株式会社ADEKA 四半期報告書 第158期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社ADEKA(E00878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第158期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ADEKA
【英訳名】 ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城詰 秀尊
【本店の所在の場所】 東京都荒川区東尾久七丁目2番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 財務・経理部長 志賀 洋二
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区東尾久七丁目2番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 財務・経理部長 志賀 洋二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社ADEKA 大阪支社
(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番7号)
株式会社ADEKA 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第2四半期 第2四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 126,127 146,172 299,354
経常利益 (百万円) 11,244 8,278 26,602
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,961 5,918 17,055
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,946 3,397 14,208
純資産額 (百万円) 238,007 244,572 244,500
総資産額 (百万円) 411,977 397,386 414,549
1株当たり四半期(当期)
(円) 77.34 57.46 165.78
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 48.4 51.8 49.4
営業活動による
(百万円) 9,763 16,056 18,331
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,280 △ 7,891 △ 18,258
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 18,244 △ 7,171 8,995
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 67,841 56,909 56,504
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額
(円) 37.59 26.25
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
していません。
2.売上高には消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していま
せん。
4.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第157期第2四半期連
結累計期間及び第157期第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクは
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間
との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 業績等の概要
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から同年9月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU
離脱問題等による影響が顕在化し、減速基調で推移しました。国内は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やか
な回復基調で推移しましたが、不安定な海外情勢や日韓関係の悪化に加え、消費税増税の個人消費への影響が懸念
されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、国内での自動車販売が堅調でしたが、中国、米国、
欧州など主要市場での販売が低迷し、全体としては前年同期を下回りました。IT・デジタル家電分野は、スマート
フォンの販売低迷に加え、液晶ディスプレイ関連の一部で生産調整の動きが出始めるなど、厳しい状況が続きまし
た。製パン・製菓関連分野は、国内での節約志向の高まりにより消費が低迷し、さらに食品ロスの削減や人手不足
等への対応が課題となっています。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画『BEYOND 3000』の3つの基本戦略「3本柱の規模拡大
(樹脂添加剤、化学品、食品)」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」に基づき、中長期的な成長を見据えた
施策を強力に推し進めています。樹脂添加剤では、三重工場でポリオレフィン用添加剤の設備が完成し、グローバ
ル市場でのさらなる拡販に向けた準備が整いました。情報・電子化学品では、鹿島工場とADEKA KOREA CORP.で最先
端の半導体メモリに使用される高誘電材料の設備が完成しました。機能化学品では、相馬工場で潤滑油添加剤の設
備増強が完了し、 千葉工場で水系ウレタンの新設備が稼働し、環境配慮型製品のさらなる拡販に向けた供給体制を
整えました。 食品では、艾迪科食品(常熟)有限公司で加工油脂の増設工事が完工し、販売拠点として新設した広
州分公司を活用することで、中国市場における事業のさらなる拡大を進めています。 環境・エネルギー分野では、
SPAN及びグラフェンのパイロットプラントを相馬工場に設置し、次世代二次電池向け等にサンプル出荷を開始しま
した 。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 200億44百万円 ( 前年同期比+15.9%)増収 の
1,461億72百万円 となり、営業利益は前年同期に比べ 16億85百万円 ( 同△15.7%)減益 の 90億21百万円 、経常利益は前
年同期に比べ 29億66百万円 ( 同△26.4%)減益 の 82億78百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比
べ 20億43百万円 ( 同△25.7%)減益 の 59億18百万円 となりました。
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<報告セグメントの概況>
(化学品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 36億35百万円 ( 同△4.3%)減収 の 812億59百万円 となり、営業利益は前年同期
に比べ 13億12百万円 ( 同△13.0%)減益 の 87億67百万円 となりました。
① 樹脂添加剤
ポリオレフィン用添加剤は、自動車部材の軽量化等に寄与する核剤や食品容器等に使用される透明化剤の
販売が米国を中心に好調に推移しましたが、海外での汎用酸化防止剤等の販売が想定を大きく下回りまし
た。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、安定した供給体制が評価され、中国、欧州等で
