京極運輸商事株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京極運輸商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京極運輸商事株式会社(E04197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 京極運輸商事株式会社
【英訳名】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 川 寿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新 井 富 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新 井 富 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,541,193 4,402,077 9,415,082
経常利益 (千円) 56,754 82,394 188,181
親会社株主に帰属する
(千円) 34,630 55,090 127,322
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 122,745 49,565 △ 78,536
純資産額 (千円) 3,612,942 3,429,822 3,411,662
総資産額 (千円) 7,893,306 7,500,348 7,673,505
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.24 17.98 41.32
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.6 45.5 44.2
営業活動による
(千円) 161,481 288,993 403,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 90,054 △ 163,877 △ 323,436
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 141,688 △ 150,572 △ 172,011
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,095,177 1,048,020 1,073,476
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.03 11.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ173百万円減少し、7,500百万円となりまし
た。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ191百万円減少し、4,071百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ18百万円増加し、3,430百万円となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も堅調に推移し、公
共投資の効果もあり、緩やかに回復したものの、８月以降に米中間の貿易摩擦激化や中国経済が減速傾向にあるな
ど、外部環境の逆風を受け景況感が悪化し、依然不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量の減少及びドライバーの雇用情勢に改善が見られず、引き続き厳しい
経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、業務効率化、人材確保等の様々な経営努力を続
けてまいりました。
貨物自動車運送事業における化学品輸送の運賃改定による増収、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出
取扱量の増加による増収もありましたが、タンク洗滌・修理事業における工事受注件数は増加したものの、当第２
四半期連結累計期間中に終了した工事件数が少なかった事による減収、石油・ドラム缶等販売事業における販売数
量及び配送数量の減少による減収があり、売上高は4,402百万円と前年同四半期に比べ139百万円(△3.1%)の減収と
なりました。
次に損益面につきましては、タンク洗滌・修理事業における利益率の高い工事が当第２四半期連結累計期間中に
終了しなかった事等がありましたが、運賃改定による増収、車両燃料費及び車両修繕費等の減少もあり、営業利益
は62百万円と前年同四半期と比べ19百万円(45.2%)の増益となり、経常利益は82百万円と前年同四半期と比べ26百
万円(45.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円と前年同四半期と比べ20百万円(59.1%)の増益
となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量及び販売単価の減少により減収し、ドラム缶等販売においては、販売数量及び
配送数量の減少により減収となりました。結果として、売上高は1,946百万円と前年同四半期と比べ117百万円
(△5.7%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は29百万円と前年同四半期と比べ７百万円(△19.1%)の減益
となりました。
② 貨物自動車運送事業
主要荷主の運賃改定等はあったものの、輸送数量の減少により減収となりました。また、車両燃料費及び車両
修繕費の減少等により、結果として、売上高は1,795百万円と前年同四半期と比べ12百万円(△0.7%)の減収とな
り、セグメント利益(営業利益)は171百万円と前年同四半期と比べ17百万円(10.8%)の増益となりました。
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③ 港湾運送及び通関事業
主要取引先の輸出取扱量の増加により増収となりました。また、組織改正に伴う人件費等の削減により、結果
として、売上高は200百万円と前年同四半期と比べ７百万円(3.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は
40百万円と前年同四半期と比べ15百万円(57.3%)の増益となりました。
④ 倉庫事業
新規受注及び取扱量の増加もあり増収となりました。結果として、売上高は223百万円と前年同四半期と比べ
７百万円(3.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は35百万円と前年同四半期と比べ２百万円(4.9%)の増
益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
工事受注件数は増加したものの、利益率の高い工事が当第２四半期連結累計期間中に終了しなかった事等によ
り、結果として、売上高は238百万円と前年同四半期と比べ25百万円(△9.4%)の減収となり、セグメント損失(営
業損失)は21百万円と前年同四半期と比べ７百万円の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
25百万円増加し、1,048百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、289百万円(前年同四半期連結累計期間は
161百万円の増加)となりました。前年同四半期連結累計期間からの主な変動は、売上債権の減少によるものであ
ります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、164百万円(前年同四半期連結累計期間は90
百万円の減少)となりました。前年同四半期連結累計期間からの主な変動は、定期預金の払戻による収入の減少
によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、151百万円(前年同四半期連結累計期間は
142百万円の減少)となりました。前年同四半期連結累計期間からの主な変動は、自己株式の取得による支出の増
加によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,200,000 3,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 3,200,000 ― 160,000 ― 1,072
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１－１－２ 977 31.96
