ブティックス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | ブティックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブティックス株式会社(E33882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ブティックス株式会社
【英訳名】 Boutiques,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新村 祐三
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目4番28号
【電話番号】 03-6303-9611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 速水 健史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目4番28号
【電話番号】 03-6303-9431
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 速水 健史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 502,325 491,898 1,435,843
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 141,812 △ 83,963 121,740
当期純利益又は四半期純損失
(千円) △ 91,798 △ 60,301 82,348
(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 256,895 259,345 257,340
資本金
(株) 2,401,100 2,491,100 2,418,100
発行済株式総数
(千円) 492,757 614,207 667,794
純資産額
(千円) 1,011,939 1,149,719 1,130,850
総資産額
1株当たり当期純利益又は1株当
(円) △ 38.58 △ 24.78 34.37
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 30.89
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 48.7 53.2 59.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 50,407 66,580 109,830
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 57,584 △ 63,347 △ 73,957
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 305,905 △ 10,423 277,987
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 790,693 899,450 906,641
(期末)残高
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 9.58
△ 1.94
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第13期第2四半期累計期間においては関連会社がないため、
また、第13期及び第14期第2四半期累計期間においては関連会社が1社ありますが、損益及び利益剰余金等
からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
4.第13期第2四半期累計期間及び第14期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
5. 1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。
なお、第1四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について変更した重要な事項はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直
し等を背景に、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念など先行き不
透明な状況が続いております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年4月1日に介護報酬が改定され、全体としては0.54%のプラ
ス改定(*1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体に
おいては厳しい状況が続いております。
その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まって
いる状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービ
スの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来
場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*2)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・
ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデ
ルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発
し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
当第2四半期累計期間においては、商談型展示会とM&A仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努め
ております。商談型展示会事業につきましては、「CareTEX(*3)」と商品ジャンル特化型展示商談会「Ca
reTEX One」の開催エリア拡大を図っており、当事業年度からは新たに宮城県及び広島県(2019年12月開
催予定)の2エリアを加えた全国合計8エリアでの開催に向け、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりま
した。
また、M&A仲介サービスにおいては、急増する介護事業者のM&Aニーズに対応すべく、売却案件の流入拡大
施策を行うとともに、M&Aコンサルタントの増員を行ってまいりました。
一方、BtoC事業においては、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取
扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図って
おります。
以上の結果、当第2四半期会計期間(3カ月間)の業績は、売上高は340,072千円(前年同四半期比7.0%増)と
なり、営業利益は35,972千円(前年同四半期は4,876千円の損失)、経常利益は35,947千円(前年同四半期は4,884
千円の損失)、四半期純利益は23,451千円(前年同四半期は4,651千円の損失)と黒字転換いたしました。
また、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は 491,898千円(前年同四半期比2.1%減)となり、営業損失は
83,746千円(前年同四半期は139,105千円の損失)、経常損失は83,963千円(前年同四半期は141,812千円の損失)、四
半期純損失は60,301千円(前年同四半期は91,798千円の損失)となり、概ね計画通り順調に推移いたしました。
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第2四半期会計期間(3カ月間)の経営成績
