飯田グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 飯田グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西河 洋一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】 ０４２２－６０－８８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西野 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】 ０４２２－６０－８８８９
【事務連絡者氏名】 経営管理・ＩＲ室長 小山 人士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
628,369 657,075 1,344,987
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 320,499 ) ( 357,905 )
税引前四半期利益又は
（百万円） 46,568 45,126 94,123
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
31,914 30,454 65,469
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 16,051 ) ( 17,715 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 32,443 27,512 65,018
四半期（当期）包括利益
（百万円） 734,561 778,442 758,190
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,280,594 1,445,917 1,389,255
資産合計
基本的１株当たり四半期
（当期）利益 110.67 105.60 227.02
（円）
（親会社の所有者に帰属）
（第２四半期連結会計期間） ( 55.66 ) ( 61.43 )
希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益 （円） － － －
（親会社の所有者に帰属）
（％） 57.4 53.8 54.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △ 3,148 △ 53,898 46,578
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,411 △ 5,096 △ 20,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 26,692 22,958 21,807
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 250,516 301,071 337,110
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．百万円未満を切り捨てて記載しております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は緩やかな回復基調で推移し、総じて堅調さを維持
したものの、世界経済における通商問題や政治情勢を巡る緊張の高まりを背景に、輸出や生産面では一部に弱含み
が見られ、引き続き企業の業況判断は慎重さが増すなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は下支
えされているものの、消費税率引上げの影響に留意を要する状況のもとで、実質賃金は依然として低調な動きで推
移しており、需給バランスの状況も含め、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは政府による2019年10月以降の住宅取得支援策の拡充を見据え、消費者の
購買活動を促す対策として「令和サマーキャンペーン」を展開するとともに、「誰もがあたり前に家を買える社
会」を目指し、引き続き徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力して
まいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は 6,570億75百万円 （前年同期比4.6％増）、営業利益は 470億
20百万円 （前年同期比1.7％減）、税引前四半期利益は 451億26百万円 （前年同期比3.1％減）、親会社の所有者に
帰属する四半期利益は 304億54百万円 （前年同期比4.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
売上収益（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称 件数
一建設グループ
5,782 146,436 2.2
（区分）戸建分譲事業
454 19,576 88.0
マンション分譲事業
1,189 22,476 5.1
請負工事事業
－ 1,926 △51.3
その他
7,425 190,416 6.3
小計
飯田産業グループ
3,780 118,857 5.8
（区分）戸建分譲事業
90 3,955 75.4
マンション分譲事業
130 2,834 343.2
請負工事事業
－ 4,919 56.0
その他
4,000 130,566 10.3
小計
東栄住宅グループ
2,273 75,431 9.6
（区分）戸建分譲事業
マンション分譲事業 － － －
86 3,303 28.5
請負工事事業
－ 486 13.5
その他
2,359 79,221 10.3
小計
タクトホームグループ
2,083 59,192 △12.1
（区分）戸建分譲事業
7 161 82.5
マンション分譲事業
37 687 97.9
請負工事事業
－ 2,958 △41.3
その他
2,127 62,999 △13.4
小計
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売上収益（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称 件数
アーネストワングループ
5,730 130,374 3.1
（区分）戸建分譲事業
159 5,895 △33.1
マンション分譲事業
146 3,618 172.1
請負工事事業
－ 173 △5.1
その他
6,035 140,062 2.4
小計
アイディホームグループ
1,907 47,649 3.0
（区分）戸建分譲事業
－ － －
マンション分譲事業
29 616 24.7
請負工事事業
－ 266 △6.0
その他
1,936 48,532 3.1
小計
その他（注）５
7 221 △54.0
（区分）戸建分譲事業
7 216 434.2
マンション分譲事業
－ 528 －
請負工事事業
－ 4,310 131.6
その他
14 5,277 121.4
小計
21,562 578,162 2.3
（区分計）戸建分譲事業
717 29,805 37.9
マンション分譲事業
1,617 34,065 27.2
請負工事事業
－ 15,041 0.9
その他
23,896 657,075 4.6
総合計
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほ
か、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等
が含まれます。
４．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益です
が、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
５． 「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの 等 であります。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は １兆4,459億17百万円 となり、前連結会計年度末比で566億61百万円の
増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少408億67百万円、棚卸資産の増加828億76百万円及びIFRS第16
号「リース」の適用による使用権資産の増加159億39百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 6,660億85百万円 となり、前連結会計年度末比で350億50百万円の増加
となりました。これは主に、社債及び借入金の増加344億３百万円、 IFRS第16号「リース」の適用による リース負
債の増加163億71百万円、営業債務及びその他の債務の減少49億78百万円及びその他の金融負債の減少73億８百万
円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は 7,798億31百万円 となり、前連結会計年度末比で216億10百万円の増加
となりました。これは主に、剰余金の配当89億84百万円に対し、四半期利益306億23百万円を計上したこと等によ
るものであります。
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(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 3,010億71百万円 となり、
前連結会計年度末比で360億38百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 538億98百万円 （前年同期は31億48百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前四半期利益451億26百万円、棚卸資産の増加額815億23百万円及び法人所得税の支払額246億