の販売が好調に推移しました。
可塑剤・塩ビ用安定剤は、主に米国、中国、東南アジアでの需給悪化と価格競争の影響により、総じて販
売が低調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、販売数量の減少や為替の影響等により、前年同期に比べ減収減益となりました。
② 情報・電子化学品
情報化学品は、期後半にかけて中国等での液晶パネル減産の影響を受け、光硬化樹脂や重合開始剤の販売
が伸び悩みましたが、半導体リソグラフィ用途で使用される光酸発生剤の販売は好調に推移しました。
電子材料は、DRAM向け高誘電材料や液晶パネル関連向けエッチング薬液等の販売が伸長しましたが、半導
体市況の停滞が続くなかで、NANDフラッシュ向け製品等の販売が低調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、販売単価の低下や為替の影響等により、前年同期に比べ増収減益となりまし
た。
③ 機能化学品
界面化学品は、化粧品向け特殊界面活性剤や塗料・粘接着剤向け反応性乳化剤の販売が海外を中心に好調
に推移しました。また、自動車のエンジンオイルに使用する潤滑油添加剤の販売が堅調でした。
機能性樹脂は、電子機器の接着用途でエポキシ樹脂関連製品の販売が好調に推移しました。一方で、塗
料、コーティング等に使用される水系樹脂の販売が苦戦しました。
工業用薬剤は、日用品用途で使用されるプロピレングリコールの販売が堅調に推移しましたが、市況低迷
の影響を受けた過酸化製品の販売が苦戦し、全体としては前年同期を下回りました。
機能化学品全体では、積極的な設備投資に伴う固定費の増加等により、前年同期に比べ増収減益となりま
した。
(食品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 6億25百万円 ( 同△1.8%)減収 の 345億93百万円 となり、営業利益は前年同期
に比べ 67百万円 ( 同+18.2%)増益 の 4億39百万円 となりました。
国内では、製パン、製菓、洋菓子・デザート市場での販売拡大に注力し、おいしさや食感の向上に加え、省力
化に貢献する機能性マーガリン等の販売が引き続き伸長しました。しかしながら、製パン業界での菓子パン類の
販売不振や食品ロス対策に伴う需要減少の影響を受け、マーガリン、ショートニング類等の販売が振るわず、全
体としては低調に推移しました。
海外では、販売・開発体制の強化と現地ニーズにあった製品の開発等により、中国、東南アジアで製パン、製
菓向けにマーガリン、ショートニング類の販売が好調に推移しました。
食品事業全体では、前年同期に比べ減収増益となりました。
(ライフサイエンス事業)
当事業の売上高は 261億18百万円 ( 同-%) 、営業損失は 6億34百万円 ( 同-%) となりました。
なお、当事業の第2四半期業績は、農薬需要の季節的要因から、売上高、営業利益ともに低い水準にとどまる
傾向があります。
当事業の主力である農薬は、国内では、天候不順による需要減を要因とする顧客の在庫調整の影響等により、
販売が低調に推移しました。海外では、ブラジル市場の回復による需要増加を受け、南米地域での販売が好調で
した。一方で、アジア地域は、インドでの天候不順の影響等から、販売が低調でした。
医薬品は、足白癬分野で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しました。
(2) 財政状態の分析
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(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 3,973億86百万円 ( 前連結会計年度比△4.1%) となり、前連結会計
年度末に比べ 171億63百万円の減少 となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の減少です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は 1,528億13百万円 ( 同△10.1%) となり、前連結会計年度末に比べ
172億36百万円の減少 となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は 2,445億72百万円 ( 同+0.0%) となり、前連結会計年度末に比べ 72
百万円の増加 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
の資金残高に比べ 4億4百万円増加 ( 前連結会計年度末比+0.7%)増加 し、 569億9百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前第2四半期連結累計期間に比べ 62億93百万円 ( 同+64.5%)増加 し、 160億56百万円
となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前第2四半期連結累計期間に比べ 3億88百万円 ( 同△4.7%)減少 し、 78億91百万円 と
なりました。
これは主に、有価証券の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は、前第2四半期連結累計期間に比べ 254億16百万円増加 し、 71億71百万円 となりまし
た。
これは主に、短期借入金の純増減額の減少によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①グループ戦略課題
当第2四半期連結累計期間において、グループの戦略課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」)
(a) 基本方針の内容
当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の
支配権の移転を伴う大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます)がなされた場合、これが当社の企業
価値及び株主の皆様共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買
付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付を
強行するような動きも見られます。こうした大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値及び株主の
皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるも
の、または、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取
締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主の皆様共
同の利益に資さないものも少なくありません。
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業
価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させていくこ
とを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益
を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。
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(b) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
(ア) 当社の企業価値の源泉
(ⅰ) 経営理念
当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とと
