株式会社モバイルファクトリー 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モバイルファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モバイルファクトリー(E31331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社モバイルファクトリー
【英訳名】 Mobile Factory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮嶌 裕二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目24番２号
【電話番号】 03-3447-1181
【事務連絡者氏名】 執行役員 佐藤 舞子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目24番２号
【電話番号】 03-3447-1181
【事務連絡者氏名】 執行役員 佐藤 舞子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,135,867 2,398,647 2,978,828
経常利益 (千円) 583,465 817,582 848,737
親会社株主に帰属する
(千円) 402,817 512,599 585,002
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 402,817 512,599 585,002
純資産額 (千円) 2,063,919 2,265,077 2,247,559
総資産額 (千円) 2,409,022 2,736,345 2,671,561
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 43.51 57.11 63.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.41 56.69 62.84
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.7 82.8 84.1
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.98 19.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日
(自 2019年１月１日
増減率
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
売上高 2,135,867 2,398,647 12.3 ％
営業利益 584,073 818,074 40.1 ％
経常利益 583,465 817,582 40.1 ％
親会社株主に帰属する
402,817 512,599 27.3 ％
四半期純利益
１株当たり
57.11
43.51 31.3 ％
四半期純利益（円）
当第３四半期連結累計期間（2019年１月～2019年９月）におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いてい
るものの、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあっ
て着実に改善が見られております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中
国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響により
先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、引き続き市場成
長すると予想されるものの、楽観視はできないとの見方もあります。しかし、位置情報を使用したゲームが継続的
に注目を集めていることにより、当社グループの主力ゲームジャンルである位置情報連動型ゲームの市場は、より
拡大すると考えております。
また、当社グループで順次開発中のブロックチェーンサービスの市場は、国内及び国外において順調に成長する
ことが見込まれております。
このような状況の下、当社グループはソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの中長期的な安定運用
を見据えた基盤強化を優先するとともに、各種コラボ及びイベントの継続実施や効率化による生産性向上等に取り
組みました。ブロックチェーンサービスでは、開発及びコンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進め
ました。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、「ステーションメモリーズ！」において、
他社IPとのコラボイベントの実施や静岡県の伊豆急行とのキャンペーンの実施等を行いました。その他の位置情報
連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策
を行いました。また、2020年中のリリースを目指した新作を開発しております。
コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少
となっており、リソースを縮小しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、「Uniqys Kit（ユニキス キット）」等の開発に取り組みました。
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上記の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比 12.3％増 の 2,398,647千円 、営業利益は
同 40.1％増 の 818,074千円 、経常利益は同 40.1％増 の 817,582千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 27.3％
増 の 512,599千円 となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な
変更はありません。
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
参考：サービス別売上高
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日
(自 2019年１月１日
項目 増減率
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
位置情報連動型
1,558,033 1,925,538 23.6 ％
ゲーム
その他 17,501 8,190 △53.2 ％
ソーシャルアプリ
1,575,534 1,933,728 22.7 ％
サービス 計
コンテンツサービス 計 560,332 464,919 △17.0 ％
2,398,647
合計 2,135,867 12.3 ％
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②財政状態の分析
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減額 増減比
（2018年12月31日）
（2019年９月30日）
流動資産 2,547,883 2,599,009 51,125 2.0 ％
固定資産 123,677 137,335 13,658 11.0 ％
資産合計 2,671,561 2,736,345 64,783 2.4 ％
流動負債 412,448 459,657 47,208 11.4 ％
固定負債 11,553 11,610 57 0.5 ％
負債合計 424,002 471,267 47,265 11.1 ％
純資産合計 2,247,559 2,265,077 17,518 0.8 ％
2,736,345
負債・純資産合計 2,671,561 64,783 2.4 ％
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 64,783千円 増加し、 2,736,345千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 51,125千円 増加し、 2,599,009千円 となりました。これは主に、売掛金が
47,784千円増加したものであります。前連結会計年度末の売掛金は、年末年始における金融機関の休日の影響か
ら当第３四半期連結会計期間末と比べ、一部の取引先からの入金が多く行われております。また、現金及び預金
が9,997千円増加しており、その内訳としましては営業利益の獲得に伴う増加と法人税等の納付及び賞与の支給、
並びに自己株式の取得に伴う減少であります。一方で、前払費用がサーバー費用の取崩し等により11,457千円減
少したものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 13,658千円 増加し、 137,335千円 となりました。これは主に、無形固定資
産が当社サービスの開発にあたり20,954千円増加した一方で、有形固定資産が工具、器具及び備品等の償却によ
り504千円減少、並びに繰延税金資産が6,792千円減少したものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 47,265千円 増加し、 471,267千円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 47,208千円 増加し、 459,657千円 となりました。これは主に、未払法人税
等が法人税等の税金を納付したものの、留保金課税の増加により46,755千円増加した一方で、賞与引当金が賞与
の支給により21,340千円減少したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 57千円 増加し、 11,610千円 となりました。これは、資産除去債務の時の
経過により増加したものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 17,518千円 増加し、 2,265,077千
円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、
自己株式を500,010千円取得した影響によるものであります。
なお、自己株式については2019年7月31日に全数882,305株を消却しております。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は 565.4％ となっており、十
分な流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,560,000
計 32,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月13日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 8,828,695 8,828,695 ける標準となる株式でありま
（市場第一部）
す。
単元株式数は100株であります。
計 8,828,695 8,828,695 － －
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第16回新株予約権）
