ケイアイスター不動産株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塙 圭二
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 41,800,343 57,758,278 103,118,889
売上高
（千円） 2,322,444 3,125,919 5,769,143
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,419,882 1,893,408 3,461,076
期）純利益
（千円） 1,568,174 2,127,963 3,837,356
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,183,524 18,490,170 17,079,583
純資産額
（千円） 72,763,486 80,679,179 81,416,570
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 100.05 133.42 243.88
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 19.5 21.0 19.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 9,046,714 △ 292,582 709,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 667,329 △ 548,007 △ 309,659
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 6,527,614 △ 1,264,431 5,242,984
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,884,858 11,619,184 13,714,356
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 65.31 83.00
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．各回次の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化が生じていないため記載
しておりません。
４．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当た
り四半期（当期）純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っ
ております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間において、 株式取得によりＢＲエステート株式会社を連結子会社といたしました。
ＢＲエステートが営む主な事業は、不動産仲介事業、リフォーム事業であるため、その他事業に含めておりま
す。
当 第２四半期連結会計期間において、 株式取得により株式会社ハウスラインを連結子会社といたしました。
ハウスラインが営む主な事業は、不動産仲介事業であるため、その他事業に含めております。
また、第１四半期連結会計期間にて、株式会社フレスコを存続会社とする吸収合併により、株式会社おゆみ野住宅
が消滅しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、 当社及び連結子会社19社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人所得が堅調に回復するとともに個人消費も緩やかに回復
したものの、企業収益は高水準を維持しながらも成長性に欠け、景気に足踏み感が見られました。また、日韓関係
の悪化や米中貿易摩擦等、世界経済の先行きへの不透明感が強くなっている状況でもあります。
当社グループが所属する住宅業界は、所得環境の改善や継続する住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンなど、
引き続き住宅購入に対し追い風が続くも、消費税増税や違法建築問題などの業界イメージ悪化により、先行きの不
透明感をぬぐえない状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽し
く快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅の提供を引き続き行ってまいりま
した。また、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用の
研究及び各業務のシステム化を推進しており、令和元年を当社グループのＩＴ成長元年とし、「不動産×ＩＴ」を
業界トップ水準で実現すべくＩＴ成長戦略に取り組んでおります。
また、財務管理を行う上で回転期間(土地仕入れから売上までの期間)を重要視しており 、 物件の早期販売や工期
短縮による回転期間短縮に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の損益は売上高、各段階利益ともに次のとおり過去最高となりまし
た。売上高は、分譲住宅事業の成長戦略を推進したことを主な理由として前第２四半期連結累計期間と比較し
15,957,934千円(38.2％)増加の57,758,278千円となりました。営業利益は、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変
動費の増加）を主な要因として販売費及び一般管理費が1,412,069千円増加したものの、売上高の増加により前第
２四半期連結累計期間と比較し905,988千円(37.7％)増加の過去最高となる3,310,667千円となりました。経常利益
は、分譲住宅事業の成長戦略の推進に伴い、土地取得資金を金融機関から調達を行ったことで借入金が増加したこ
とにより、支払利息が69,250千円増加したものの、前第２四半期連結累計期間と比較し803,474千円(34.6％)増加
の3,125,919千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期
間と比較し473,525千円(33.4％)増加の1,893,408千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、 シェア拡大戦略の加速を行いました。また、 「デザインのケイアイ」を標榜し
月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供す
ることに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから売上までの期間を短縮することによる回転
期間を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者と
の関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し101棟増加の1,309棟(土地販売含む)となり、当事
業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し7,710,262千円増加の38,409,450千円となりました。セグメ
ント利益は、 売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）があったものの、 671,642千円増加の3,248,740
千円となりました。
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② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりまし
た。
以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し７棟増加の57棟となり、当事業の売上高は、前第
２四半期連結累計期間と比較し103,884千円減少の664,238千円、セグメント利益は43,885千円減少の119,655千
円となりました。
③ 中古住宅事業
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりま
した。販売につきましてはリフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に事業展開しておりますが、中古戸
建住宅の再生事業についても推進しております。
以上の結果、販売棟数が前第２四半期連結累計期間と比較し35棟増加の90棟となり、当事業の売上高は、前第
２四半期連結累計期間と比較し836,921千円増加の2,466,070千円、セグメント利益は6,599千円減少の38,756千
円となりました。
④ よかタウン事業
同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。特
に、前連結会計年度より分譲住宅販売事業の強化に注力しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し91棟増加の230棟(土地販売含む)、注文
住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し33棟減少の71棟となり、当事業の売上高は前第２四半期連結
累計期間と比較し1,657,686千円増加の6,724,008千円、セグメント利益は20,192千円増加の522,099千円となり
ました。
⑤ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅につい
ては積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し22棟増加の78棟(土地販売含む)となり、
当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し917,426千円増加の2,892,002千円、セグメント利益は前第
２四半期連結累計期間と比較し53,922千円増加の114,791千円となりました。
⑥ フレスコ事業
同社は、千葉県を中心に土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設
計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、今後
分譲住宅の強化を推進してまいります。
以上の結果、 注文住宅販売棟数は47棟、土地販売区画数は32区画、分譲住宅販売棟数は36棟と なり 、 当事業の
売上高は 前第２四半期連結累計期間と比較し1,556,904千円増加の 2,630,607千円、 前第２四半期連結累計期間で