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
317,704 340,072 +22,367 7.0%
売上高
△4,876 35,972 +40,848
営業利益又は損失 黒字転換
△4,884 35,947 +40,831
経常利益又は損失 黒字転換
四半期純利益又は損
△4,651 23,451 +28,102
黒字転換
失
なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業については、売上高及び営業利益の計上が展示会
開催月に偏重します。大規模な展示会の開催は、第4四半期会計期間に集中しているため、売上高及び営業利益が
第4四半期会計期間に急増するといった特性があります。このため、第2四半期累計期間の売上高及び営業利益
は、共に低い水準にとどまり、営業損失の計上を余儀なくされる傾向にあります。
当第2四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。また、CareTEX365
事業及び海外事業により構成される「新規事業」につきましては、第1四半期会計期間より、独立した報告セグメ
ントとして開示しております。
(イ)BtoB事業
BtoB事業は、商談型展示会である「CareTEX」、商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX
One」の運営並びに、介護事業者及び医療事業者向けのM&A仲介サービスの提供を行っております。当第2
四半期累計期間においては、特に市場からのニーズが強い当セグメントにリソースを集中配分いたしました。
〔展示会開催スケジュール〕
商談型展示会につきましては、5月の埼玉県での「CareTEX One大宮2019」を皮切りに、7月に福
岡県で「CareTEX福岡2019」、8月に愛知県で「CareTEX名古屋2019」、9月に宮城県で「Car
eTEX One仙台2019」をそれぞれ開催し、いずれも当初想定を上回る来場者と出展社の参加を得ることが
でき、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂きました。「CareTEX」並びに「CareTEX
One」の開催エリア拡大施策としては、2021年3月期からは新たに静岡県で、「CareTEX One」の
開催を予定するとともに、需要の多い宮城県については、従来の商品ジャンルを絞った「CareTEX On
e」から、総合展「CareTEX」に拡大して開催することを決定し、準備を進めております。
また、成長戦略に掲げております「商談型展示会を入口としたマッチング・プラットフォーム」の横展開戦略
の一環として、医療業界における当社初の商談型展示会「在宅医療総合展」及び接骨・鍼灸・整体・カイロプラ
クティック等の健康施術業界初の商談型展示会「健康施術産業展」を2020年2月に開催することを決定し、準備
を行っております。
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M&A仲介サービスにおいては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図
るとともに、アウトバウンド専門チームによる、事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行ってお
り、売却案件流入数は順調に増加いたしました。また、2019年5月に大阪事業所を立ち上げ、増加する関西エリ
ア の案件への機動的な対応を図ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期会計期間(3カ月間)におけるBtoB事業の売上高は285,356千円(前年同四半
期比38.3%増)、セグメント利益は114,150千円(前年同四半期比94.7%増)と増収増益となりました。
また、当第2四半期累計期間においては、売上高は365,210千円(前年同四半期比53.6%増)、セグメント利益
は77,137千円(前年同四半期は8,228千円の損失)と、黒字幅が大幅増加する結果となりました。
第2四半期会計期間 (3カ月間) の経営成績(BtoB事業)
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
206,280 285,356 +79,075 38.3%
売上高
58,616 114,150 +55,534 94.7%
セグメント利益
(ロ)新規事業
新規事業領域のうち、CareTEX365は、CareTEXの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開
始した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや
電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業です。また、新たに
「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのBtoB通販サイトを立ち上げ、調理
スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。
海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現地企
業等との合弁会社を設立しております。この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施し
ております。
当第2四半期累計期間においては、新規事業が現状、テストマーケティング段階にあること、並び に 主力事
業である商談型展示会とM&A仲介サービスの育成にリソースを優先した結果、 当第2四半期会計期間(3カ月
間)における新規事業の売上高は877千円、セグメント損失は10,788千円となりました。また、当第2四半期累
計期間においては、売上高は 1,111千円、セグメント損失は17,896千円となりました。
第2四半期会計期間 (3カ月間) の経営成績(新規事業)
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
- 877 +877 -
売上高
- △10,788 △10,788 -
セグメント損失
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(ハ)BtoC事業
BtoC事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うeコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野
では、eコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、
お客様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となる
ことが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止すること
で、事業規模を縮小し、収益性の大幅な改善を図っております。
以上の結果、当第2四半期会計期間(3カ月間)におけるBtoC事業の売上高は53,839千円(前年同四半期
比51.7%減)、セグメント利益は3,034千円(前年同四半期は8,793千円の損失)と黒字転換いたしました。
また、当第2四半期累計期間においては、売上高は125,576千円(前年同四半期比52.5%減)、セグメント損失
は1,855千円(前年同四半期は15,924千円の損失)と、赤字幅が大幅縮小する結果となりました。
第2四半期会計期間 (3カ月間) の経営成績(BtoC事業)
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
111,424 53,839 △57,584 △51.7%
売上高
セグメント利益
△8,793 3,034 +11,828
黒字転換
又は損失
(*1)厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』
