株式会社エス・サイエンス 四半期報告書 第101期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エス・サイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エス・サイエンス(E01300)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社エス・サイエンス
【英訳名】 S Science Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 品 田 守 敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03―3573―3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長 甲 佐 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03―3573―3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長 甲 佐 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第100期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 722,624 303,517 1,084,271
経常利益又は経常損失(△) (千円) 60,470 △ 102,081 △ 118,282
四半期純利益又は
(千円) 47,268 △ 119,061 △ 145,096
四半期(当期)純損失(△)
資本金 (千円) 1,500,000 1,500,000 1,500,000
発行済株式総数 (株) 100,593,749 100,593,749 100,593,749
純資産額 (千円) 2,805,776 2,251,496 2,431,615
総資産額 (千円) 2,994,157 2,428,564 2,611,980
１株当たり四半期純利益金額
(円) 0.47 △ 1.18 △ 1.44
又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ─ ─
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ─ ─
自己資本比率 (％) 93.7 92.7 93.1
営業活動による
(千円) △ 53,831 △ 123,591 △ 318,719
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 43,419 15,708 △ 50,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 193 △ 30 △ 266
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 668,881 288,535 396,448
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 0.58 △ 0.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４ 持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当第２四半期末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ88百万円減少し、1,477百万円となり
ました。固定資産は前事業年度末に比べ95百万円減少し、951百万円となりました。これは主に投資有価証券の減
少等によるものであります。
当第２四半期末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ４百万円減少し、69百万円となりまし
た。これは主に未払金と未払法人税等の減少等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ１百万
円増加し、107百万円となりました。
当第２四半期末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ180百万円減少し、2,251百万円となりました。
これは主に四半期純損失を計上したことと、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
b．経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善が進み、緩やかな回復基
調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化によって中国経済は減速し、世界経済は依然として先行き不透
明な状況が続いております。
このような状況の下、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高303百万円（前年同四半期比58.0％
減）、営業損失109百万円（前年同四半期営業利益25百万円）となり、受取利息及び配当金４百万円と受取賃貸料
３百万円等を営業外収益に計上したこと等により経常損失102百万円（前年同四半期経常利益60百万円）となりま
した。また、子会社株式評価損13百万円を特別損失に計上したため、四半期純損失は119百万円（前年同四半期純
利益47百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a) ニッケル事業
前年同期に比べ販売数量が減少したことにより、売上高は282百万円（前年同四半期348百万円 19.0％減）と
なりました。セグメント利益（営業利益）は46百万円（前年同四半期セグメント利益38百万円）となりました。
(b) 不動産事業
当第２四半期累計期間は、賃貸料収入のみが計上されたことにより、売上高は11百万円（前年同四半期309百万
円 96.3％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は２百万円（前年同四半期セグメント利益184百万
円）となりました。
(c) 教育事業
前年同期と比べて学習塾校舎の全面的なＦＣ化の影響で、売上高は９百万円（前年同四半期63百万円 85.2％
減）となり、セグメント損失（営業損失）は、16百万円（前年同四半期セグメント損失50百万円）となりまし
た。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前事業年度末
に比べ107百万円減少し288百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の減少（前年同四半期53百万円
の減少）となりました。
その主な内訳は、税引前四半期純損失及びたな卸資産の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の増加（前年同四半期43百万円
の減少）となりました。
その主な内訳は、投資有価証券の払戻による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、0.03百万円の減少（前年同四半期0.1百万
円の減少）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
(注)「発行可能株式総数」欄には、2019年９月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま
す。
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
(2019年11月14日)
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 100,593,749 100,593,749
す。
(市場第一部)
計 100,593,749 100,593,749 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日
～
─ 100,593,749 ─ 1,500,000 ─ 5,029
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エルアイイーエイチ 東京都江東区南砂２－36－11 15,057 14.96
ツバメ工業株式会社 愛媛県四国中央市川之江町2415 7,563 7.51
品 田 守 敏 神奈川県横浜市中区 2,300 2.28
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,982 1.97
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,752 1.74
銀行株式会社(信託口５)
小 菅 守 東京都江東区 1,500 1.49
望 月 保 幸 千葉県流山市 1,313 1.30
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,013 1.00
銀行株式会社(信託口２)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 707 0.70
銀行株式会社(信託口６)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 683 0.67
銀行株式会社(信託口１)
計 ― 33,872 33.67
(注) 上記のほか当社所有の自己株式１千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
1,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,005,323 同上