は連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が増加したことなどによ
り損失となっていた セグメント損益は、当 第２四半期連結累計期間で 134,295千円の利益となりました。 なお、
2018年７月 より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、 前 第２四半期連結累計期間は７
月から９月の３ヶ月間と なっております。
⑦ 建新事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っ
ております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。ま
た、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。
以上の結果、 注文住宅販売棟数は30棟、土地販売区画数は14区画、分譲住宅販売棟数は29棟と なり、 当事業の
売上高は3,203,203千円、セグメント利益は21,448千円となりました。なお、2019年１月より連結子会社となっ
たことにより報告セグメントに追加したため、 前 第２四半期連結累計期間 との比較分析は行っておりません。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し737,391千円減少し80,679,179千円
となりました。減少の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計であるたな卸資産
が1,529,232千円増加したものの、現金及び預金が2,245,246千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し2,147,978千円減少し62,189,009千
円となりました。減少の主な内容は、財務体質の改善を行ったことなどにより、工事未払金が1,389,450千円、
短期借入金が1,283,811千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し1,410,586千円増加し
18,490,170千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で1,893,408
千円増加したものの、配当により597,763千円減少したこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し112,689
千円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会
計期間末と比較し6,734,325千円増加し、11,619,184千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し
8,754,132千円減少し、292,582千円となりました。
減少の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が前第２四半期連結累計期間と比較し812,863千円増加し、たな
卸資産の増減額で9,492,036千円増加したものの、仕入債務の増減額で1,380,778千円減少したことなどによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前第２四半 期連結累計期間と比較し
119,322千円減少し、548,007千円となりました。
使用した資金の主な内容は、子会社による新社屋建設を主因として有形固定資産の取得による支出が298,123千
円となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、1,264,431千円（前第２四半期連結累計期
間は6,527,614千円の獲得）となりました。
使用した資金の主な内容は、短期借入金の返済額が純額で1,283,811千円となったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,000,000
普通株式
48,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
14,232,500 14,232,500
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
14,232,500 14,232,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2019年６月25日
当社従業員 35
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 43
普通株式 4,300 新株予約権１個につき100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 182,900 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年７月１日 至 2024年６月30日
発行価格 1,829
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※ 資本組入額 915
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 新株予約権の発行時（2019年７月30日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。株式分割の記載
につき、以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認め
る付与株式数の調整を行います。
２． 割当日後に当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整
され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（当社が
発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。）を行う場合、行使価額は、次の算式
により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たり時価
×
調整後行使価額＝調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当た
り時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める
行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、
監査役または従業員であることを要する。
(2)前号の規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合には、新株予約権の割当を受けた者は、新株予約
権を行使することができるものとする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合。
②定年退職その他正当な理由のある場合
(3)新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権の割当を受けた者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当 社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をす
る場合の新株予約 権の発行及びその条件
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行
使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対
象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使及び取得の条件
上記（注）３に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 14,232,500 － 821,050 － 734,050
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
3,690 25.92
塙 圭二 埼玉県本庄市
埼玉県本庄市見福３丁目13－３ 3,330 23.39
株式会社フラワーリング
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 863 6.06
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 790 5.55
（信託口）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩ 33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ-
ＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵ 5826 ＨＯＷＡＬＤ-ＨＥＳＰＥＲＡＮＧ
ＲＧ/ＪＡＳＤＥＣ/ＦＩＭ/ＬＵＸＥＭＢ Ｅ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ/ＵＣＩＴＳ ＡＳＳ
399 2.80
ＥＴＳ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部）
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ ＥＩ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴ
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
ＩＥＳ
381 2.68
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
ＦＧ証券株式会社)
手町フィナンシャルシティサウスタワー）
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
ＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３０００ ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６．ＲＯ
００ ＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３
３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸ
281 1.97
ＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
