大阪製鐵株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 大阪製鐵株式会社
【英訳名】 OSAKA STEEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 﨑 正 樹
【本店の所在の場所】 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6204-0163
【事務連絡者氏名】 財務部長 山 下 清 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 44,080 46,386 96,569
経常利益 (百万円) 3,299 3,948 6,875
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,787 2,589 4,122
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,557 2,207 3,289
純資産額 (百万円) 145,004 147,600 146,074
総資産額 (百万円) 197,738 200,144 202,034
１株当たり四半期(当期)
(円) 45.93 66.54 105.93
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.0 72.7 71.1
営業活動による
(百万円) △ 461 3,895 3,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,051 △ 2,237 △ 3,725
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,812 4,765 2,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 60,826 68,957 62,620
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.32 25.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
2019年３月期有価証券報告書（2019年6月27日提出）により開示を行った内容から重要な変更がないため、記載
を省略しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、製造業を中心に企業の先行
き業況判断は慎重さが増してきているものの、現状は底堅く推移している企業収益を背景に設備投資は緩やかな増
加傾向にあり、全体としては緩やかながらも回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、国内では、建築・土木向け鋼材需要は低迷し、産業機械をはじめとする製造業向けも
盛り上がりを欠く水準で推移しました。また海外鋼材市況については、鋼片（ビレット）市況の軟化により下落傾
向となりました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界では、主原料である鉄スクラップ市況が4月以降軟化したものの、主要需
要先である建築・土木向け鋼材需要は低迷し、副原料や主要資材価格等が高止まりしたことにより、引き続き厳し
い経営環境となりました。
このような経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防
災のリスク管理強化を進めるとともに、品質向上および商品力強化を一段と推進してまいりました。また、更なる
省エネルギー・省資源化操業の追求や現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んでま
いりました。
加えて、当社グループは、成長戦略の中心であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの収益基盤強化に努め、大阪事業
所における圧延ラインの強化対策についても2021年度の稼働に向け、着実に実行しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は、57万５千トン、売上高は463
億８千６百万円（前年同期実績440億８千万円）、経常利益は39億４千８百万円（前年同期実績32億９千９百万
円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億８千９百万円（前年同期実績17億８千７百万
円）となりました。
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（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、1,296億６百万円となりました。これは、主として受取
手形及び売掛金が36億１千８百万円、未収入金が34億９千５百万円、現金及び預金が10億１千８百万円減少
し、預け金が73億５千５百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.3％減少し、705億３千８百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.9％減少し、2,001億４千４百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.8％減少し、377億８千３百万円となりました。これは、主として支
払手形及び買掛金が81億５千２百万円減少し、短期借入金が50億４千４百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11.6％減少し、147億６千１百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6.1％減少し、525億４千４百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.0％増加し、1,476億円となりました。これは、主として親会社株
主に帰属する四半期純利益などにより利益剰余金が19億２千８百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ 63億
３千７百万円 増加し、 689億５千７百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間において得られた資金は、 38億９千５百万円 (前年同期実績 ４
億６千１百万円 の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益39億４千８百万円、売
上債権の減少額34億９千３百万円、未収入金の減少額34億５千６百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減
少額80億４千７百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間において使用した資金は、 22億３千７百万円 (前年同期実績 20
億５千１百万円 の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得 22億９千１百万円 であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間において得られた資金は、 47億６千５百万円 (前年同期実績 28
億１千２百万円 の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額54億７千７百万円、支出の主
な内訳は、配当金の支払い ６億６千１百万円 などであります。
(3) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開
発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、新商品開発にかかる研究開発費を３百万円計上しております
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 113,812,700
計 113,812,700
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 42,279,982 42,279,982
（市場第一部） 100株であります。
計 42,279,982 42,279,982 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 42,279 ― 8,769 ― 11,771