３百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 50億96百万円 （前年同期は84億11百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出64億64百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 229億58百万円 （前年同期は266億92百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の増加338億35百万円及び配当金の支払額89億40百万円があったことによるものでありま
す。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は185 百万 円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、 主に 報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費
であります。
①IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となる蟻酸を生
成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住
宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、大阪市立大学（公立大学法人大阪）との共同研究を推進、現
在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
②独自工法の開発と活用
(ⅰ） 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに昨年度に開発した「IGストロングCB工法」のインドネ
シアでの活用を開始、西ジャワ州に建設したブロック工場より供給されるオリジナルコンクリートブロック
を用いた住宅の建築を行っております。
また現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした
研究活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピンにて登録され、他の国にも出願しております。
(ⅱ） 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の
在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域にお
いて本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行っております。
先般、工法の運用合理化等を目的とした「一般財団法人日本建築センターのBCJ評定」を取得しました。
本工法に関する特許が日本、ロシアにて登録され、他の国にも出願しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
294,431,639 294,431,639
普通株式
（市場第一部）
であります。
294,431,639 294,431,639 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 294,431,639 － 10,000 － 2,500
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都西東京市保谷町２丁目１－４ 52,970,373 18.37
飯田興産株式会社
29,143,120 10.11
西河 洋一 東京都練馬区
18,420,533 6.39
森 和彦 東京都武蔵野市
東京都武蔵野市吉祥寺本町１丁目31－12
11,662,080 4.04
有限会社Ｋ．フォレスト
第Ⅱ大栄ビル７階
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 11,505,800 3.99
（信託口）
8,350,340 2.90
飯田 和美 東京都杉並区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 8,147,600 2.83
会社（信託口)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
（ＡＶＦＣ） ＲＥ
ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
E14 5NT，UK 6,776,700 2.35
ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ
ＴＲＵＳＴ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
東京都新宿区西新宿６丁目５－１
6,731,920 2.33
株式会社バンブーフィールド
新宿アイランドタワー４階
東京都武蔵野市吉祥寺南町３丁目31－９ 6,642,000 2.30
山本商事株式会社
－ 160,350,466 55.60
計
（注）2019年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナ
ル・インベスターズ・エルエルピーが2019年８月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナル・
ティーエル、ブルトン ストリート１、
14,733,200 5.00
インベスターズ・エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル５階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,050,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 288,157,400 2,881,574 －
普通株式
223,839 － －
単元未満株式 普通株式
294,431,639 － －
発行済株式総数
－ 2,881,574 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
飯田グループホールディン
東京都武蔵野市西久保一丁
6,050,400 － 6,050,400 2.05
グス㈱
目２番11号
－ 6,050,400 － 6,050,400 2.05
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
取締役の役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
財務部、経営企画室、
西野 弘 2019年７月１日
経営企画担当
経営管理・ＩＲ室管掌
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
9 344,583 303,715
現金及び預金
9 4,673 5,841
営業債権及びその他の債権
4,146 5,348
契約資産
649,621 732,497
棚卸資産
9 34,099 36,450
営業貸付金及び営業未収入金
9,606 －
未収還付法人所得税
9 1,763 3,363
その他の金融資産
13,909 11,513
その他の流動資産
流動資産合計 1,062,403 1,098,730
非流動資産
86,159 91,223
有形固定資産
使用権資産 － 15,939
198,509 199,230
のれん
1,583 1,817
無形資産
9 31,787 28,798
その他の金融資産
8,581 9,903
繰延税金資産
230 272
その他の非流動資産
326,852 347,186
非流動資産合計
1,389,255 1,445,917
資産合計
10/33
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
9 205,670 271,458
社債及び借入金
－ 4,508
リース負債
9 129,872 124,893
営業債務及びその他の債務
9 10,412 2,925
その他の金融負債
17,624 15,056
未払法人所得税等
4,532 5,578
契約負債
14,964 12,326
その他の流動負債
383,078 436,747
流動負債合計
非流動負債
9 233,835 202,450
社債及び借入金
－ 11,862
リース負債
9 1,020 1,199
その他の金融負債
8,577 9,198
退職給付に係る負債
3,705 3,840
引当金
643 584
繰延税金負債
173 201
その他の非流動負債
非流動負債合計 247,956 229,337
負債合計 631,034 666,085
資本
10,000 10,000
資本金
418,913 418,941
資本剰余金
341,567 364,734
利益剰余金
△ 13,201 △ 13,202
自己株式
910 △ 2,030
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 758,190 778,442
30 1,389
非支配持分
資本合計 758,220 779,831
1,389,255 1,445,917
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,6 628,369 657,075
売上収益
△ 526,786 △ 550,273
売上原価
売上総利益 101,582 106,801
△ 54,275 △ 60,115
販売費及び一般管理費
756 657
その他の営業収益
△ 250 △ 323
その他の営業費用
営業利益 47,812 47,020
416 214
金融収益
△ 1,660 △ 2,108
金融費用
46,568 45,126
税引前四半期利益
△ 14,657 △ 14,502
法人所得税費用
31,910 30,623
四半期利益
四半期利益の帰属
31,914 30,454
親会社の所有者
△ 3 169
非支配持分
31,910 30,623
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 110.67 105.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5 320,499 357,905
