ヒーハイスト精工株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒーハイスト精工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒーハイスト精工株式会社(E01727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ヒーハイスト精工株式会社
【英訳名】 HEPHAIST SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 佐々木 宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 佐々木 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,392,583 1,276,391 2,750,151
経常利益 (千円) 122,545 45,721 177,274
親会社株主に帰属する
(千円) 81,052 31,389 111,975
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 76,755 29,215 104,915
純資産額 (千円) 3,346,510 3,378,636 3,374,671
総資産額 (千円) 4,927,680 4,521,439 4,893,619
１株当たり
(円) 12.94 4.97 17.80
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.9 74.7 69.0
営業活動による
（千円) △ 7,946 △ 31,616 254,249
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円) △ 140,624 △ 158,349 △ 211,497
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円) △ 111,514 △ 120,256 △ 199,020
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円) 849,579 639,663 951,565
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） 4.05 △ 2.02
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の伸び悩みや、輸出管
理強化による日韓関係の悪化等により、輸出や設備投資の抑制等で景気が低迷し、先行き不透明感が続いていま
す。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本
質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れて行き、設備投資及び現場改善活動等に
より生産性向上に取り組んで参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,276,391千円（前年同四半期比8.3％減）となり、
経常利益は45,721千円（前年同四半期比62.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,389千円（前年同四
半期比61.3％減）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、輸出や設備投資の低迷が続き、産業用機械業界等の需要の伸び悩
みにより、売上高は672,112千円と前年同四半期と比べ233,474千円の減少（前年同四半期比25.8％減）となりまし
た。
精密部品加工につきましては、レース用部品の需要が好調となり、顧客からの高精度化や短納期への要求に応え
続けてきたことで、売上高は466,995千円と前年同四半期と比べ81,695千円の増加（前年同四半期比21.2％増）と
なりました 。
ユニット製品につきましては、液晶パネルの貼り合わせ製造向けを中心に販売をすすめ、売上高は137,283千円
と前年同四半期と比べ35,587千円の増加（前年同四半期比35.0％増）となりました 。
当第２四半期連結累計期間末における総資産は4,521,439千円となり、前連結会計年度末と比べて372,179千円の
減少となりました。主な要因は、有価証券49,747千円及び有形固定資産15,213千円の増加に対し、現金及び預金
311,901千円、売上債権115,394千円及びたな卸資産27,618千円の減少によるものであります。
負債は、1,142,803千円となり、前連結会計年度末と比べて376,144千円の減少となりました。主な要因は、仕入
債務246,305千円及び借入金81,251千円の減少によるものであります。
純資産は、3,378,636千円となり、前連結会計年度末と比べて3,964千円の増加となりました。主な要因は、利益
剰余金6,138千円の増加によるものであります。その結果、当第２四半期連結累計期間末における自己資本比率は
74.7％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、639,663千円とな
り、前連結会計年度末と比べ311,901千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益45,201千円、減価償却費77,587千円及び
売上債権の減少額114,751千円による資金の増加に対し、仕入債務の減少額244,665千円及び法人税等の支払額
33,101千円による資金の減少により、使用した資金は31,616千円（前連結同四半期は7,946千円の支出）となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出50,000千円及び有形固定資産の取得によ
る支出75,795千円による資金の減少により、使用した資金は158,349千円（前連結同四半期は140,624千円の支出）
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出81,251千円及び配当金の支払額25,202
千円による資金の減少により、使用した資金は120,256千円（前連結同四半期は111,514千円の支出）となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレ
ビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器、及びユニット製品の技術を応用した製品開発を進めて参り
ました 。
当第２四半期連結累計期間では、新製品立上げの研究開発活動から量産準備活動へ移行したこと、及び現場改善
活動等に人員を投入したことで研究開発活動は減少し、研究開発費の総額は、7,483千円となりました 。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,316,700 6,316,700 ＪＡＳＤＡＱ
であります
(スタンダード)
計 6,316,700 6,316,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 6,316,700 ― 732,552 ― 679,512
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
尾崎 浩太 東京都世田谷区 1,142 18.09
尾崎 文彦 埼玉県川越市 1,040 16.48
尾崎 久壽彌 埼玉県所沢市 694 11.01
東京都港区北青山３丁目６番７号
株式会社３７６ 161 2.56
青山パラシオタワー11Ｆ
金井 俊和 神奈川県鎌倉市 86 1.36
高水 永夫 東京都西多摩郡瑞穂町 81 1.28
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 59 0.93
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 53 0.84
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 53 0.84
ＴＨＫ株式会社 東京都港区芝浦２丁目12番10号 50 0.79
計 － 3,421 54.20
(注) 尾崎久壽彌氏は、2017年11月に逝去されましたが、2019年９月30日現在、名簿書換未了のため、
株主名簿上の名義で記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,900
普通株式 6,308,800
完全議決権株式(その他) 63,088 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,316,700 ― ―
総株主の議決権 ― 63,088 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ヒーハイスト精工
埼玉県川越市今福580番地１ 3,900 ― 3,900 0.06
株式会社
計 ― 3,900 ― 3,900 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 951,565 639,663
受取手形及び売掛金 368,058 272,107
※ 414,931
電子記録債権 395,487
有価証券 ― 49,747
商品及び製品 168,805 207,949
仕掛品 483,844 414,144
原材料及び貯蔵品 194,720 197,658
46,094 37,467
その他
流動資産合計 2,628,019 2,214,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 601,751 594,015
機械装置及び運搬具（純額） 299,459 322,285
工具、器具及び備品（純額） 53,326 55,289
土地 1,063,504 1,063,504
リース資産（純額） 41,734 32,332
3,412 10,974
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,063,189 2,078,402
無形固定資産
