北海道瓦斯株式会社 四半期報告書 第174期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第174期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 槻 博
【本店の所在の場所】 札幌市東区北7条東2丁目1番1号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北7条東2丁目1番1号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第173期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
9月30日 9月30日 3月31日
売上高 (千円) 46,494,161 54,526,595 121,174,440
経常利益 (千円) 718,537 1,163,378 4,222,837
親会社株主に帰属する
(千円) 1,006,297 975,709 3,503,619
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 1,281,450 1,211,203 3,010,581
又は包括利益
純資産額 (千円) 45,575,535 47,729,497 46,910,282
総資産額 (千円) 147,115,893 149,437,546 149,566,858
1株当たり四半期
(円) 57.14 55.41 198.95
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 57.04 55.29 198.59
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 29.7 30.6 30.1
営業活動による
(千円) 894,523 6,824,974 12,362,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,352,285 △ 9,994,883 △ 15,840,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,727,989 3,288,597 1,884,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,561,711 1,816,680 1,697,992
四半期末(期末)残高
第173期 第174期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利
益金額又は四半期純損 (円) 3.23 △ 55.92
失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」、「潜在株式調整後1株
当たり四半期(当期)純利益金額」及び「1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)」(会
計期間)を算定しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当初の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめと
する総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第2四半期連結累計期間(2019年4月~9月)の連結売上高は、都市ガス販売量の増加及び原料費調整制度によ
るガス販売単価の上昇に加え、お客さま件数増加や石狩発電所稼働に伴う卸売の増加による電力販売量の増加等に
より、前第2四半期連結累計期間に比べ、 17.3%増 の 54,526百万円 となりました。
また、経常利益は、新社屋移転関連費用の増加等があったものの、連結子会社における修繕引当金の戻入益316百
万円を計上したことにより、 同61.9%増 の 1,163百万円 となりました。前第2四半期連結累計期間では、特別利益と
して固定資産売却益657百万円を計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間では特別損益の計上がなかった
ことから、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 同3.0%減 の 975百万円 となりまし
た。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びLPG販売の需要が大きく、多くの売上が計
上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、家庭用につきましてはお客さま件数の増加等があったものの、気温が高めに推移したこと等に
より、前第2四半期連結累計期間に比べ 0.9%減 の 60百万 ㎥となりました。業務用につきましては、大型工場の稼
働や新規ホテル開業等による販売量の増加等により 同3.0%増 の 155百万 ㎥となりました。他事業者向けの卸供給
を含めました総販売量は 同1.9%増 の 219百万 ㎥となりました。
売上高は、ガス販売量が増加したことに加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、 同10.3%増 の
27,851百万円 となりました。
セグメント利益は、原料単価の上昇や製造設備の定期点検等により、 同64.6%減 の 411百万円 となりました。
② 電力
売上高は、お客さま件数が増加したことや電力卸売の増加に伴う販売量の増加等により、前第2 四半期連結累
計期間に比べ31.8%増 の 13,756百万円 となりました。
セグメント利益は、石狩発電所稼働に伴う減価償却費の増加等により、 同30.2%減 の 450百万円 となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、器具販売の増収等により、前第2 四半期連結累計期間に比べ17.6%増 の 14,348百万円 となりまし
た。
セグメント利益は、 同705百万円増 の 726百万円 となりました。
④ その他
売上高は、ITサービス事業の増収等により、前第2 四半期連結累計期間に比べ31.2%増 の 887百万円 となりま
した。
セグメント利益は、 同134.6%増 の 115百万円 となりました。
3
(注) 1 本書面は、ガス量はすべて1m 当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
2 消費税等については税抜方式を採用しております。
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(2) 財政状態の分析
(有形固定資産)
有形固定資産に関しては、「北ガスグループ本社ビル」等の新規投資額が減価償却費を上回ったこと等によ
り、 前連結会計年度末に比べ638百万円増加 し 113,822百万円 となりました。
(無形固定資産並びに投資その他の資産)
無形固定資産に関しては、ソフトウェアの減価償却費が新規投資額を上回ったこと等により、 前連結会計年度
末に比べ33百万円減少 し、 2,729百万円 となりました。また、投資その他の資産に関しては、投資有価証券の時価
変動による増加等により、 前連結会計年度末に比べて733百万円増加 し 12,281百万円 となりました。
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少 し 20,603百万円 と
なりました。
(負債)
負債は、設備投資の増加等に伴い有利子負債が増加したものの、未払金の減少等により、 前連結会計年度末に
比べ948百万円減少 し 101,708百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ819百万円増加 し 47,729百万円 となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2 四半期連結累計期間末に比べて254百万円
増加 し 1,816百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、前第2 四半期連結累計期間に比べ5,930百万
円増加 し、 6,824百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却及び収用等による収入の減少等により、前第2 四
半期連結累計期間に比べ支出額が5,642百万円増加 し、 9,994百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少等により、前第2 四半期連結累計期間に
比べ1,560百万円増加 し、 3,288百万円の収入 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 143百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 17,737,806 17,737,806 (市場第一部)
であります。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 17,737,806 - 7,515,830 - 5,275,595
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(%)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 980 5.57
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8―11 961 5.45
銀行株式会社(信託口)
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸1丁目5―20 854 4.85
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地 685 3.89
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7 685 3.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 551 3.12
株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海1丁目8―12 525 2.98
再信託受託者 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社
北海道信用農業協同組合連合会 札幌市中央区北四条西1丁目1番地 495 2.81
札幌市 札幌市中央区北一条西2丁目 448 2.54
北海道瓦斯従業員持株会 札幌市東区北七条東2丁目1―1 435 2.47
計 ― 6,625 37.62
(注) 1 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株