売上収益
△ 268,872 △ 300,389
売上原価
売上総利益 51,627 57,516
△ 27,850 △ 30,889
販売費及び一般管理費
307 314
その他の営業収益
△ 119 △ 163
その他の営業費用
23,964 26,777
営業利益
182 104
金融収益
△ 834 △ 869
金融費用
税引前四半期利益 23,313 26,013
△ 7,260 △ 8,237
法人所得税費用
16,052 17,776
四半期利益
四半期利益の帰属
16,051 17,715
親会社の所有者
1 60
非支配持分
16,052 17,776
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 55.66 61.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
31,910 30,623
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
527 △ 2,941
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
527 △ 2,941
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
0 －
目合計
528 △ 2,941
税引後その他の包括利益
32,439 27,682
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
32,443 27,512
親会社の所有者
△ 3 169
非支配持分
32,439 27,682
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
16,052 17,776
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
745 70
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
745 70
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
－ －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
－ －
目合計
745 70
税引後その他の包括利益
16,798 17,846
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
16,797 17,786
親会社の所有者
1 60
非支配持分
16,798 17,846
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
売却可能
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制 金融資産の
じて公正価
度の再測定 公正価値の
値で測定す
純変動
る金融資産
2018年４月１日残高 10,000 418,913 289,834 △ 13,200 △ 185 4,067 －
－ － 858 － － △ 4,067 4,067
会計方針の変更
修正再表示後の残高 10,000 418,913 290,692 △ 13,200 △ 185 － 4,067
－ － 31,914 － － － －
四半期利益
－ － － － － － 527
その他の包括利益
－ － 31,914 － － － 527
四半期包括利益合計
7 － － △ 8,651 － － － －
配当金
－ － － △ 0 － － －
自己株式の変動
その他の資本の構成要
－ － 2,288 － － － △ 2,288
素から利益剰余金への
振替
－ － 484 － － － －
その他
－ － △ 5,878 △ 0 － － △ 2,288
所有者との取引額等合計
10,000 418,913 316,728 △ 13,201 △ 185 － 2,306
2018年９月30日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
キャッ 所有者に
その他の資
シュ・フ 帰属する
本構成要素
ロー・ 持分合計
合計
ヘッジ
2018年４月１日残高 △ 0 3,880 709,427 － 709,427
－ － 858 － 858
会計方針の変更
修正再表示後の残高 △ 0 3,880 710,286 － 710,286
－ － 31,914 △ 3 31,910
四半期利益
0 528 528 － 528
その他の包括利益
四半期包括利益合計 0 528 32,443 △ 3 32,439
7 － － △ 8,651 － △ 8,651
配当金
自己株式の変動 － － △ 0 － △ 0
その他の資本の構成要
－ △ 2,288 － － －
素から利益剰余金への
振替
－ － 484 20 505
その他
－ △ 2,288 △ 8,167 20 △ 8,146
所有者との取引額等合計
－ 2,120 734,561 17 734,579
2018年９月30日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年４月１日残高 10,000 418,913 341,567 △ 13,201 △ 434 1,344
－ － △ 261 － － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高 10,000 418,913 341,306 △ 13,201 △ 434 1,344
－ － 30,454 － － －
四半期利益
－ － － － － △ 2,941
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 30,454 － － △ 2,941
7 － － △ 8,939 － － －
配当金
－ － － △ 0 － －
自己株式の変動
－ 27 1,913 － － －
その他
－ 27 △ 7,026 △ 0 － －
所有者との取引額等合計
10,000 418,941 364,734 △ 13,202 △ 434 △ 1,596
2019年９月30日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
その他の資
帰属する
本構成要素
持分合計
合計
2019年４月１日残高 910 758,190 30 758,220
－ △ 261 － △ 261
会計方針の変更
修正再表示後の残高 910 757,929 30 757,959
－ 30,454 169 30,623
四半期利益
△ 2,941 △ 2,941 － △ 2,941
その他の包括利益
△ 2,941 27,512 169 27,682
四半期包括利益合計
7 － △ 8,939 △ 44 △ 8,984
配当金
－ △ 0 － △ 0
自己株式の変動
－ 1,941 1,233 3,175
その他
－ △ 6,999 1,189 △ 5,810
所有者との取引額等合計
△ 2,030 778,442 1,389 779,831
2019年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,568 45,126
税引前四半期利益
1,515 3,810
減価償却費及び償却費
△ 416 △ 214
金融収益
1,660 2,108
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,253 △ 81,523
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△
3,595 △ 2,350
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 5,469 △ 7,030
減少）
129 164
その他
小計 9,331 △ 39,909
166 2,677
補助金の受取額
107 114
利息及び配当金の受取額
△ 1,628 △ 1,807
利息の支払額
△ 22,484 △ 24,603
法人所得税の支払額
11,359 9,630
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,148 △ 53,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,312 △ 871
定期預金の預入による支出
7,320 6,200
定期預金の払戻による収入
△ 8,837 △ 6,464
有形固定資産の取得による支出
118 120
有形固定資産の売却による収入
△ 165 △ 343
無形資産の取得による支出
△ 56 △ 588
投資の取得による支出
3,317 0
投資の売却、償還による収入
△ 3,379 △ 3,458
貸付による支出
645 281
貸付金の回収による収入
△ 62 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,411 △ 5,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,309 35,989
短期借入金の純増減額
－ 34
長期借入れによる収入
△ 1,780 △ 2,187
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出 － △ 1,960
7 △ 8,647 △ 8,940
配当金の支払額
44 23
その他
△ 26,692 22,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38,251 △ 36,038
288,768 337,110
現金及び現金同等物の期首残高
250,516 301,071
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されてい