(*2)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(*3)東京開催の「CareTEX」については、「次世代介護テクノロジー展」・「健康長寿産業展」・「超高齢社会のまちづくり
展」・「在宅医療総合展」・「健康施術産業展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称にて開催
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は 1,149,719千円となり、前事業年度末に比べて18,868千円の増加となりま
した。流動資産は964,303千円となり、前事業年度末に比べて11,695千円減少しました。主な要因は、2019年10
月開催の「CareTEX関西2019」をはじめとする展示会場の賃借料に係る前渡金が増加した一方、売掛金を
回収したこと等によるものであります。固定資産は185,416千円となり、前事業年度末に比べて30,563千円増加
しました。主な要因は、2019年4月の新オフィスへの移転に伴う建物附属設備等の取得や、四半期純損失計上に
伴う繰延税金資産の計上等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は 535,511 千円となり、前事業年度末に比べて72,455千円の増加と
なりました。流動負債は 517,639 千円となり、前事業年度末に比べて85,729千円の増加となりました。主な要因
は、法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少した一方で、2019年10月以降開催予定分の展示会の出展料金につ
いて、出展社からの支払を受けたことにより前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は 17,872
千円となり、前事業年度末に比べて13,274千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴う長期借入
金の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は614,207千円となり、前事業年度末に比べて53,587千円の減少とな
りました。主な要因は、募集新株予約権の発行により新株予約権が増加した一方、四半期純損失の計上により繰
越利益剰余金が減少したことによるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ7,191 千円減少し、899,450千円とな
りました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、66,580千円(前年同四半期は50,407千円の資金の使用)となりました。これ
は主に、税引前四半期純損失の計上のほか、仕入債務の支払をした一方で、2019年10月以降開催の展示会出展料
の払込により前受金が増加したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、 63,347千円(前年同四半期は 57,584千円の資金の使用) となりました。これ
は主に、2019年4月の新オフィスへの移転に伴う有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、 10,423千円(前年同四半期は 305,905千円の資金の獲得) となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間に新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
8,490,000
普通株式
8,490,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
2,491,100 2,491,100
普通株式
(マザーズ)
あります。
2,491,100 2,491,100 - -
計
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
73,000 2,491,100 2,005 259,345 2,005 187,345
2019年9月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
1,248 50.10
新村 祐三 東京都港区
160 6.42
新村 佐麻美 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行株
148 5.94
東京都中央区晴海1丁目8番11号
式会社(信託口)
120 4.82
天池 祥子 栃木県宇都宮市
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 70 2.82
(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
63 2.53
速水 健史 東京都杉並区
57 2.29
松尾 由美 京都府木津川市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
54 2.18
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
野村信託銀行株式会社(信託口) 44 1.77
東京都千代田区大手町2丁目2番2号
43 1.76
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
- 2,008 80.62
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(その他) 2,490,400 24,904
普通株式
準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
700 - -
単元未満株式 普通株式
2,491,100 - -
発行済株式総数
- 24,904 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
906,641 899,450
現金及び預金
48,637 24,833
売掛金
※ 3,571 ※ 202
たな卸資産
11,858 17,083
前渡金
3,898 16,249
前払費用
1,390 6,483
その他
975,998 964,303
流動資産合計
固定資産
49,880 62,046
有形固定資産
4,142 7,377
無形固定資産
100,829 115,991
投資その他の資産
154,852 185,416
固定資産合計
1,130,850 1,149,719
資産合計
負債の部
流動負債
23,783 12,097
買掛金
29,964 26,093
1年内返済予定の長期借入金
34,891 264
未払法人税等
89,466 29,183
未払金
16,789 20,143
未払費用
185,692 385,119
前受金
37,513 37,365
賞与引当金
6,900 -
資産除去債務
6,907 7,372
その他
431,909 517,639
流動負債合計
固定負債
31,146 17,872
長期借入金
31,146 17,872
固定負債合計
463,055 535,511
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 257,340 259,345
185,340 187,345
資本剰余金
225,113 164,811
利益剰余金
667,794 611,502
株主資本合計
- 2,704
新株予約権
667,794 614,207
純資産合計
1,130,850 1,149,719
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
502,325 491,898
売上高
241,387 155,277
売上原価
260,938 336,621
売上総利益
※ 400,043 ※ 420,367