数525千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権
は、株式会社みずほ銀行が留保しております。
2 株式会社みずほ銀行より2019年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、2019年3月15日現在で同社を含む3社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受
けておりますが、2019年9月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株
主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
株式会社みずほ銀行 526 (千株)
みずほ証券株式会社 122
アセットマネジメントOne株式会社 528
3 野村證券株式会社より2015年3月6日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2015年2月27日
現在で同社を含む3社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、
2019年9月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
野村證券株式会社 1 (千株)
NOMURA INTERNATIONAL PLC
544
野村アセットマネジメント株式会社 85
4 日本生命保険相互会社より2015年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書にお
いて、2015年6月30日現在で同社を含む2社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を
受けておりますが、2019年9月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
日本生命保険相互会社 1,055 (千株)
ニッセイアセットマネジメント株式会社 2
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5 クレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッドより2015年7月7日付で公衆の縦覧に供され
ている大量保有報告書の変更報告書において、2015年6月30日現在で同社を含む5社が共同保有として以下
の株式を実質保有している旨が記載されているものの、2019年9月30日現在における各社の実質所有株式数
は確認できていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとお
りであります。
クレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッド 545 (千株)
クレディ・スイス・エイ・ジー 74
クレディ・スイス・ファンド・マネジメント・エスエー 45
クレディ・スイス(ホンコン)リミテッド 1
クレディ・スイス証券株式会社 0
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,574 ―
17,557,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
51,506
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,574 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
札幌市東区北7条東2丁目
(自己保有株式)
128,900 ― 128,900 0.72
北海道瓦斯株式会社
1番1号
計 ― 128,900 ― 128,900 0.72
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 24,720,333 23,391,372
供給設備 39,162,765 39,514,504
業務設備 8,876,610 12,103,157
その他の設備 29,570,754 35,994,317
10,853,807 2,819,043
建設仮勘定
有形固定資産合計 113,184,272 113,822,395
無形固定資産
2,763,383 2,729,674
その他
無形固定資産合計 2,763,383 2,729,674
投資その他の資産
投資有価証券 5,001,497 5,274,765
退職給付に係る資産 1,100,923 1,093,150
繰延税金資産 1,923,398 1,987,807
その他 3,538,695 3,943,157
△ 15,727 △ 16,942
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,548,787 12,281,939
固定資産合計 127,496,443 128,834,009
流動資産
現金及び預金 1,697,992 1,816,680
受取手形及び売掛金 13,477,296 10,246,109
商品及び製品 270,733 380,230
原材料及び貯蔵品 3,313,509 4,383,411
その他 3,369,264 3,832,349
△ 58,382 △ 55,245
貸倒引当金
流動資産合計 22,070,414 20,603,537
資産合計 149,566,858 149,437,546
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
固定負債
社債 32,000,000 32,000,000
長期借入金 26,239,271 27,151,317
再評価に係る繰延税金負債 725,719 554,429
退職給付に係る負債 4,393,882 4,444,383
ガスホルダー修繕引当金 198,650 138,632
保安対策引当金 624,225 590,186
熱供給事業設備修繕引当金 450,988 207,043
2,156,968 2,069,854
その他
固定負債合計 66,789,706 67,155,846
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 10,932,114 8,923,658
支払手形及び買掛金 3,060,946 2,412,575
その他 21,873,808 23,215,967
流動負債合計 35,866,869 34,552,202
負債合計 102,656,575 101,708,048
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,569 5,256,569
利益剰余金 30,419,602 31,441,541
△ 171,865 △ 172,179
自己株式
株主資本合計 43,020,137 44,041,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,452,921 1,666,374
土地再評価差額金 672,182 229,749
△ 197,710 △ 190,468
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,927,392 1,705,655
新株予約権 29,428 33,957
非支配株主持分 1,933,324 1,948,121
純資産合計 46,910,282 47,729,497
負債純資産合計 149,566,858 149,437,546
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 46,494,161 54,526,595
32,154,765 39,949,641
売上原価
売上総利益 14,339,395 14,576,953
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 11,807,808 12,109,674
1,870,564 1,876,522
一般管理費
※1 13,678,373 ※1 13,986,197
供給販売費及び一般管理費合計
営業利益 661,022 590,756
営業外収益
受取配当金 130,751 169,384
修繕引当金戻入益 - 316,518
245,203 382,866
その他
営業外収益合計 375,954 868,768
営業外費用
支払利息 208,006 176,646
出向社員費用 66,594 65,033
43,838 54,465
その他
営業外費用合計 318,439 296,146
経常利益 718,537 1,163,378
特別利益
657,520 -
固定資産売却益
特別利益合計 657,520 -
税金等調整前四半期純利益 1,376,058 1,163,378
法人税等 381,069 172,871
四半期純利益 994,988 990,507
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 11,308 14,797
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,006,297 975,709
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 994,988 990,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 279,272 212,885
退職給付に係る調整額 7,516 7,242
△ 326 567
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 286,462 220,696
四半期包括利益 1,281,450 1,211,203
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,292,759 1,196,406
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,308 14,797
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,376,058 1,163,378
減価償却費 5,723,576 6,197,933
保安対策引当金の増減額(△は減少) △ 25,009 △ 34,038
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 76,506 68,335
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 19,707 △ 1,921
受取利息及び受取配当金 △ 134,258 △ 179,143
支払利息 208,006 176,646
売上債権の増減額(△は増加) 2,946,743 3,439,782