る本社の住所は東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号であります。当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2019年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業と
して展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を
適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の税務処理に関する 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を
IFRIC第23号
不確実性 明確化
(1）IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」
という。）を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響
を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しており、比較年度の修正再表示は行っておりませ
ん。
当基準は、前連結会計年度まで適用されていたIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及び関連
する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペ
レーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについ
て、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求し
ております。ただし、短期リース又は少額資産のリースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択
でき、当社グループは当該免除規定を適用しております。また、使用権資産とリース負債を認識した後は、使用
権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
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当社グループでは、IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号
C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもと
での判断を引き継いでおります。
また、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、
IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識し、使用権資産はリース負債と同額を計上しております。当該
リース負債は、残存リース料を、リースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には適用開始日
現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、その加重平均は0.7％とな
ります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース契約と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した
リース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
4,380
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース契約の未払リース料残高
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース契約の未払リース料残高（追加借入利子率で割引後） 4,321
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 173
13,426
延長又は解約オプションを考慮した解約可能なリース取引にかかるリース負債の増加
△1,258
リース負債を認識しない短期リース及び少額資産のリース等
16,661
2019年４月１日現在のリース負債
IFRS第16号の 適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首の連結財
政状態計算書において、使用権資産が15,922百万円、流動負債のリース負債が4,415百万円、非流動負債のリー
ス負債が11,881百万円、繰延税金資産が113百万円それぞれ増加し、利益剰余金が261百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、使用権資産が15,939百万円、流動
負債のリース負債が4,508百万円、非流動負債のリース負債が11,862百万円それぞれ増加しております。また、
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・
フローが1,895百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
(2）IFRIC第23号 「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より IFRIC第23号 「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
（2017年６月公表）を適用しております。なお、当解釈指針の適用による重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産
業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディ
ホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおり
であります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ ワン グループ
売上収益
179,109 118,371 71,847 72,782 136,815 47,058 625,985
外部収益
セグメント間の内部
84 273 1 377 82 － 818
売上収益又は振替高
179,193 118,644 71,849 73,160 136,898 47,058 626,803
合計
セグメント利益
13,848 9,699 4,793 5,387 10,729 3,217 47,675
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
税引前四半期利益 － － － － － － －
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
2,383 628,369 － 628,369
外部収益
セグメント間の内部
21,147 21,965 △ 21,965 －
売上収益又は振替高
23,530 650,334 △ 21,965 628,369
合計
セグメント利益
393 48,068 △ 255 47,812
（営業利益）
－ － － 416
金融収益
－ － － △ 1,660
金融費用
－ － － 46,568
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額△255百万円は、セグメント間取引消去等1,347百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社（本社）収益及び費用△1,603百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収
益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
190,416 130,566 79,221 62,999 140,062 48,532 651,798
外部収益
セグメント間の内部
1,238 256 209 663 75 － 2,442
売上収益又は振替高
191,654 130,822 79,430 63,662 140,137 48,532 654,240
合計
セグメント利益
13,361 10,501 5,431 3,948 10,646 3,414 47,303
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
－ － － － － － －
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
5,277 657,075 － 657,075
外部収益
セグメント間の内部
24,691 27,133 △ 27,133 －
売上収益又は振替高
29,968 684,208 △ 27,133 657,075
合計
セグメント利益
176 47,480 △ 459 47,020
（営業利益）
－ － － 214
金融収益
－ － － △ 2,108
金融費用
－ － － 45,126
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの 等 であります。
２．セグメント利益の調整額△459百万円は、セグメント間取引消去等1,442百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社（本社）収益及び費用△1,902百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収
益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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前第２四半期連結 会計 期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ ワン グループ
売上収益
94,099 57,276 37,482 38,815 69,560 21,953 319,188
外部収益
セグメント間の内部
