キーウェアソリューションズ株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】 Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号
【電話番号】 03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鈴木 正之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号
【電話番号】 03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鈴木 正之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 8,037,714 8,626,547 17,561,617
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 34,203 38,781 399,147
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 39,708 51,345 344,179
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 39,310 55,108 317,415
純資産額 (千円) 5,939,859 6,082,980 6,296,585
総資産額 (千円) 8,793,966 8,950,155 9,774,948
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 4.67 6.11 40.48
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 67.5 68.0 64.4
営業活動による
(千円) 212,788 793,089 102,467
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 67,527 △ 40,280 △ 126,314
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 579,237 △ 514,891 △ 392,627
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,156,637 1,412,056 1,174,139
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.80 13.27
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社のその他の関係会社でありました日本電気株式会社は、当第2四半期連結会計期間において、同社が保有する
当社株式3,190,000株のうち2,770,000株を売却したため、その他の関係会社に該当しなくなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあっ
たものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、東アジア・中東における地政学的リスク等の影響により世界経済
の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した2019年8月の特定サービス産
業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比6.4%増と11ヵ月連続で前年を上回りました。また、売上高の
半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比4.3%増と12ヵ月連続で前年を上回りました。
(※)
このような事業環境のもと、当社グループは、「基盤事業 の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社
員の働きがい向上」を主要方針として取り組みを進めました。基盤事業においては、大型請負案件の獲得やデジタ
ルトランスフォーメーション領域拡大に向けた取り組みに努めたほか、顧客の需要に応える体制を構築すべく、戦
略的に人材リソースを確保するための施策を実施しました。新規事業においては、農業ICT、医療・ヘルスケア
領域での取り組みを継続するとともに、働き方改革実現に向けたITシステム構築やRPA導入の提案活動に積極
的に取り組みました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し安心して働くことができるよう、健康経営や職場環境
の整備を推進し、健康保険組合連合会東京連合会「健康優良企業(銀の認定)」のほか、子育てサポート企業として
厚生労働大臣認定の「くるみん」を取得しました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とSI事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は9,105百万円(前年同期比354百万円増、4.0%増)、売上高は
8,626百万円(同588百万円増、7.3%増)、営業損失は23百万円(前年同期は83百万円の損失)、経常利益は38百万円
(同34百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(同39百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分
方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は5,916百万円(前年同期比126百万円減、2.1%減)、売上高は5,568百万円(同39百万円減、0.7%減)、営
業損失は97百万円(前年同期は82百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、金融系において見込んでいた案件の獲得ができず前期比で減少となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に加え、一部不採算プロジェクトが発生したことなどが影響し、損失計上
となりました。
② SI事業
受注高は2,463百万円(前年同期比403百万円増、19.6%増)、売上高は2,316百万円(同665百万円増、40.3%
増)、営業利益は145百万円(同69百万円増、90.9%増)となりました。
受注・売上高につきましては、ERP系が好調に推移したことなどにより、前期比で大幅に増加いたしまし
た。営業利益につきましては、売上高の大幅な増加に伴い、前期比で増加いたしました。
③ その他事業
受注高は725百万円(前年同期比76百万円増、11.8%増)、売上高は741百万円(同37百万円減、4.8%減)、営業損
失は36百万円(前年同期は12百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、サポートサービス系が堅調に推移し、前期比で増加いたしました。売上高につきまし
ては、見込んでいたライセンス販売案件、コンサルティング案件の獲得が進まず、前期比で減少となりました。
損益面に関しましては、売上高の減少に伴い損失計上となりました。
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(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,779百万円(前連結会計年度末比653百万円減、10.2%減)となりました。主な変動要因は、
現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,171百万円(前連結会計年度末比171百万円減、5.1%減)となりました。主な変動要因は、ソ
フトウェアの減少、投資有価証券の減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,550百万円(前連結会計年度末比499百万円減、16.4%減)となりました。主な変動要因は、
短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、316百万円(前連結会計年度末比112百万円減、26.1%減)となりました。主な変動要因は、長
期借入金の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、6,082百万円(前連結会計年度末比213百万円減、3.4%減)となりました。主な変動要因は、自己
株式の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,412百万円(前連結会計
年度末比237百万円増、20.3%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、たな卸資産の増加(226百万円)、未払消費税等の減少(104百万円)、賞与引当金の減少
(153百万円)などがあったものの、売上債権の減少(1,133百万円)などにより、793百万円の増加(前年同四半期は