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,118,197 △ 1,359,961
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,145,885 △ 675,117
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 781,865 82,562
△ 385,319 △ 894,219
その他
小計 1,720,648 7,984,235
利息及び配当金の受取額 134,258 181,588
利息の支払額 △ 211,609 △ 179,611
△ 748,772 △ 1,161,237
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 894,523 6,824,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,456,258 △ 9,895,752
有形固定資産の売却及び収用等による収入 4,821,596 1,127,946
無形固定資産の取得による支出 △ 477,475 △ 421,292
長期前払費用の取得による支出 △ 147,653 △ 363,060
長期前払費用の売却による収入 975,643 -
資産除去債務の履行による支出 - △ 275,610
関係会社株式の取得による支出 △ 240,000 △ 180
関係会社貸付けによる支出 △ 2,900,000 -
71,862 △ 166,933
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,352,285 △ 9,994,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 414,656 601,154
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
10,500,000 4,300,000
少)
長期借入れによる収入 2,000,000 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,727,852 △ 4,094,153
社債の償還による支出 △ 5,000,000 -
配当金の支払額 △ 352,305 △ 397,922
△ 106,509 △ 120,481
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,727,989 3,288,597
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,729,772 118,687
現金及び現金同等物の期首残高 3,291,483 1,697,992
※1 1,561,711 ※1 1,816,680
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
・資産除去債務の見積りの変更
第1四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積
の変更により、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が108,303千円増
加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(1) 保証債務
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,109 千円 220 千円
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
第11回無担保社債 5,000,000 千円 5,000,000 千円
第13回無担保社債 5,000,000 千円 5,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
供給販売費
退職給付費用
193,008 千円 194,784 千円
ガスホルダー修繕引当金繰入額
14,871 千円 6,538 千円
減価償却費
3,586,474 千円 3,674,634 千円
一般管理費
退職給付費用 72,675 千円 37,210 千円
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2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2019
年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第1四半期及び第2四半期と第3四半期及び期末の売上高及
び、営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第3四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によ
るものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 1,561,711 千円 1,816,680 千円
現金及び現金同等物 1,561,711 千円 1,816,680 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月30日
普通株式 352,235 4.0 2018年3月31日 2018年6月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 396,238 4.5 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月30日
普通株式 396,204 22.5 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 440,221 25.0 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
エネルギー
ガス 電力 計
(注)3
関連
売上高
24,098,018 10,393,309 11,565,520 46,056,847 437,313 46,494,161 - 46,494,161
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,154,821 44,427 634,305 1,833,553 239,339 2,072,893 △ 2,072,893 -
内部売上高又は振替高
25,252,839 10,437,737 12,199,825 47,890,401 676,652 48,567,054 △ 2,072,893 46,494,161
計
1,162,486 644,813 21,194 1,828,494 49,246 1,877,741 △ 1,216,719 661,022
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,216,719千円 には、セグメント間取引消去 68,899千円 、持分法による投資損益
△3,410千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,282,207千円 が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
エネルギー
ガス 電力 計
(注)3
関連
売上高
26,643,452 13,712,479 13,596,506 53,952,438 574,156 54,526,595 - 54,526,595
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,208,492 44,468 751,714 2,004,675 313,402 2,318,077 △ 2,318,077 -
内部売上高又は振替高
27,851,945 13,756,947 14,348,220 55,957,113 887,558 56,844,672 △ 2,318,077 54,526,595
計
411,023 450,276 726,409 1,587,709 115,521 1,703,231 △ 1,112,474 590,756
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,112,474千円 には、セグメント間取引消去 64,671千円 、持分法による投資損益
△243千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,176,902千円 が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回
復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関し
て見積りの変更を行いました。当該見積の変更により、当第2四半期連結累計期間の「エネルギー関連」のセグメ
ント利益が1,701千円増加し、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が106,602千円減
少しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
57.14円 55.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,006,297 975,709
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,006,297 975,709
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,611,215 17,608,977
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
57.04円 55.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
31,086 39,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額」を算定しております。
2 【その他】
2019年10月30日 開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 440,221千円
② 1株当たりの金額 25.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
川 﨑 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
野 口 哲 生
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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