭 △52円02銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△) 504,499 △255,577
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 504,499 △255,577
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,812,973 4,913,058
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式
- -
について前連結会計年度末から重要な変動がある場
合の概要
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ガイアックス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
鹿目 達也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
片岡 嘉徳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイ
アックスの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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