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 25,629 65.85
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,685 4.33
銀行㈱
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
立花証券㈱ 1,201 3.09
号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,060 2.72
㈱
バンク オブ ニユーヨーク
ジーシーエム クライアント PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
アカウント ジエイピーアール STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
デイ アイエスジー エフイー
KINGDOM 798 2.05
－エイシー
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀
号）
行）
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 536 1.38
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
ビービ―エイチ ボストン
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
フォー ノムラ ジャパン ス
10038 U.S.A.
モーラー キャピタライゼイ
503 1.29
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
ション ファンド620065
インターシティＡ棟）
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
東京都港区赤坂五丁目3番1号赤坂BIZタ
三井物産スチール㈱ 480 1.24
ワー34階
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 352 0.91
野村信託銀行㈱ 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 293 0.75
計 ― 32,542 83.61
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、野村信託銀行
株式会社は信託業務に係る株式であります。
２ 2017年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシ
モ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2017年11月24日現在で2,140千株
を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーの大量保有報
告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディー
住所 260 オーチャードロード ＃12-06 ザヒーレン
シンガポール 238855
保有株券等の数 株式 2,140,600株
株券等保有割合 5.06％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
3,359,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 388,821 同上
38,882,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
38,782
発行済株式総数 42,279,982 ― ―
総株主の議決権 ― 388,821 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市大正区南恩加島
(自己保有株式)
3,359,100 ― 3,359,100 7.95
大阪製鐵㈱
一丁目９番３号
計 ― 3,359,100 ― 3,359,100 7.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,172 3,154
※１ 、 ※２ 22,413
受取手形及び売掛金 18,794
製品 16,493 15,992
仕掛品 360 333
原材料及び貯蔵品 6,378 6,014
※２ 12,282
未収入金 8,787
関係会社短期貸付金 10,000 10,000
預け金 58,447 65,803
その他 706 727
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 131,252 129,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,950 7,658
機械装置及び運搬具（純額） 21,331 21,109
工具、器具及び備品（純額） 1,799 1,775
土地 35,597 35,488
1,382 1,961
建設仮勘定
有形固定資産合計 68,061 67,992
無形固定資産
163 128
その他
無形固定資産合計 163 128
投資その他の資産
投資有価証券 1,236 1,126
長期貸付金 1 1
退職給付に係る資産 87 87
繰延税金資産 313 252
919 950
その他
投資その他の資産合計 2,557 2,417
固定資産合計 70,781 70,538
資産合計 202,034 200,144
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 、 ※２ 17,804
支払手形及び買掛金 9,652
短期借入金 12,654 17,698
1年内返済予定の長期借入金 53 1,575
※２ 4,986
未払金 5,262
未払法人税等 1,487 1,581
修繕引当金 432 471
1,841 1,541
その他
流動負債合計 39,259 37,783
固定負債
長期借入金 12,765 10,859
繰延税金負債 1,405 1,340
退職給付に係る負債 1,894 1,995
事業構造改善引当金 305 241
その他 330 325
固定負債合計 16,699 14,761
負債合計 55,959 52,544
純資産の部
株主資本
資本金 8,769 8,769
資本剰余金 10,904 10,904
利益剰余金 128,134 130,062
△ 4,536 △ 4,536
自己株式
株主資本合計 143,272 145,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 528 459
繰延ヘッジ損益 154 57
為替換算調整勘定 △ 21 △ 76
△ 250 △ 222
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 410 218
非支配株主持分 2,391 2,181
純資産合計 146,074 147,600
負債純資産合計 202,034 200,144
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 44,080 46,386
37,188 38,878
売上原価
売上総利益 6,891 7,507
販売費及び一般管理費
運搬費 1,720 1,745
給料及び賞与 565 580
退職給付費用 24 24
減価償却費 49 52
1,094 1,040
その他
販売費及び一般管理費合計 3,454 3,443
営業利益 3,437 4,063
営業外収益
受取利息 75 84
受取配当金 21 22
固定資産賃貸料 206 206
為替差益 ― 158
74 91
その他
営業外収益合計 378 563
営業外費用
支払利息 200 365
固定資産除却損 80 150
租税公課 39 38
為替差損 156 ―
39 124
その他
営業外費用合計 516 679
経常利益 3,299 3,948
特別損失
※ 458
―
災害による損失
特別損失合計 458 ―
税金等調整前四半期純利益 2,840 3,948
法人税、住民税及び事業税
1,270 1,456
△ 57 54
法人税等調整額
法人税等合計 1,212 1,510
四半期純利益 1,627 2,437
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 160 △ 152
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,787 2,589
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,627 2,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 81 △ 68
繰延ヘッジ損益 129 △ 121
為替換算調整勘定 △ 134 △ 67
15 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 70 △ 229
四半期包括利益 1,557 2,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,718 2,398
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 160 △ 190
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,840 3,948
減価償却費 1,945 1,969
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 0
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 35 38
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 64
受取利息及び受取配当金 △ 96 △ 106
支払利息 200 365
固定資産除却損 80 150
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ 0
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 29
売上債権の増減額（△は増加） △ 130 3,493
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,284 665
未収入金の増減額（△は増加） 317 3,456
仕入債務の増減額（△は減少） 87 △ 8,047
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85 101
△ 294 △ 442
その他
小計 1,687 5,499
利息及び配当金の受取額
96 106
利息の支払額 △ 180 △ 346
△ 2,065 △ 1,363
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 461 3,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入 5 13
固定資産の取得による支出 △ 2,025 △ 2,291
投資有価証券の売却による収入 ― 40
その他の収入 0 1
△ 31 △ 0
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,051 △ 2,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,702 5,477
長期借入金の返済による支出 △ 51 △ 29
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 817 △ 661
△ 22 △ 20
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,812 4,765
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 70 △ 87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 227 6,337
現金及び現金同等物の期首残高 60,598 62,620
※ 60,826 ※ 68,957
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日） (2019年９月30日）
受取手形 73百万円 ―百万円
支払手形 14 〃 ― 〃
㯿ሀ 前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが前連結会
計年度末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日） (2019年９月30日）
売掛金 2,987百万円 ―百万円
未収入金 2,729 〃 ― 〃
買掛金 2,195 〃 ― 〃
未払金 788 〃 ― 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
2018年９月に発生しました2018年台風第21号により、当社大阪事業所及び子会社である日本スチール株式会
社において被害が発生し、その災害による損失額458百万円を計上しております。内訳は、建物等の原状復旧
費用387百万円、製品の評価損71百万円であります。
なお、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,537百万円 3,154百万円
預け金 56,288 〃 65,803 〃
現金及び現金同等物 60,826百万円 68,957百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月17日
普通株式 817 21.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 661 17.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 661 17.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 486 12.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資
源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資
源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 45円93銭 66円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,787 2,589
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,787 2,589
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,921,356
38,920,915
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第42期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1)配当金の総額 486百万円
(2)１株当たりの金額 12円50銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 田 卓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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