業部） ターシティＡ棟）
栃木県宇都宮市桜４丁目１－25 206 1.44
株式会社足利銀行
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１
株式会社埼玉りそな銀行 128 0.89
号
群馬県前橋市元総社町１９４番地
株式会社群馬銀行
128 0.89
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行 （東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海ア
株式会社） イランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番
株式会社武蔵野銀行
地８
128 0.89
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
銀行）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
－ 10,325 72.55
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
821千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 790 〃
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２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数及び（注）１．における同社の株式数
には、当社が信託している41,300株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結貸借対照表におい
て は自己株式として表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 14,230,400 142,304 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
14,232,500 － －
発行済株式総数
－ 142,304 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託
財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）１．当社は、単元未満の自己株式44株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
14,020,502 11,775,256
現金及び預金
517,875 173,368
完成工事未収入金
26,950,339 24,546,143
販売用不動産
28,412,462 32,220,062
仕掛販売用不動産
2,293,041 2,418,869
未成工事支出金
2,000,893 1,664,996
その他
△ 14,659 △ 14,719
貸倒引当金
74,180,454 72,783,978
流動資産合計
固定資産
4,234,275 4,445,481
有形固定資産
無形固定資産
934,705 903,391
のれん
464,190 574,216
その他
1,398,896 1,477,607
無形固定資産合計
1,602,945 1,972,112
投資その他の資産
7,236,116 7,895,201
固定資産合計
81,416,570 80,679,179
資産合計
負債の部
流動負債
518,350 439,624
電子記録債務
8,066,132 6,676,682
工事未払金
41,718,900 40,435,088
短期借入金
122,400 174,200
1年内償還予定の社債
2,149,753 3,362,730
1年内返済予定の長期借入金
14,121 59,153
リース債務
1,118,414 1,003,868
未払法人税等
225,697 282,550
賞与引当金
3,558,295 3,024,486
その他
57,492,066 55,458,386
流動負債合計
固定負債
480,600 601,600
社債
6,173,017 5,758,591
長期借入金
13,232 178,356
リース債務
69,334 67,631
資産除去債務
108,735 124,443
その他
6,844,921 6,730,623
固定負債合計
64,336,987 62,189,009
負債合計
純資産の部
株主資本
821,050 821,050
資本金
1,727,835 1,726,245
資本剰余金
利益剰余金 13,166,014 14,461,660
△ 77,428 △ 77,428
自己株式
15,637,472 16,931,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18,580 △ 15,619
その他有価証券評価差額金
△ 18,580 △ 15,619
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,086 1,967
1,459,604 1,572,293
非支配株主持分
17,079,583 18,490,170
純資産合計
81,416,570 80,679,179
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
41,800,343 57,758,278
売上高
35,532,093 49,171,970
売上原価
6,268,250 8,586,307
売上総利益
※１ 3,863,571 ※１ 5,275,640
販売費及び一般管理費
2,404,678 3,310,667
営業利益
営業外収益
51 175
受取利息
1,858 5,666
受取配当金
72,979 13,489
不動産取得税還付金
1,029 －
持分法による投資利益
61,699 94,465
その他
137,619 113,796
営業外収益合計
営業外費用
208,140 277,391
支払利息
11,712 21,152
その他
219,853 298,544
営業外費用合計
2,322,444 3,125,919
経常利益
特別利益
133 478
固定資産売却益
133 478
特別利益合計
特別損失
4,791 －
固定資産売却損
5,779 1,527
固定資産除却損
10,570 1,527
特別損失合計
2,312,007 3,124,870
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 829,612 1,020,171
△ 85,164 △ 17,121
法人税等調整額
744,448 1,003,049
法人税等合計
1,567,559 2,121,820
四半期純利益
147,676 228,412
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,419,882 1,893,408
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,567,559 2,121,820
四半期純利益
その他の包括利益
615 6,142
その他有価証券評価差額金
615 6,142
その他の包括利益合計
1,568,174 2,127,963
四半期包括利益
（内訳）
1,420,041 1,896,369
親会社株主に係る四半期包括利益
148,133 231,593
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,312,007 3,124,870
税金等調整前四半期純利益
98,487 147,370
減価償却費
8,047 9,006
長期前払費用償却額
20,814 55,784
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 81 59
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,497 54,833
△ 1,910 △ 5,841
受取利息及び受取配当金
6,224 14,758
支払手数料
208,140 277,391
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） 10,437 △ 478
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,492 10,112
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,939,620 △ 1,447,584
仕入債務の増減額（△は減少） △ 91,316 △ 1,472,094
596,955 294,549
その他
△ 7,777,808 1,062,736
小計
利息及び配当金の受取額 1,910 5,841
△ 213,982 △ 226,443
利息の支払額
△ 1,056,833 △ 1,134,717
法人税等の支払額
△ 9,046,714 △ 292,582
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 130,368 △ 298,123
有形固定資産の取得による支出
5,628 9,995
有形固定資産の売却による収入
△ 246,044 △ 174,726
無形固定資産の取得による支出
△ 558,435 －
投資有価証券の取得による支出
453 －
投資有価証券の売却による収入
－ 143,234
定期預金の払戻による収入
－ △ 235,577
定期預金の預入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
264,730 70,263
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 444
支出
－ △ 140,000
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 4,671 21,136
△ 11,404 △ 133,933
差入保証金の差入による支出
1,817 1,508
差入保証金の回収による収入
1,622 188,661
その他
△ 667,329 △ 548,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,986,260 32,815,061
短期借入れによる収入
△ 24,189,582 △ 34,098,873
短期借入金の返済による支出
2,635,295 7,778,187
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,283,322 △ 7,188,852