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
(常任代理人) 160 5.23
(東京都中央区晴海１－８－12)
資産管理サービス信託銀行株式会社
西 將弘 千葉県松戸市 160 5.23
京北倉庫株式会社 東京都北区堀船２－30－３ 157 5.12
京極 紳 東京都品川区 153 5.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 148 4.84
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
(常任代理人) 148 4.84
(東京都港区浜松町２－11－３)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
高橋産業株式会社 神奈川県川崎市川崎区浜町３－３－16 108 3.52
神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社 神奈川県横浜市鶴見区安善町２－１－７ 101 3.30
株式会社タンクテック 兵庫県明石市二見町南二見１－36 74 2.42
計 ― 2,185 71.47
(注) 上記のほか当社所有の自己株式142千株(4.44％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
―
普通株式
社における標準となる株式
141,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ 同上
普通株式
10,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
3,045,300
30,453 同上
(注)１
単元未満株式
普通株式
2,800
― 同上
(注)２
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,453 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
中央区日本橋浜町１－２－１ 141,900 － 141,900 4.43
京極運輸商事株式会社
(相互保有株式)
横浜市鶴見区小野町45 10,000 － 10,000 0.31
株式会社弥生京極社
計 ― 151,900 － 151,900 4.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,073,476 1,048,020
受取手形及び売掛金 1,612,901 1,346,434
リース投資資産 5,931 4,058
商品 7,288 5,524
原材料及び貯蔵品 12,470 18,972
半成工事 43,258 180,208
その他 140,551 149,407
△ 1,935 △ 1,801
貸倒引当金
流動資産合計 2,893,940 2,750,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,381,235 3,383,663
△ 2,530,171 △ 2,569,127
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 851,064 814,536
機械及び装置
427,769 430,134
△ 326,035 △ 333,466
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 101,734 96,668
車両運搬具
2,457,406 2,541,744
△ 1,911,882 △ 1,982,903
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 545,524 558,841
土地 1,588,549 1,588,549
リース資産
466,318 328,103
△ 253,406 △ 152,843
減価償却累計額
リース資産（純額） 212,912 175,260
建設仮勘定 22,190 40,789
その他
118,357 118,358
△ 98,297 △ 98,585
減価償却累計額
その他（純額） 20,060 19,773
有形固定資産合計 3,342,033 3,294,416
無形固定資産
ソフトウエア 3,919 37,825
ソフトウエア仮勘定 57,420 43,095
7,421 7,421
その他
無形固定資産合計 68,760 88,341
投資その他の資産
投資有価証券 1,095,676 1,095,962
リース投資資産 10,605 9,090
繰延税金資産 140,719 140,439
その他 121,772 121,278
投資その他の資産合計 1,368,772 1,366,769
固定資産合計 4,779,565 4,749,526
資産合計 7,673,505 7,500,348
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 789,143 783,565
短期借入金 819,544 819,544
リース債務 77,286 59,895
未払費用 217,843 171,638
未払法人税等 42,739 37,334
賞与引当金 156,834 101,559
308,583 352,530
その他
流動負債合計 2,411,972 2,326,065
固定負債
長期借入金 715,522 640,750
リース債務 173,001 145,997
役員退職慰労引当金 44,444 ―
退職給付に係る負債 842,946 848,951
資産除去債務 53,310 53,500
長期未払金 590 36,179
20,058 19,084
その他
固定負債合計 1,849,871 1,744,461
負債合計 4,261,843 4,070,526
純資産の部
株主資本
資本金 160,000 160,000
資本剰余金 4,995 4,995
利益剰余金 2,959,639 2,996,211
△ 45,786 △ 58,543
自己株式
株主資本合計 3,078,848 3,102,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 311,964 307,152
2,687 2,443
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 314,651 309,595
非支配株主持分 18,163 17,564
純資産合計 3,411,662 3,429,822
負債純資産合計 7,673,505 7,500,348
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,541,193 4,402,077
4,223,223 4,063,549
売上原価
売上総利益 317,970 338,528
販売費及び一般管理費
販売費 11,813 10,169
263,089 265,831
一般管理費
※1 274,902 ※1 276,000
販売費及び一般管理費合計
営業利益 43,068 62,528
営業外収益
受取利息 79 2
受取配当金 18,180 19,367
営業車両売却益 4,260 3,601
持分法による投資利益 ― 2,537
補助金収入 625 752
軽油引取税交付金 1,263 1,220
2,756 3,023
その他
営業外収益合計 27,163 30,502
営業外費用
支払利息 10,313 9,677
3,164 959
その他
営業外費用合計 13,477 10,636
経常利益 56,754 82,394
特別損失
固定資産売却損 327 ―
936 ―
固定資産除却損
特別損失合計 1,263 ―
税金等調整前四半期純利益 55,491 82,394
法人税等 21,172 27,738
四半期純利益 34,319 54,656
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,630 55,090
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 311 △ 434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 83,061 △ 472
退職給付に係る調整額 858 △ 244
4,507 △ 4,375
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 88,426 △ 5,091
四半期包括利益 122,745 49,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122,683 50,034