もに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業展開
を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けています。
上記の経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というCSR(企業の社会的責任)の思想が流れてい
ます。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することにより、新
しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従業員、地
域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動を行うことにより、当社は、社会から信頼さ
れ、真に必要とされる企業となることを目指しています。
幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大によ
り、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げてき
た、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の
源泉となっています。
(ⅱ) 当社の事業内容とその特徴
当社は、化学品事業と食品事業という2つのコアビジネスを擁するユニークな企業として事業活動を行っ
ています。そして、化学品事業においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品、食品事業におい
ては、加工油脂製品、加工食品製品といった非常に多岐にわたる事業分野をもち、かつ、それらの事業が相
互に有機的に結びついているという特徴を有しています。
当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆的
な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、化学品事業と食品事業の両分野で、
お客様や取引先様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開発し、
新しい価値を創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、環境・エネルギー、
ライフサイエンスといった新しい事業分野にも注力しています。
創業以来、今日まで、幅広い事業分野におけるビジネスパートナーの皆様との強い信頼関係の下、ビジネ
スパートナーの皆様とともに築きあげてきた、独自性の高い技術力もまた、当社の企業価値の源泉となって
います。
(イ) 中期経営計画
当社グループは、2018年度から2020年度の中期経営計画『BEYOND 3000』を2018年4月からスタートしまし
た。『BEYOND 3000』は、2025年の当社グループのありたい姿『ADEKA VISION 2025』の実現に向けたセカンド
ステージであり、この3年間でオーガニックグロース(自立的成長)により、売上高3,000億円を超え、さらな
る拡大を目指してまいります。
〔中長期ビジョン『ADEKA VISION 2025』〕
先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業
現在の事業基盤である「化学と食品」のみならず幅広い事業を世界中に展開し、メーカーとして世界の技
術をリードしつつ、本業を通じて社会(豊かなくらし)に貢献するグローバル企業を目指す。
〔中期経営計画 3つの基本戦略〕
(ⅰ)3本柱の規模拡大
『樹脂添加剤』 『化学品』 『食品』 を事業の3本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグロー
バルで拡大する。
(ⅱ)新規領域への進出
ターゲットとする 『ライフサイエンス』 『環境』 『エネルギー』 分野において、ビジネスモデルを
構築し、事業化を推進する。
(ⅲ)経営基盤の強化
CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。
ADEKA グループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。
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〔中期経営計画 5つの施策〕
(ⅰ)経営管理:グループ経営管理の強化
ADEKA グループ共通の価値観の醸成や、制度、体制等の整備により、グループ経営管理の強化を図る。
(ⅱ)グローバル:グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速
調達・生産・販売のグローバル展開をさらに拡大させるとともに、海外の各現地法人の成長を加速す
る。
(ⅲ)技術:イノベーションの創出と競争力の強化
社会から求められる製品を永続的に創出していくため、研究開発の強化と新規事業化の推進、及び生産
技術の深化・継承に取り組む。
(ⅳ)人財:グローバル人財・リーダー人財の拡充
企業資産である人財への持続的な投資により、グローバル人財・リーダー人財を拡充する。
(ⅴ)企業価値:CSRを推進し社会とともに発展
CSR推進体制のレベルアップを図り、事業を通じて社会の課題解決に貢献し、当社の持続的成長につなげ
ていく。
〔経営目標〕
2020年度
2017年度実績 2018年度実績
(中計最終年度)
連結売上高 2,396億円 2,993億円 3,000億円超
売上高営業利益率 8.9% 8.9% 10%
ROE 8.1% 8.5% 10%
30%
配当性向 26.1% 27.1%
〔連結売上高〕
オーガニックグロース(自立的成長)による連結売上高3,000億円超の達成が目標です。
このほかに、事業領域の拡大と新規事業の育成を目的とした、M&Aグロースも積極的に進めていきます。
〔投融資計画〕
3カ年総額:1,000億円(内訳:設備投資額500億円、M&A資金500億円)
〔配当・株主還元〕
当社は、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資等による事業の拡大により企業価
値の向上を図っていくとともに、安定した配当の継続を基本として、経営環境、業績、財務状況などを総合
的に勘案して、適正な利益還元を行ってまいります。配当につきましては、中長期的水準の向上を目指して
おり、中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度である2020年度連結配当性向30%を目標とし、段階的に引き
上げていく方針です。今後も、効率的な資本構成と資本運用を意識しながら製品の高付加価値化と差別化に
取り組んでまいります。
当社グループは、本中長期経営計画の実行を通じて、企業価値の向上と株主の皆様共同の利益の確保を
図ってまいります。
(ウ) ライフサイエンス事業の拡大
中期経営計画『BEYOND 3000』では、ライフサイエンス事業を、進出すべき新規領域の一つに掲げていま
す。農業事業ビジネスをポートフォリオに加え、ライフサイエンス事業の拡大を加速させるため、当社は、日
本農薬株式会社(以下「日本農薬」といいます)と資本業務提携契約を締結し、同社を連結子会社化しまし
た。
日本農薬は、当社の農業部門を分離し、1928年に設立された会社で、当社事業・組織文化との親和性が極め
て高く、従前から、両社研究部門間で様々な技術交流を行ってきました。今回の資本業務提携を通じて、当社
と日本農薬の有機合成技術や製剤技術のシナジー効果を追求すべく、人材交流、研究開発領域の相互補完、生
産技術・生産拠点等の相互利用を進め、当社グループのライフサイエンス事業の拡大に取り組んでまいりま
す。
特にライフサイエンス事業における新規薬剤・医療機器の開発には、長期的な視野に立った地道な研究開発