212百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出(11百万円)、投資有価証券の取得による支出(50百万
円)などにより、40百万円の減少(前年同四半期は67百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、短期借入金の純減(300百万円)、長期借入金の返済による支出(113百万円)、配当金の
支払(101百万円)により、514百万円の減少(前年同四半期は579百万円の減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年7月31日開催の取締役会において、株式会社HBAとの資本業務提携契約の締結およびテクノスデー
タサイエンス・エンジニアリング株式会社との資本業務提携契約の締結を決議し、同日付で両契約を締結いたしまし
た。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,440,000
計 36,440,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 9,110,000 9,110,000
ります。
市場第二部
計 9,110,000 9,110,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 9,110,000 ― 1,737,237 ― 507,237
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社HBA 北海道札幌市中央区北四条西7丁目1-8 1,385,000 16.29
東京都新宿区西新宿3丁目20-2
テクノスデータサイエンス・エン
1,385,000 16.29
ジニアリング株式会社
東京オペラシティタワー27階
キーウェアソリューションズ
東京都世田谷区上北沢5丁目37-18 869,300 10.22
従業員持株会
日本電気株式会社 東京都港区芝5丁目7-1 420,000 4.94
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18-24 260,000 3.06
水元 公仁 東京都新宿区 241,400 2.84
株式会社JR東日本情報システム 東京都新宿区大久保3丁目8-2 240,000 2.82
金田 正和 兵庫県神戸市垂水区 167,800 1.97
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 132,000 1.55
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 100,000 1.18
計 ― 5,200,500 61.17
(注) 上記のほか、自己株式として、当社所有の株式607,643株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 607,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,501,300 85,013 ―
単元未満株式 普通株式 1,100 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,110,000 ― ―
総株主の議決権 ― 85,013 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都世田谷区上北沢
キーウェアソリューションズ 607,600 - 607,600 6.67
5丁目37-18
株式会社
計 ― 607,600 - 607,600 6.67
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,174,139 1,412,056
受取手形及び売掛金 4,959,083 3,825,327
商品及び製品 40,430 53,236
仕掛品 134,158 347,405
その他 128,401 145,015
△ 3,894 △ 3,922
貸倒引当金
流動資産合計 6,432,319 5,779,118
固定資産
有形固定資産 99,616 105,560
無形固定資産
のれん 191,782 181,128
201,818 141,215
その他
無形固定資産合計 393,601 322,343
投資その他の資産
投資有価証券 2,618,514 2,502,457
その他 230,939 240,719
△ 45 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,849,409 2,743,131
固定資産合計 3,342,628 3,171,036
資産合計 9,774,948 8,950,155
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 876,624 943,039
短期借入金 300,000 -
1年内返済予定の長期借入金 226,664 226,664
未払法人税等 60,404 48,723
賞与引当金 706,496 552,735
受注損失引当金 56,607 65,200
822,674 714,037
その他
流動負債合計 3,049,471 2,550,400
固定負債
長期借入金 320,008 206,676
資産除去債務 108,883 109,884
- 213
その他
固定負債合計 428,891 316,773
負債合計 3,478,362 2,867,174
純資産の部
株主資本
資本金 1,737,237 1,737,237
資本剰余金 507,237 507,237
利益剰余金 4,201,386 4,150,704
△ 159,243 △ 325,928
自己株式
株主資本合計 6,286,617 6,069,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,249 23,856
△ 12,281 △ 10,126
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,967 13,730
純資産合計 6,296,585 6,082,980
負債純資産合計 9,774,948 8,950,155
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 8,037,714 ※1 8,626,547
売上高
6,908,141 7,333,399
売上原価
売上総利益 1,129,573 1,293,147
※2 1,213,078 ※2 1,316,625
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 83,505 △ 23,477
営業外収益
受取利息 10 15
受取配当金 1,440 1,433
持分法による投資利益 43,910 65,243
13,192 18,693
その他
営業外収益合計 58,554 85,386
営業外費用
支払利息 2,829 2,167
支払手数料 6,313 19,614
110 1,345
その他
営業外費用合計 9,253 23,127
経常利益又は経常損失(△) △ 34,203 38,781
特別利益
16,031 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,031 -
税金等調整前四半期純利益又は
△ 18,171 38,781
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 21,537 △ 12,564
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 39,708 51,345
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 39,708 51,345
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 39,708 51,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 195 △ 1,600
203 5,362
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 398 3,762
四半期包括利益 △ 39,310 55,108
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,310 55,108
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 18,171 38,781
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 69,824 76,278
のれん償却額 10,654 10,654
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 9,280 8,593
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 293 27
受取利息及び受取配当金 △ 1,451 △ 1,449