18,200 403,800
社債の発行による収入
△ 56,400 △ 231,000
社債の償還による支出
△ 9,650 △ 33,408
リース債務の返済による支出
△ 512,309 △ 597,351
配当金の支払額
△ 60,874 △ 111,994
非支配株主への配当金の支払額
6,527,614 △ 1,264,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,186,429 △ 2,105,020
8,071,288 13,724,204
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,884,858 ※ 11,619,184
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 株式取得によりＢＲエステート株式会社、当 第２四半期連結会計期間より、 株式取
得により株式会社ハウスラインを連結の範囲に含めております。また、 第１四半期連結会計期間にて、株式会社フ
レスコを存続会社とする吸収合併により、株式会社おゆみ野住宅が消滅しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。
連結子会社 19社
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
株式会社よかネットクラウド
ケイアイスターデベロップメント株式会社
株式会社旭ハウジング
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社
ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社
ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社
ケイアイプランニング株式会社
株式会社フレスコ
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
ＢＲエステート株式会社
株式会社ハウスライン
（追加情報）
当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、
四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前第２四半期連結会計期間末ならびに当第２
四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 1,094,294 千円 1,440,000 千円
130,441 〃 154,270 〃
賞与引当金繰入額
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により
売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比
較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期
に比較して下期に高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 5,017,042千円 11,775,256千円
流動資産その他（預け金） 10,963 〃 10,946 〃
△134,443 〃 △156,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△8,703 〃 △11,018 〃
役員株式報酬信託銀行勘定貸
現金及び現金同等物 4,884,858千円 11,619,184千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
512,368 36
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,486千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月９日
597,763 42
普通株式 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、この配当の基準日である2018年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
597,763 42
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、この配当の基準日である2019年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月11日
597,763 42
普通株式 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、この配当の基準日である2019年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 中古住宅 よかタウン 旭ハウジ フレスコ
計
事業 事業 事業 事業 ング事業 事業
売上高
外部顧客への
30,699,188 768,122 1,629,149 5,066,321 1,974,576 1,073,703 41,211,060
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
30,699,188 768,122 1,629,149 5,066,321 1,974,576 1,073,703 41,211,060
セグメント利益
2,577,098 163,540 45,356 501,907 60,868 △ 74,311 3,274,459
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
589,282 － 41,800,343
売上高
セグメント間
の内部売上高
511,825 △ 511,825 －
又は振替高
計 1,101,108 △ 511,825 41,800,343
セグメント利益
197,950 △ 1,067,731 2,404,678
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 中古住宅 旭ハウジ フレスコ
よかタウン事業 建新事業
事業 事業 事業 ング事業 事業
売上高
外部顧客への
38,409,450 664,238 2,466,070 6,724,008 2,892,002 2,630,607 3,203,203
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 38,409,450 664,238 2,466,070 6,724,008 2,892,002 2,630,607 3,203,203
セグメント利益
3,248,740 119,655 38,756 522,099 114,791 134,295 21,448
又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注）１ （注）２
計 （注）３
売上高
外部顧客への
56,989,582 768,696 － 57,758,278
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 467,317 △ 467,317 －
又は振替高
計 56,989,582 1,236,013 △ 467,317 57,758,278
セグメント利益
4,199,786 205,122 △ 1,094,242 3,310,667
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式取得により株式会社建新 を 連結子会社としたことに伴い、 前連結会計年度よ
り 建新事業を報告セグメントに追加しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 100円05銭 133円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,419,882 1,893,408
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,419,882 1,893,408
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,191,156 14,191,156
2018年６月26日開催の第28回 2019年６月25日開催の第29回
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
定時株主総会決議による第１ 定時株主総会決議による第２
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
回新株予約権 回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
新株予約権の数 41個 新株予約権の数 43個
のの概要
（普通株式 4,100株） （普通株式 4,300株）
（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、希薄化が生じていないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益金額
の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式と
して控除した当該株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間ともに
41,300株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第30期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当について、2019年11月11日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 597,763千円
② １株当たりの金額 42円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ケイアイスター不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小松 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 竜人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイアイスター
不動産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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