活動と事業化に向けた多額の投資が必要であり、両社の強みを活かした安定的かつ持続的な研究開発体制と生
産・販売体制の構築が求められます。
日本農薬との資本業務提携契約に基づき、新製品開発から市場投入に至る長期的・安定的な事業活動を進め
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ていくためにも、短期的利益のみを追求するのではなく、中長期的な観点から企業価値及び株主の皆様共同の
利益の向上を図っていく必要性は一層高まっているものと考えております。
(エ) コーポレートガバナンスの強化
以上の施策を推進していくにあたり、当社は、健全で透明性が高く、安定した経営活動の基盤となるコーポ
レートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化に努めています。
コーポレートガバナンスの強化のため、当社は、監査役会設置会社制度の枠内で、監督と執行との分離を可
及的に進めるため、執行役員制度を導入し、経営の監督及び意思決定と執行の分離を図っています。また、職
務執行の責任を明確化するため、取締役と執行役員の任期はそれぞれ1年としています。取締役会は月1回の
定時取締役会と、臨時取締役会を随時開催し、月に数回行われる経営会議による審議と合わせ、機動的かつ十
分な検討を経て、意思決定を行っています。
当社は、取締役会の承認を要する重要事項について事前審議を行い、業務執行に関する情報の共有化を図る
とともに、取締役会の審議の迅速化を図る目的で、経営会議を設置しています。経営会議は、常勤取締役と執
行役員で構成し、経営会議規則で定める付議事項について審議、決定します。取締役会の監督機能を強化し、
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から助言を得るため、当社独自の独立性の基準を
満たす独立社外取締役を2名、独立社外監査役を3名選任し、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として届け出ています。
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として、2017年6月に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
取締役・監査役候補者の指名、執行役員の選任や、役員報酬の決定を行う際には、その決定プロセスの透明
性・公正性を高めるため、代表取締役から独立社外取締役に事前説明を行い、独立社外取締役の意見・助言を
踏まえて、取締役会の決議により決定しています。
大規模買付行為への対応に関しては、当社は、大規模買付者の出現時に当社株式の大規模買付行為に関する
対応方針(以下、本プラン)に基づき当社取締役会が行う意思決定手続の透明性・客観性を確保することを目
的として、独立性の高い社外役員で構成される独立委員会を設置しています。独立委員会は、大規模買付者の
出現時には、企業価値の向上と株主の皆様共同の利益の確保のため、客観的・独立的な立場で取締役会に対し
勧告・提案を行います。また、平時においても独立委員会は年2回開催され、これを通じて、当社は独立委員
に対して当社の経営に関する情報を更新的に提供し、また、独立委員会から当社に対して客観的・独立的な立
場からのご意見・ご助言をいただくことで、当社が、常に適切な経営判断を行える環境を整えています。
なお、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応として、当社グループの
企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、コーポレートガ
バナンスの基本的な考え方と基本方針を定めた「ADEKAグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」
(https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf)を制定しています。今後も、コーポレートガバナン
ス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりま
す。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、上記(a)記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組みの一つとして、2007年6月22日開催の当社第145回定時株主総会において、当社株式
の大規模買付行為に関する対応方針を導入することについて株主の皆様のご承認をいただきました。その後、か
かる対応方針は、3度の更新を経た後、2019年6月21日開催の当社第157回定時株主総会(以下「本定時株主総
会」といいます)において、株主の皆様の承認をいただき、効力を生じました(以下本定時株主総会においてご
承認いただいた対応方針を「本プラン」といいます)。
本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為への対応、及び、本プランの適正な運用を担保するた
めの手続等を定めたものであり、その概要は以下の通りです。
(ア) 本プランによる買収防衛策更新の目的について
当社は、上記(a)記載の基本方針に基づき、当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式(以下「支配株
式」といいます)の取得を目指す者及びそのグループの者(以下「買収者等」といいます)に対して、場合に
よっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株
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式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基
本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えています。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、上記のような当社固
有の事業特性や当社、当社子会社及び関連会社(以下「当社グループ」といいます)の歴史を十分に踏まえて
いただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必
要であると考えます。そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対
してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合
も容易に想定され、株主の皆様が適切な判断を行われるために、当社固有の事業特性を十分に理解している当
社取締役会から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意
見や、場合によっては当社取締役会によるそれを受けた新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考
えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討して
いただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えています。
以上の見地から、当社は、上記(a)の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、または現に行ってい
る者(以下「大規模買付者」といいます)に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考
慮・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が