40 197 0 223 41 － 502
売上収益又は振替高
94,139 57,473 37,482 39,039 69,601 21,953 319,690
合計
セグメント利益
7,129 4,245 2,662 3,175 5,064 1,529 23,807
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
－ － － － － － －
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
1,311 320,499 － 320,499
外部収益
セグメント間の内部
10,662 11,164 △ 11,164 －
売上収益又は振替高
11,974 331,664 △ 11,164 320,499
合計
セグメント利益
124 23,932 32 23,964
（営業利益）
－ － － 182
金融収益
－ － － △ 834
金融費用
－ － － 23,313
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去等740百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社（本社）収益及び費用△707百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であ
り、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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当第２四半期連結 会計 期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
102,123 71,717 42,204 40,136 76,013 23,068 355,263
外部収益
セグメント間の内部
1,202 138 132 417 37 － 1,928
売上収益又は振替高
103,325 71,855 42,337 40,554 76,050 23,068 357,191
合計
セグメント利益
7,192 6,095 2,959 2,900 5,903 2,135 27,186
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
－ － － － － － －
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
2,642 357,905 － 357,905
外部収益
セグメント間の内部
12,406 14,334 △ 14,334 －
売上収益又は振替高
15,048 372,240 △ 14,334 357,905
合計
セグメント利益
115 27,301 △ 524 26,777
（営業利益）
－ － － 104
金融収益
－ － － △ 869
金融費用
－ － － 26,013
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの 等 であります。
２．セグメント利益の調整額△524百万円は、セグメント間取引消去等300百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社（本社）収益及び費用△824百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益で
あり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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６．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
625,452 654,000
顧客との契約から認識した収益
3,074
その他の源泉から認識した収益 2,916
合計 628,369 657,075
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びに前第２四半期連
結累計期間においてはIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等、当第２四半期連結累計期間においてはIFRS第
16号「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ ワン グループ
事業区分
戸建分譲事業
143,343 112,323 68,848 67,308 126,491 46,280 564,597
マンション分譲事業
10,413 2,254 － 88 8,811 － 21,568
請負工事事業
21,394 639 2,571 347 1,329 494 26,776
その他
3,820 839 192 4,872 183 252 10,159
合計
178,972 116,057 71,611 72,617 136,815 47,026 623,101
一時点で移転される財
157,577 114,679 68,886 71,101 135,486 46,162 593,894
一定期間にわたり移転さ
21,394 1,378 2,725 1,515 1,329 863 29,206
れるサービス
合計
178,972 116,057 71,611 72,617 136,815 47,026 623,101
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
481 565,079
マンション分譲事業
40 21,609
請負工事事業
－ 26,776
その他
1,829 11,988
合計
2,351 625,452
一時点で移転される財
2,351 596,245
一定期間にわたり移転さ
－ 29,206
れるサービス
合計
2,351 625,452
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業
146,436 118,857 75,431 59,192 130,374 47,649 577,941
マンション分譲事業
19,576 3,955 － 161 5,895 － 29,589
請負工事事業
22,476 2,834 3,303 687 3,618 616 33,536
その他
1,779 2,471 203 2,828 173 233 7,689
合計
190,269 128,118 78,939 62,869 140,062 48,498 648,757
一時点で移転される財
167,792 124,545 75,445 60,959 136,443 47,646 612,833
一定期間にわたり移転さ
22,476 3,572 3,493 1,910 3,618 851 35,923
れるサービス
合計
190,269 128,118 78,939 62,869 140,062 48,498 648,757
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
221 578,162
マンション分譲事業
216 29,805
請負工事事業
528 34,065
その他
4,276 11,966
合計
5,243 654,000
一時点で移転される財
4,714 617,548
一定期間にわたり移転さ
528 36,452
れるサービス
合計
5,243 654,000
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその
他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主
な収益を以下のとおり認識しております。
（戸建住宅及び宅地の販売）
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住
宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件
の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、
当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日とし
ているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物
請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事
業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及
びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅
事業と同様であります。
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マンション分譲事業
マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネスト
ワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売す
る事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収
益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工
事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（注文住宅事業）
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費
者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足
される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事
業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の
充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット
法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日と
しているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額
であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
７．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
8,651 30
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
8,939 31
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11 月９日
8, 939
普通株式 31 2018年９月 30 日 2018年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11 月８日
8,939
普通株式 31 2019年９月 30 日 2019年12月２日
取締役会
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
31,914 30,454
288,381 288,381
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
110.67 105.60
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。
前第２四半期連結 会計 期間 当第２四半期連結 会計 期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
16,051 17,715
288,381 288,381
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
55.66 61.43
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。
９．金融商品
(1）金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
344,583 344,583 303,715 303,715
現金及び預金
4,673 4,673 5,841 5,841
営業債権及びその他の債権
34,099 34,099 36,450 36,465
営業貸付金及び営業未収入金
17,446 17,473 21,662 21,690
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
16,104 16,104 10,500 10,500
その他の金融資産
416,906 416,934 378,169 378,213
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
439,506 447,099 473,909 482,801
社債及び借入金
129,872 129,872 124,893 124,893
営業債務及びその他の債務
10,833 10,833 3,250 3,250
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（金利スワップ） 600 600 873 873
580,812 588,405 602,928 611,820
合計
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② 金融商品の公正価値の算定方法
（現金及び預金）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（営業債権及びその他の債権）
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（ 営業貸付金及び営業未収入金、 償却原価で測定するその他の金融資産）
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状
態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿
価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産）
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格に
よって算定し、非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用し
て算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を
用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象
企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍
率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮して
おります。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定してお
ります。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定してお
ります。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
（営業債務及びその他の債務）
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しており
ます。
（その他の金融負債）
償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価
額は公正価値に近似しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替は
ありません。
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四半期報告書
（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている
金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状
態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及
び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入
金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル１、営業貸付金及び営業
未収入金、社債及び借入金がレベル２であります。
（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
326 － － 326
上場株式
354 － 10,649 11,004
非上場株式
1,160 － 3,613 4,773
その他
1,841 － 14,263 16,104
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
－ 600 － 600
その他の金融負債
－ 600 － 600
合計
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
313 － － 313
上場株式
354 － 5,046 5,400
非上場株式
その他 1,161 － 3,623 4,785
1,830 － 8,670 10,500
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
－ 873 － 873
その他の金融負債
－ 873 － 873
合計
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四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
17,744 14,263
期首残高
利得及び損失合計
－ －
純損益
その他の包括利益（注） 845 △3,993
56 620
購入
△3,317 △0
売却
－ －
レベル３への振替
－ －
レベル３からの振替
△966 △2,220
その他
14,363 8,670
四半期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値に
ついては、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する
上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は
EBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）する
こととなります。
レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象
資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任
者が承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
10．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額………………………………………… 8,939 百万円
（ロ） １株当たりの金額………………………………………………31円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
飯田グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループ
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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