非支配株主に係る四半期包括利益 62 △ 469
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 55,491 82,394
減価償却費 174,971 192,065
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,094 △ 55,275
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,571 5,657
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,430 △ 44,444
貸倒引当金の増減額（△は減少） 103 △ 134
受取利息及び受取配当金 △ 18,259 △ 19,369
支払利息 10,313 9,677
持分法による投資損益（△は益） 565 △ 2,537
固定資産売却損益（△は益） △ 3,785 △ 3,344
固定資産除却損 958 258
売上債権の増減額（△は増加） 35,056 266,467
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 53,394 △ 141,688
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,022 △ 4,156
仕入債務の増減額（△は減少） 21,845 △ 5,578
未払金の増減額（△は減少） △ 12,605 △ 34,034
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,653 △ 46,205
未成工事受入金の増減額（△は減少） 15,184 106,277
2,020 △ 4,419
その他
小計 178,835 301,612
利息及び配当金の受取額
21,019 22,129
利息の支払額 △ 10,447 △ 9,841
△ 27,926 △ 24,907
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 161,481 288,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 80,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 166,593 △ 144,030
有形固定資産の売却による収入 7,436 4,904
投資有価証券の取得による支出 △ 4,595 △ 4,997
無形固定資産の取得による支出 △ 6,212 △ 20,228
△ 90 474
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,054 △ 163,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 67,032 △ 74,772
自己株式の取得による支出 ― △ 12,757
リース債務の返済による支出 △ 59,095 △ 44,396
配当金の支払額 △ 15,431 △ 18,517
△ 130 △ 130
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 141,688 △ 150,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 70,261 △ 25,456
現金及び現金同等物の期首残高 1,165,438 1,073,476
※1 1,095,177 ※1 1,048,020
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議い
しました。
また、連結子会社においても2019年５月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切
り支給を決議致しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分35,281千円を「長期未払金」とし
て表示しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 40,454 千円 46,332 千円
従業員給料 101,594 千円 100,759 千円
賞与引当金繰入額 17,048 千円 16,254 千円
退職給付費用 5,484 千円 4,792 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,952 千円 2,060 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,095,177千円 1,048,020千円
現金及び現金同等物 1,095,177千円 1,048,020千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 15,431 5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 18,517 6 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
ム缶等販売 倉庫事業 滌・修理
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,062,886 1,807,630 192,354 215,581 262,742 4,541,193
セグメント間の内部売上高
118,130 3,599 ― 60 ― 121,789
又は振替高
計 2,181,016 1,811,229 192,354 215,641 262,742 4,662,982
セグメント利益又は損失(△) 36,380 154,767 25,716 33,736 △ 14,386 236,213
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 236,213
セグメント間取引消去 △8
全社費用(注) △193,137
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 43,068
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
滌・修理
ム缶等販売 倉庫事業
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,946,141 1,795,145 199,752 222,866 238,173 4,402,077
セグメント間の内部売上高
110,356 3,683 ― 60 ― 114,009
又は振替高
計 2,056,497 1,798,828 199,752 222,926 238,173 4,516,176
セグメント利益又は損失(△) 29,428 171,442 40,440 35,377 △ 20,948 255,739
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 255,739
セグメント間取引消去 △13
全社費用(注) △193,198
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 62,528
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 11円24銭 17円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
34,630 55,090
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,630 55,090
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,081,570 3,063,144
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
京極運輸商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
末 村 あ お ぎ
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅 田 拓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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