適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて、当該大規模買付行為に対する賛否の意
見または大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示する
こと、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らし
て不適切な者(以下「例外事由該当者」といいます)によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収防衛策の更新が必要であるとの結論に達しま
した。そして、当社取締役会は、本プランによる買収防衛策の更新に関する承認議案を本定時株主総会に付議
することを通じて株主の皆様のご意思を確認させていただき、株主の皆様のご賛同が得られましたので、本プ
ランによる買収防衛策の更新が効力を発生しました。
なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。
(イ) 本プランの内容について
本プランに定める具体的な項目は以下の通りです。
(ⅰ) 対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義
(ⅱ) 意向表明書の提出
(ⅲ) 大規模買付者による情報提供
(ⅳ) 大規模買付者に対する追加情報提供要求
(ⅴ) 情報提供の完了及び情報の開示
(ⅵ) 取締役会評価期間の設定及び延長
(ⅶ) 取締役会評価期間における取締役会による評価等
(ⅷ) 独立委員会の設置
(ⅸ) 独立委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議等
(ⅹ) 大規模買付情報の変更
(xi) 対抗措置の具体的内容
(ウ) 本プランの有効期間並びに本プランの継続、廃止及び変更等について
(ⅰ) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、本定時株主総会において本プランによる買収防衛策の更新に関する承認議案が可
決された時から、本定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承
認された場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその
時点で廃止されるものとします。
(ⅱ) 本プランの継続、廃止及び変更等
本プランについては、本定時株主総会後に行われる当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締
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役会において、その継続、廃止または変更の是非につき検討を行い、必要な場合には所要の決議を行いま
す。
また、当社取締役会は、法令等または金融商品取引所規則若しくはそのガイドラインの改正等により合理
的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、上記当社定時株主総会の終結後最初に開催さ
れる当社取締役会以外の時機においても、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合がありま
す。
本プランの廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会または独立委員会が適切と認める
事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に開示します。
(エ) 株主及び投資家の皆様への影響について
(ⅰ) 本プランによる買収防衛策の更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランによる買収防衛策の更新時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われません。従って、本プ
ランないし本改定がその効力発生時に株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響
を与えることはありません。
(ⅱ) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
当社取締役会は、本プランに基づき、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保及び向上を目的とし
て大規模買付行為に対する対抗措置を執ることがあるものの、現在想定されている対抗措置の仕組み上、本
新株予約権の無償割当て時においては、保有する当社株式1株当たりの価値の希薄化は生じますが、保有す
る当社株式全体の価値の希薄化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対
して直接的及び具体的な影響を与えることは想定していません。
ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的
利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
また、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、本新株予約権の無償割当て
を受けるべき株主の皆様が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止し、または無償
割当てがなされた本新株予約権を無償取得する場合には、結果として当社株式1株当たりの価値の希薄化は
生じません。そのため、当社株式1株当たりの価値の希薄化が生じることを前提にして当社株式の売買を
行った投資家の皆様は、株価の変動等により不測の損害を被る可能性があります。
(d) 本プランが基本方針に沿い、当初の企業価値、株主の皆様共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目
的とするものではないと判断した理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を以下の通り充足しており、また、経済産業省に設置された
企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証
券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収防
衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
(ⅰ) 企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保・向上
(ⅱ) 事前の開示
(ⅲ) 株主意思の重視
(ⅳ) 外部専門家の意見の取得
(ⅴ) 独立委員会の設置とその勧告の最大限の尊重
(ⅵ) デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記の通り、本プランは、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に合致しており、当社役員の地位の維持
を目的としたものではないと考えています。
なお、本プランの詳細につきましては、第157期 有価証券報告書 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 の3.財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に記載して
いますので、ご参照ください。
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(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 73億40百万円 です。
① 化学品事業
当第2四半期連結累計期間の化学品事業の研究開発活動状況に重要な変更はありません。