決議年月日 2019年７月26日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ２名
新株予約権の数(個) ※ 820 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 82,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,369 (注)２
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年12月31日
発行価格 2,404 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,202
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月14日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額（以下「行
使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式の
新規発行株式数 ×
１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,369円）と新株予約権の公正な評価単価（１株
当たり1,035円）の合計金額を記載しております。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、EBITDAが下記(a)または(b)に掲げる水準を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り
当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限
度として当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年を経過する日までの
間は、新たに行使可能となった本新株予約権の50％を限度とし、１年を経過する日の翌日以降は当該各号
において行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。
(a) 2020年12月期乃至2024年12月期の５事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の
EBITDAが16億円を超過した場合
行使可能割合： 50％
(b) 2020年12月期乃至2025年12月期の６事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の
EBITDAが20億円を超過した場合
行使可能割合：100％
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書におけ
る税金等調整前当期純利益に支払利息額及び特別損失額を加算し特別利益額を減算、さらに、連結キャッ
シュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式
報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重
要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計
算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り
捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が
定められております。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
2019年７月31日
△882,305 8,822,695 － 477,810 － 253,310
(注１)
2019年８月１日～
2019年９月30日
6,000 8,828,695 753 478,563 753 254,063
(注２)
(注) １．自己株式の全数消却による減少であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何らの制限のない当社に
普通株式 8,825,600
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 88,256
単元株式数は100株であります。
普通株式 3,095
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,828,695 － －
総株主の議決権 － 88,256 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,142,518 2,152,516
売掛金 361,689 409,473
貯蔵品 667 723
前払費用 37,968 26,511
その他 5,875 10,567
△ 836 △ 782
貸倒引当金
流動資産合計 2,547,883 2,599,009
固定資産
有形固定資産
建物 40,480 40,480
△ 25,495 △ 27,594
減価償却累計額
建物（純額） 14,984 12,885
工具、器具及び備品 41,117 46,442
△ 28,636 △ 32,366
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,480 14,076
有形固定資産合計 27,465 26,961
無形固定資産
ソフトウエア 7,448 5,286
－ 23,117
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 7,448 28,403
投資その他の資産
敷金及び保証金 47,178 47,178
41,584 34,791
繰延税金資産
投資その他の資産合計 88,762 81,969
固定資産合計 123,677 137,335
資産合計 2,671,561 2,736,345
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,645 10,572
未払金 143,185 128,748
未払法人税等 147,157 193,913
未払消費税等 44,872 45,415
前受金 － 33,676
賞与引当金 59,367 38,027
7,220 9,302
その他
流動負債合計 412,448 459,657
固定負債
11,553 11,610
資産除去債務
固定負債合計 11,553 11,610
負債合計 424,002 471,267
純資産の部
株主資本
資本金 476,180 478,563
資本剰余金 251,680 254,063
利益剰余金 2,038,973 1,532,241
△ 519,320 －
自己株式
株主資本合計 2,247,513 2,264,869
新株予約権 45 208
純資産合計 2,247,559 2,265,077
負債純資産合計 2,671,561 2,736,345
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,135,867 2,398,647
931,380 1,088,460
売上原価
売上総利益 1,204,486 1,310,187
販売費及び一般管理費 620,413 492,112
営業利益 584,073 818,074
営業外収益
受取利息 11 13
物品売却益 － 303
未払配当金除斥益 － 160
185 30
その他
営業外収益合計 197 508
営業外費用
805 1,001
自己株式取得費用
営業外費用合計 805 1,001
経常利益 583,465 817,582
特別損失
303 184
固定資産除却損
特別損失合計 303 184
税金等調整前四半期純利益 583,161 817,397
法人税、住民税及び事業税
160,895 298,006
19,449 6,792
法人税等調整額
法人税等合計 180,344 304,798
四半期純利益 402,817 512,599
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 402,817 512,599
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
402,817 512,599
四半期純利益
四半期包括利益 402,817 512,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 402,817 512,599
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 12,176 千円 10,467 千円
のれんの償却額 54 千円 － 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 利益剰余金 160 17.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式301,700株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が402,673千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式
が519,269千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式339,200株を499,893千円で取得しており、単元
未満株式の買取りによる取得を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が500,010千円増加しました。
また、同取締役会決議に基づき、2019年７月31日に自己株式の全数882,305株の消却を実施いたしました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,019,330千円減少し、当第３四半期連
結会計期間末において利益剰余金が1,532,241千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益金額 43円51銭 57円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 402,817 512,599
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
402,817 512,599
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,258,088 8,975,145
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 43円41銭 56円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 20,611 67,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 嶋 幸 児 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイ
ルファクトリーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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