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 139,105 △ 83,746
営業外収益
3 ▶
受取利息及び配当金
261 137
その他
265 141
営業外収益合計
営業外費用
255 169
支払利息
2,716 -
株式公開費用
- 188
その他
2,972 357
営業外費用合計
経常損失(△) △ 141,812 △ 83,963
特別利益
- 6
新株予約権戻入益
- 6
特別利益合計
特別損失
2,294 -
事務所移転費用
2,294 -
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 144,106 △ 83,956
法人税、住民税及び事業税 265 265
△ 52,572 △ 23,919
法人税等調整額
△ 52,307 △ 23,654
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 91,798 △ 60,301
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 144,106 △ 83,956
2,499 4,306
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,061 △ 148
△ 3 △ ▶
受取利息及び受取配当金
255 169
支払利息
- △ 6
新株予約権戻入益
2,716 -
株式公開費用
2,294 -
移転費用
40 -
資産除去債務繰入額
売上債権の増減額(△は増加) 22,178 23,803
仕入債務の増減額(△は減少) △ 107,831 △ 11,686
前受金の増減額(△は減少) 216,916 199,427
△ 23,553 △ 37,898
その他
△ 25,532 94,006
小計
3 ▶
利息及び配当金の受取額
△ 255 △ 169
利息の支払額
△ 2,294 -
移転費用の支払額
△ 22,329 △ 27,261
法人税等の支払額
△ 50,407 66,580
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,260 -
定期預金の預入による支出
△ 1,262 △ 61,655
有形固定資産の取得による支出
- △ 3,161
無形固定資産の取得による支出
△ 55,062 △ 296
差入保証金の差入による支出
- 1,766
その他
△ 57,584 △ 63,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,746 △ 17,145
長期借入金の返済による支出
325,528 -
株式の発行による収入
- 2,711
新株予約権の発行による収入
840 4,010
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 2,716 -
株式公開費用の支出
305,905 △ 10,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 197,912 △ 7,191
592,780 906,641
現金及び現金同等物の期首残高
※ 790,693 ※ 899,450
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品 3,571 千円 202 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 110,842 千円 121,803 千円
賞与引当金繰入額 31,458 千円 45,765 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 798,253千円 899,450千円
△7,560 〃 - 〃
預金期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 790,693千円 899,450千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年4月3日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、上場にあたり、2018年4月2日に公募増
資による払込を受けました。この結果、第1四半期会計期間において資本金が124,200千円、資本準備金が
124,200千円増加しました。また、2018年5月2日付で、野村證券株式会社からの第三者割当増資の払込を受
け、資本金が38,564千円、資本準備金が38,564千円増加しているほか、第2四半期会計期間においては新株予
約権の行使による払込を受け、資本金420千円、資本準備金が420千円増加し、当第2四半期会計期間末におい
て資本金が256,895千円、資本準備金が184,895千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
計
(注)1
(注)2
BtoB事業 BtoC事業
売上高
237,778 264,546 502,325 - 502,325
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
237,778 264,546 502,325 - 502,325
計
セグメント損失(△) △ 8,228 △ 15,924 △ 24,153 △ 114,952 △ 139,105
(注)1 セグメント損失(△)の調整額△114,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
計
(注)1
(注)2
BtoB事業 新規事業 BtoC事業
売上高
365,210 1,111 125,576 491,898 - 491,898
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
365,210 1,111 125,576 491,898 - 491,898
計
セグメント利益又は損失
77,137 △ 17,896 △ 1,855 57,385 △ 141,131 △ 83,746
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△141,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期会計期間より、海外事業およびCareTEX365事業を開始したことに伴い、「新規事
業」を報告セグメントとして新設しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失 △38円58銭 △24円78銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) △91,798 △60,301
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(千円) △91,798 △60,301
普通株式の期中平均株式数(株) 2,379,585 2,433,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ブティックス株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 齋藤 勝彦 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田村 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブティックス株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第14期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブティックス株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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