② 食品事業
当社食品部門では、市場環境変化に伴う課題を捉え、ユーザーのヒット商品創出に貢献できる新製品開発を
行っています。また海外関係会社でも中国や東南アジア諸国など、各国の嗜好性や流行に合致した製品開発を進
めています。
加工油脂分野
自然なバター風味と使いやすさを特徴としたコンパウンドタイプの練込油脂「EZマーガリンCP」、折込油脂
「オリンピアクレール(スライス)」を上市しました。香料に頼らず作り上げた自然なバター風味によって、低
コンパウンド率ながらベーカリー製品に豊かなバター風味を付与できる点に加えて、幅広い温度で使える作業性
の良さがお客様の好評をいただいています。
加工食品分野
高品質なフローズンチルドデザート作りを可能にするホイップクリーム「ブレンドホイップFC」を上市しまし
た。人手不足による製造効率化、食品ロス削減、販売チャネル拡大(ネット販売や海外輸出)等の課題によって
拡大するフローズンチルドデザートのニーズに応える製品として市場展開を進めています。
濃厚な風味でなめらかな食感の日持ちクリーム「ナイスワンNEO(カスタード、キャラメル)」を上市しまし
た。ますます活性化する土産菓子やロングライフパン市場において、おいしさを追求した多彩なメニュー開発が
可能になる素材として好評をいただいています。
今後も市場環境の変化を鋭敏に捉えながら、お客様の「商品価値」や「作業性、生産性」の向上に貢献する製
品開発に取り組んでまいります。
③ ライフサイエンス事業
連結子会社である日本農薬株式会社では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組む
とともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。
当第2四半期連結累計期間における主な成果は以下の通りです。
汎用性殺菌剤ピラジフルミド(国内商品名「パレード」)は、国内において野菜用で新規処理分野(セル苗灌
注処理)での開発に推進し、2019年8月にレタスでの登録を取得しました。
④ 新規事業
当第2四半期連結累計期間の新規事業の研究開発活動状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年11月13日)
東京証券取引所
普通株式 103,714,442 103,714,442 単元株式数100株
(市場第1部)
計 103,714,442 103,714,442 ― ―
(注) 2019年6月21日開催の取締役会議により、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(取締役を兼務し
ている執行役員を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として2019年7月18日付で新株式の発行を行ったことに
伴い、発行済株式総数は63,000株増加し、103,714,442株となっております。
発行済株式のうち、115,800株は、現物出資(金銭報酬債権 190百万円)によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月18日 63,000 103,714,442 50 22,994 50 20,020
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,595円
資本組入額 797.5円
割当先 当社の取締役、執行役員 計18名
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 6,716 6.48
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 6,000 5.79
式会社(信託口)
東京都千代田区大手町二丁目6番1号
朝日生命保険相互会社
(常任代理人住所) 4,053 3.91
(常任代理人)資産管理サービス信
託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番12号
みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託みずほ銀行口再信託受託者資 東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,770 3.64
産管理サービス信託銀行株式会社
ADEKA取引先持株会 東京都荒川区東尾久七丁目2番35号 2,891 2.79
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号 2,244 2.16
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号
2,188 2.11
東京都千代田区平河町二丁目7番9号
全国共済農業協同組合連合会
(常任代理人住所) 2,049 1.98
(常任代理人)日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,036 1.97
行株式会社(信託口9)
昭和興産株式会社 東京都港区赤坂六丁目13番18号 1,870 1.80
合計 - 33,821 32.63
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,716 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,000 〃
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託
3,770 〃
受託者資産管理サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,036 〃
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 59,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 423,300
普通株式 103,199,400
完全議決権株式(その他) 1,031,994 ―
普通株式 31,942
単元未満株式 ― ―
103,714,442
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,031,994 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。
自己保有株式 13 株
相互保有株式 ㈱丸紅商会、吉田産業㈱、日本農薬㈱ 124 株
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都荒川区東尾久
㈱ADEKA 59,800 ― 59,800 0.1
七丁目2番35号
(相互保有株式)
東京都荒川区東日暮里
㈱旭建築設計事務所 1,200 ― 1,200 0.0
五丁目48番2号
大阪府堺市堺区寺地町東
㈱丸紅商会 16,200 ― 16,200 0.0
三丁目2番2号
京都府京都市南区上鳥羽
吉田産業㈱ 11,100 ― 11,100 0.0
火打形町3番1号
神奈川県横浜市鶴見区
㈱ミカ食品 5,600 ― 5,600 0.0
江ヶ崎町3番82号
東京都中央区京橋一丁目
日本農薬㈱ 389,200 ― 389,200 0.4
19番8号
合計 ― 483,100 ― 483,100 0.5
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,585 58,826
受取手形及び売掛金 93,416 75,383
有価証券 3,006 1,506
商品及び製品 40,330 39,265
仕掛品 6,395 5,910
原材料及び貯蔵品 23,379 21,176
その他 8,420 9,266
△ 447 △ 431
貸倒引当金
流動資産合計 233,087 210,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 32,341 32,759