支払利息 2,829 2,167
持分法による投資損益(△は益) △ 43,910 △ 65,243
投資有価証券売却損益(△は益) △ 16,031 -
売上債権の増減額(△は増加) 815,409 1,133,756
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 302,837 △ 226,052
その他の資産の増減額(△は増加) △ 8,548 2,110
仕入債務の増減額(△は減少) △ 15,507 66,414
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 88,418 △ 153,760
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 69,556 △ 104,392
その他の負債の増減額(△は減少) △ 47,759 △ 10,751
△ 212 △ 8,836
その他
小計 276,738 768,298
利息及び配当金の受取額
48,512 68,675
利息の支払額 △ 2,820 △ 2,106
△ 109,642 △ 41,777
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 212,788 793,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 560 △ 11,687
無形固定資産の取得による支出 △ 65,935 △ 6,921
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 △ 50,000
投資有価証券の売却による収入 28,384 3,544
貸付金の回収による収入 - 140
△ 4,416 24,643
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,527 △ 40,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 300,000 △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 211,665 △ 113,332
△ 67,572 △ 101,559
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 579,237 △ 514,891
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 433,976 237,917
現金及び現金同等物の期首残高 1,590,614 1,174,139
※1 1,156,637 ※1 1,412,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用
しており、事業の性質上第4四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社お
よび当社の連結子会社の売上高は第4四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 465,468 千円 494,348 千円
賞与引当金繰入額 89,804 千円 89,528 千円
貸倒引当金繰入額 △ 293 千円 27 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 1,156,637千円 1,412,056千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,156,637千円 1,412,056千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年4月27日
普通株式 68,018 8.00 2018年3月31日 2018年6月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月26日
普通株式 102,028 12.00 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社の持分法適用会社である株式会社HBA(以下「HBA」という。)は、2019年7月31日付で行われた当社と
の資本業務提携契約の締結に伴い、2019年8月2日付で当社株式を取得いたしました。これにより、HBAが保有
する当社株式について、当社の持分相当額を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が166,684千円増加し、当第2四半期連結会計期間末にお
ける自己株式は325,928千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
SI事業 その他事業 合計
開発事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
5,608,083 1,651,381 778,249 8,037,714 ― 8,037,714
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 257,563 360 173,270 431,193 △ 431,193 ―
振替高
計 5,865,646 1,651,741 951,520 8,468,907 △ 431,193 8,037,714
セグメント利益
△ 82,020 76,052 △ 12,589 △ 18,557 △ 64,947 △ 83,505
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△64,947千円は、セグメント間取引消去2,417千円および各報告セグ
メントに配分していない全社費用等△67,365千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない
新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
SI事業 その他事業 合計
開発事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
5,568,570 2,316,852 741,125 8,626,547 ― 8,626,547
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 310,109 3,097 160,981 474,188 △ 474,188 ―
振替高
計 5,878,679 2,319,950 902,106 9,100,736 △ 474,188 8,626,547
セグメント利益
△ 97,838 145,216 △ 36,451 10,926 △ 34,403 △ 23,477
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△34,403千円は、セグメント間取引消去1,487千円および各報告セグ
メントに配分していない全社費用等△35,890千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない
新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
期初に行った組織変更に伴い、前連結会計年度まで「その他事業」に所属していたEC/Web系業務およびコ
ンサルティング業務の一部(コンサルティング業務から派生した開発・運用工程部分)を、それぞれ「システム開発
事業」「SI事業」へ移管いたしました。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきまして
は、当第2四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△4円67銭 6円11銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△39,708 51,345
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△39,708 51,345
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,502,357 8,408,132
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藝 眞 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェア
ソリューションズ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計
期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2
019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の2019
年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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