17,852 20,725
投資その他の資産
保険積立金 120,922 147,685
63,636 60,402
その他
投資その他の資産合計 184,559 208,087
固定資産合計 2,265,600 2,307,214
資産合計 4,893,619 4,521,439
負債の部
流動負債
※ 545,502
支払手形及び買掛金 298,141
※ 164,835
電子記録債務 165,890
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 147,749 122,756
リース債務 21,637 15,584
未払法人税等 43,824 21,381
賞与引当金 24,994 33,643
※ 10,787
営業外支払手形 11,516
その他 148,007 108,722
流動負債合計 1,137,338 807,636
固定負債
長期借入金 170,361 114,103
リース債務 22,563 19,708
役員退職慰労引当金 115,040 120,792
退職給付に係る負債 72,046 78,244
1,598 2,318
その他
固定負債合計 381,609 335,166
負債合計 1,518,948 1,142,803
(単位：千円)
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 679,512 679,512
利益剰余金 1,957,701 1,963,840
△ 716 △ 716
自己株式
株主資本合計 3,369,049 3,375,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 95 △ 218
5,717 3,666
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,622 3,448
純資産合計 3,374,671 3,378,636
負債純資産合計 4,893,619 4,521,439
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,392,583 1,276,391
1,013,240 979,944
売上原価
売上総利益 379,342 296,447
※ 255,149 ※ 247,395
販売費及び一般管理費
営業利益 124,193 49,052
営業外収益
受取利息 191 162
有価証券利息 208 554
有価証券評価益 5 ―
受取手数料 2,098 666
補助金収入 ― 200
廃材売却収入 297 255
573 84
その他
営業外収益合計 3,373 1,923
営業外費用
支払利息 2,100 1,429
有価証券評価損 ― 253
2,920 3,571
為替差損
営業外費用合計 5,020 5,254
経常利益 122,545 45,721
特別利益
― 14
固定資産売却益
特別利益合計 ― 14
特別損失
0 534
固定資産除却損
特別損失合計 0 534
税金等調整前四半期純利益 122,545 45,201
法人税等 41,492 13,811
四半期純利益 81,052 31,389
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,052 31,389
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 81,052 31,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,755 △ 123
△ 2,541 △ 2,050
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,297 △ 2,173
四半期包括利益 76,755 29,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,755 29,215
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 122,545 45,201
減価償却費 69,541 77,587
株式報酬費用 3,764 7,528
受取利息及び受取配当金 △ 415 △ 735
支払利息 2,100 1,429
有価証券評価損益（△は益） △ 5 253
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 14
有形固定資産除却損 ― 534
売上債権の増減額（△は増加） △ 83,463 114,751
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 44,801 26,290
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,211 △ 244,665
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,906 8,655
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,634 5,751
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,000 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,787 6,198
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,740 4,933
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,860 △ 52,925
271 1,476
その他
小計 43,053 2,249
利息及び配当金の受取額
412 732
利息の支払額 △ 2,153 △ 1,496
△ 49,260 △ 33,101
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,946 △ 31,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 69,622 △ 75,795
有形固定資産の売却による収入 ― 80
無形固定資産の取得による支出 △ 1,282 △ 5,860
投資有価証券の取得による支出 △ 5 ―
△ 19,719 △ 26,774
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,624 △ 158,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 73,758 △ 81,251
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
リース債務の返済による支出 △ 12,978 △ 13,802
△ 24,777 △ 25,202
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,514 △ 120,256
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,960 △ 1,679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 263,046 △ 311,901
現金及び現金同等物の期首残高 1,112,626 951,565
※ 849,579 ※ 639,663
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると
著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日
をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電
子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
電子記録債権 217千円 ―千円
支払手形 91,867千円 ―千円
電子記録債務 40,591千円 ―千円
営業外支払手形 701千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 48,270 千円 49,320 千円
給料及び手当 41,587 千円 37,217 千円
支払報酬 19,598 千円 20,143 千円
研究開発費 10,257 千円 7,483 千円
租税公課 14,380 千円 10,467 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 849,579千円 639,663千円
現金及び現金同等物 849,579千円 639,663千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 24,964 4.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 25,250 4.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 12円94銭 4円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 81,052 31,389
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,052 31,389
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,265,699 6,312,716
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ヒーハイスト精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト精
工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒーハイスト精工株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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