機械装置及び運搬具(純額) 36,240 38,178
土地 29,802 29,669
10,288 12,930
その他(純額)
有形固定資産合計 108,672 113,537
無形固定資産
技術資産 9,450 8,953
顧客関連資産 3,131 3,051
5,013 4,851
その他
無形固定資産合計 17,596 16,856
投資その他の資産
投資有価証券 37,293 36,255
※ 17,899 ※ 19,832
その他
投資その他の資産合計 55,193 56,088
固定資産合計 181,462 186,482
資産合計 414,549 397,386
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,296 40,519
短期借入金 21,718 19,664
未払法人税等 4,197 2,428
賞与引当金 3,079 3,250
その他の引当金 745 444
21,118 24,328
その他
流動負債合計 107,156 90,635
固定負債
社債 11,812 12,320
長期借入金 19,617 17,001
退職給付に係る負債 18,853 19,074
その他の引当金 225 237
その他 12,384 13,543
固定負債合計 62,893 62,177
負債合計 170,049 152,813
純資産の部
株主資本
資本金 22,944 22,994
資本剰余金 20,023 20,084
利益剰余金 148,630 152,063
△ 825 △ 827
自己株式
株主資本合計 190,772 194,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,098 9,344
土地再評価差額金 4,253 4,253
為替換算調整勘定 1,867 67
△ 2,411 △ 2,282
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,807 11,383
非支配株主持分 39,919 38,873
純資産合計 244,500 244,572
負債純資産合計 414,549 397,386
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 126,127 146,172
96,367 108,378
売上原価
売上総利益 29,759 37,794
※1 19,052 ※1 28,772
販売費及び一般管理費
営業利益 10,706 9,021
営業外収益
受取利息 132 227
受取配当金 221 356
持分法による投資利益 152 118
為替差益 113 -
355 294
その他
営業外収益合計 975 997
営業外費用
支払利息 204 543
為替差損 - 767
233 429
その他
営業外費用合計 437 1,740
経常利益 11,244 8,278
特別利益
固定資産売却益 - 530
段階取得に係る差益 67 -
205 -
負ののれん発生益
特別利益合計 272 530
特別損失
固定資産廃棄損 186 210
※2 234
-
環境対策費
特別損失合計 186 445
税金等調整前四半期純利益 11,331 8,363
法人税、住民税及び事業税
2,871 2,731
31 △ 617
法人税等調整額
法人税等合計 2,903 2,113
四半期純利益 8,428 6,249
非支配株主に帰属する四半期純利益 466 330
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,961 5,918
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 8,428 6,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 557 △ 711
為替換算調整勘定 △ 2,049 △ 2,265
退職給付に係る調整額 124 127
1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,481 △ 2,851
四半期包括利益 5,946 3,397
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,717 3,494
非支配株主に係る四半期包括利益 229 △ 96
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,331 8,363
減価償却費 4,889 6,841
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 492 406
固定資産廃棄損 186 210
受取利息及び受取配当金 △ 353 △ 583
支払利息 204 543
為替差損益(△は益) 15 111
持分法による投資損益(△は益) △ 152 △ 118
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,991 16,884
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 439 2,717
仕入債務の増減額(△は減少) 954 △ 14,937
△ 1,201 △ 153
その他
小計 12,934 20,286
利息及び配当金の受取額
590 752
利息の支払額 △ 192 △ 491
△ 3,568 △ 4,490
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,763 16,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 8,200 4,506
有価証券の取得による支出 △ 6,100 △ 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 6,989 △ 6,966
無形固定資産の取得による支出 △ 397 △ 540
投資有価証券の取得による支出 △ 313 △ 13
有形固定資産の売却による収入 18 1,038
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 341 △ 1,106
長期貸付けによる支出 △ 1,027 △ 1,621
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,543 -
る支出
213 △ 187
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,280 △ 7,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 20,257 △ 1,694
長期借入れによる収入 6,909 100
長期借入金の返済による支出 △ 5,790 △ 2,710
配当金の支払額 △ 2,275 △ 2,484
社債の発行による収入 - 2,494
社債の償還による支出 - △ 1,687
△ 857 △ 1,188
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,244 △ 7,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 787 △ 589
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,939 404
現金及び現金同等物の期首残高 48,902 56,504
※ 67,841 ※ 56,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が2,156百万円増加し、流動負
債の「その他」が427百万円及び固定負債の「その他」が1,744百万円増加しています。
なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の子会社については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
(注)1 ※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資その他の資産(その他) 551 百万円 547 百万円
(注) 2 売上債権の流動化
売上債権の一部を譲渡し、債権流動化を行っており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
手形債権流動化取引による
170 百万円 101 百万円
買戻義務
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販売運賃 4,112 百万円 4,636 百万円
給与及び賞与 3,566 〃 6,644 〃
開発研究費 3,175 〃 4,175 〃
※2 環境対策費
一部の子会社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として234百万
円を、特別損失として計上しています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
です。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 69,950 百万円 58,826 百万円
預入期間が3か月を超える
△2,114 〃 △1,923 〃
定期預金
有価証券勘定に含まれるMMF等の
うち、現金及び現金同等物となる 5 〃 6 〃
もの
現金及び現金同等物 67,841 〃 56,909 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 2,277 22 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 2,175 21 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 2,486 24 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 2,487 24 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
ライフサイ
化学品事業 食品事業 計
(注3)
エンス事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 84,895 35,219 - 120,115 6,012 126,127 - 126,127
(2) セグメント間の
65 14 - 79 7,153 7,232 △ 7,232 -
内部売上高又は振替高
計 84,961 35,233 - 120,194 13,165 133,360 △ 7,232 126,127
セグメント利益 10,080 372 - 10,452 685 11,137 △ 430 10,706
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額 △430百万円 は、セグメント間取引消去額等を含んでいます。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
2018年9月28日に行われた日本農薬株式会社との企業結合に係る会計処理は、前連結会計年度末に確定してお
り、「ライフサイエンス事業」のセグメント資産が、107,955百万円増加しています。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ライフサイエンス事業」セグメントにおいて、2018年9月28日に行われた日本農薬株式会社との企業結合につ
いて、前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定及び取
得原価配分の見直しを行ったため、のれんの金額を修正しています。詳細は、「注記事項(企業結合等関係)」に
記載の通りです。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注1) (注2)
ライフサイ
化学品事業 食品事業 計
(注3)
エンス事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 81,259 34,593 26,118 141,971 4,200 146,172 - 146,172
(2) セグメント間の
58 22 2 84 7,279 7,364 △ 7,364 -
内部売上高又は振替高
計 81,318 34,616 26,121 142,056 11,480 153,536 △ 7,364 146,172
セグメント利益又は損失(△) 8,767 439 △ 634 8,572 697 9,270 △ 248 9,021
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △248百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処
理の確定の内容が反映された後の金額により算定しています。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得価格の当初配分額の見直し)
前第2四半期連結会計期間において、日本農薬株式会社及びその子会社を連結子会社化したことにより、前第
2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定及び取得原価配
分の見直しを行っています。
当該見直しにより、暫定的に算定されたのれんの金額7,910百万円は、8,116百万円減少し、負ののれんの金額
が205百万円となりました。のれんの減少は、無形固定資産の増加13,119百万円、有形固定資産の増加2,479百万
円、その他投資の増加676百万円、繰延税金負債の増加5,763百万円、非支配株主持分の増加2,394百万円によるも
のです。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益が205百万円増加
しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 77円34銭 57円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,961 5,918
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,961 5,918
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,950 103,009
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫
定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・2,487百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・24円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月9日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ADEKA
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ADE
KAの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ADEKA及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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