株式会社ギフティ 四半期報告書 第10期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ギフティ(E35096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ギフティ
【英訳名】 giftee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 太田 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田5-10-25
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田5-10-25
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第３四半期 第９期
連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,323,523 1,121,392
経常利益 (千円) 420,855 283,338
親会社株主に帰属する
(千円) 284,841 198,487
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 284,198 196,239
純資産額 (千円) 2,487,305 1,099,107
総資産額 (千円) 3,102,477 1,772,957
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 11.84 8.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.51 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 80.2 62.0
第10期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.12
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第９期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４． 2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５. 当社は、2019年９月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
６.第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2019年８月16日に提出した有価証券
届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単
一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 3,102,477千円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,329,519千円
増加 いたしました。
流動資産は 2,836,867千円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 1,889,502千円 、受取手形及び売掛金
404,205千円 であります。
固定資産は 265,609千円 となりました。主な内訳は、敷金及び保証金 63,352千円 、ソフトウェア仮勘定 73,999
千円 、ソフトウェア 43,284千円 であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 615,171千円 となり、 前連結会計年度末に比べ58,678千円減
少 いたしました。
流動負債は 600,973千円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金 313,275千円 、未払法人税等 99,584千
円 であります。
固定負債は 14,198千円 となりました。内訳は資産除去債務 14,198千円 であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,487,305千円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,388,198
千円増加 いたしました。これは主に、有償一般募集による新株式を発行したことにより、資本金、資本準備金
がそれぞれ 552,000千円増加 したことによるものです。
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② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
り、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離
脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動
向に留意が必要な状況にあります。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販
売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間に
おけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡
大しております。
このような環境の中、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増
加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたeギフト販売（『giftee for Business』
サービス）も順調に取引を増加させております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は1,323,523千円 、売上総利益は 1,185,092千円 、 営業利
益は432,505千円 、 経常利益は420,855千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は284,841千円 となりました。
また、『giftee』サービスの会員数は133万人、『giftee for Business』の利用企業数は533社、『eGift
System』サービスの利用企業数は74社となりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における 売上高は1,323,523千円 となりました。これは、主に当社グループの提供
するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等
に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービスの取引が順調に増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は 138,430千円 となりました。これは、主に『eGift System』の
導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価が増加したこと、また、受託開発案件による開発原価が増加し
たことによるものです。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は 1,185,092千円 となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 752,587千円 となりました。これは、主に事業拡
大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費や採用費の増加、サーバー費用、コンサルティング費用等の支払
手数料増加によるものです。その結果、当第３四半期連結累計期間の 営業利益は432,505千円 となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期連結累計期間において、営業外収益は 771千円 となりました。また、営業外費用は 12,421千円 と
なりました。これは、主に株式交付費 12,262千円 によるものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 経常利益は420,855千円 となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税 137,207千円 、法人税等調整額 △1,194千円 を
計上した結果、当第３四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純利益は284,841千円 となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株)） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
普通株式 24,831,000 25,489,600
ります。なお、単元
（マザーズ）
株式数は100株であ
ります。
計 24,831,000 25,489,600 ― ―
(注)１. 当社株式は2019年９月20日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2019年９月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式800,000
株を発行しております。
３．2019年８月16日及び2019年８月30日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売
出しに関する第三者割当（新株式の発行）について決議し、2019年10月21日付で新株式658,600株を発行して
おります。この結果、発行済株式総数は25,489,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月19日
800,000 24,831,000 552,000 1,063,835 552,000 1,050,835
（注)１
（注）１.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,500円
引受価額 1,380円
資本組入額 690円
２.2019年８月16日及び2019年８月30日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売
出しに関する第三者割当（新株式の発行）について決議し、2019年10月21日付で新株式658,600株を発行し
ております。この結果、発行済株式総数は25,489,600株、資本金は1,518,269千円となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
24,831,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 248,310
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 24,831,000 ― ―
総株主の議決権 ― 248,310 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,227,422 1,889,502
受取手形及び売掛金 349,576 404,205
たな卸資産 5,648 16,373
28,243 526,786
その他
流動資産合計 1,610,890 2,836,867
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 30,774 40,974
10,082 9,773
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 40,857 50,748
無形固定資産
ソフトウエア 26,915 43,284
ソフトウエア仮勘定 24,689 73,999
622 563
その他
無形固定資産合計 52,227 117,848
投資その他の資産
敷金及び保証金 36,515 63,352
32,465 33,660
繰延税金資産
投資その他の資産合計 68,981 97,012
固定資産合計 162,066 265,609
資産合計 1,772,957 3,102,477
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 264,738 313,275
短期借入金 8,000 －
未払金 85,029 65,449
未払費用 30,821 46,901
未払法人税等 96,870 99,584
176,447 75,761
その他
流動負債合計 661,908 600,973
固定負債
11,941 14,198
資産除去債務
固定負債合計 11,941 14,198
負債合計 673,849 615,171
純資産の部
株主資本
資本金 511,835 1,063,835
資本剰余金 498,835 1,050,835
90,685 375,527
利益剰余金
株主資本合計 1,101,355 2,490,197
その他の包括利益累計額
△ 2,248 △ 2,891
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,248 △ 2,891
純資産合計 1,099,107 2,487,305
負債純資産合計 1,772,957 3,102,477
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高 1,323,523
138,430
売上原価
売上総利益 1,185,092
販売費及び一般管理費 752,587
営業利益 432,505
営業外収益
受取利息 12
受取手数料 300
受取報奨金 277
180
その他
営業外収益合計 771
営業外費用
株式交付費 12,262
為替差損 158
0
その他
営業外費用合計 12,421
経常利益 420,855
税金等調整前四半期純利益 420,855
法人税、住民税及び事業税
137,207
△ 1,194
法人税等調整額
法人税等合計 136,013
四半期純利益 284,841
親会社株主に帰属する四半期純利益 284,841
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益 284,841
その他の包括利益
△ 643
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 643
四半期包括利益 284,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 284,198
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（「『税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」等の適用）
「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費 13,267 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年９月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年９月19日を
払込期日とする 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行800,000株により、資本金
及び資本準備金がそれぞれ552,000千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,063,835千円、資本準備金が1,050,835千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益(円） 11.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 284,841
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
284,841
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,066,164
(2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 10.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 3,039,233
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―
末から重要な変動があったものの概要
(注)1.2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
2.当社は、2019年９月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行）
2019年８月16日及び2019年８月30日開催の取締役会において決議いたしました、オーバーアロットメントによる
当社株式の売出しに関する第三者割当（新株式の発行）については、2019年10月21日付けで払込を受けておりま
す。この結果、資本金は1,518,269千円、発行済株式総数は25,489,600株となっております。
概要は以下のとおりです。
(1) 発行する株式の種類及び数：普通株式 658,600株
(2) 発行価額：１株につき 1,380円
(3) 発行総額： 908,868千円
(4) 増加する資本金の額：454,434千円
(5) 増加する資本準備金の額：454,434千円
(6) 払込期日：2019年10月21日
(7) 割当先：野村證券株式会社
(8）運転資金として人件費及び採用教育費、広告費及び販売促進費、サーバー費用、外注費、及び支払資金に充当
し、設備資金として新システム開発のための外注費・人件費に充当する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 藤 太 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフ
ティの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフティ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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