100,532,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
60,149
発行済株式総数 100,593,749 ― ―
総株主の議決権 ― 1,005,323 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座八丁目９
1,300 ─ 1,300 0.00
株式会社エス・サイエンス 番13号
計 ― 1,300 ─ 1,300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ
監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による
割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.5%
②売上高基準 3.1%
③利益基準 ─
④利益剰余金基準 0.3%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、売上高基準及び利益基準は第２四半期累計期間の数値
によっております。
４. 四半期財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するための体制を整備するため、各種セミナーや研修に参
加しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 411,448 303,535
受取手形 56,230 39,576
売掛金 74,886 77,914
営業未収入金 6,280 4,165
有価証券 144,540 137,415
販売用不動産 555,577 468,965
商品 245,474 425,326
前渡金 33,180 -
前払費用 7,802 5,183
未収入金 5,526 4,625
未収還付法人税等 4,447 889
預け金 659 619
未収消費税等 21,664 10,088
その他 1,717 2,385
△ 3,983 △ 3,648
貸倒引当金
流動資産合計 1,565,454 1,477,042
固定資産
有形固定資産
建物 434,856 434,404
△ 227,387 △ 231,329
減価償却累計額
建物（純額） 207,468 203,075
構築物
1,187 1,187
△ 1,187 △ 1,187
減価償却累計額
構築物（純額） - -
機械及び装置
8,941 8,941
△ 8,941 △ 8,941
減価償却累計額
機械及び装置（純額） - -
車両運搬具
15,469 15,469
△ 4,292 △ 6,159
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 11,176 9,310
工具、器具及び備品
137,104 137,012
△ 136,263 △ 136,417
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 841 594
有形固定資産合計 219,486 212,980
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 707,171 631,679
関係会社株式 19,871 6,370
出資金 1,400 1,400
敷金及び保証金 58,424 58,353
長期貸付金 2,400 2,400
会員権 19,308 19,308
長期前払費用 1,728 1,573
長期未収入金 21,522 21,472
その他 22,334 23,057
△ 27,122 △ 27,072
貸倒引当金
投資その他の資産合計 827,039 738,541
固定資産合計 1,046,525 951,521
資産合計 2,611,980 2,428,564
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,679 10,638
未払金 16,854 12,817
未払費用 4,471 3,118
未払法人税等 38,889 35,520
前受金 330 79
前受収益 648 2,956
預り金 2,227 1,924
賞与引当金 2,078 2,059
- 67
その他
流動負債合計 74,179 69,181
固定負債
退職給付引当金 11,872 12,770
役員退職慰労引当金 58,020 59,480
受入敷金保証金 2,470 1,800
繰延税金負債 315 65
33,507 33,771
資産除去債務
固定負債合計 106,185 107,887
負債合計 180,364 177,068
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金
資本準備金 5,029 5,029
816,284 816,284
その他資本剰余金
資本剰余金合計 821,313 821,313
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 374,188 △ 493,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 374,188 △ 493,250
自己株式 △ 74 △ 83
株主資本合計 1,947,051 1,827,979
評価・換算差額等
484,563 423,516
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 484,563 423,516
純資産合計 2,431,615 2,251,496
負債純資産合計 2,611,980 2,428,564
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 722,624 303,517
483,932 224,008
売上原価
売上総利益 238,691 79,508
※ 213,593 ※ 188,640
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 25,098 △ 109,132
営業外収益
受取利息及び配当金 26,732 4,932
受取賃貸料 3,276 3,000
有価証券評価益 5,467 -
84 6,283
その他
営業外収益合計 35,560 14,215
営業外費用
有価証券評価損 - 7,125
売上割引 185 40
2 -
その他
営業外費用合計 187 7,165
経常利益又は経常損失（△） 60,470 △ 102,081
特別利益
903 552
固定資産売却益
特別利益合計 903 552
特別損失
固定資産除却損 - 278
減損損失 1,832 92
- 13,501
子会社株式評価損
特別損失合計 1,832 13,872
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 59,541 △ 115,401
法人税、住民税及び事業税 12,273 3,660
法人税等合計 12,273 3,660
四半期純利益又は四半期純損失（△） 47,268 △ 119,061
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
59,541 △ 115,401
（△）
減価償却費 6,195 6,290
減損損失 1,832 92
有形固定資産売却損益（△は益） △ 903 △ 552
有形固定資産除却損 - 278
子会社株式評価損 - 13,501
有価証券評価損益（△は益） △ 5,467 7,125
受取利息及び受取配当金 △ 26,732 △ 4,932
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 19
退職給付引当金の増減額（△は減少） 804 898
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,460 1,460
貸倒引当金の増減額（△は減少） 812 △ 384
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,620 15,741
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,480 1,959
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 71,370 △ 93,826
前渡金の増減額（△は増加） 33,376 33,180
前払費用の増減額（△は増加） △ 197 2,619
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,421 3,058
未払金の増減額（△は減少） △ 5,189 △ 4,016
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,258 △ 1,352
預り金の増減額（△は減少） △ 349 △ 303
前受金の増減額（△は減少） △ 30,133 △ 250
前受収益の増減額（△は減少） 2,029 2,308
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,008 11,575
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
2,039 290
減少）
4,066 212
その他
小計 △ 69,013 △ 120,448
利息及び配当金の受取額
22,638 4,177
△ 7,456 △ 7,320
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53,831 △ 123,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,515 -
原状回復による支出 △ 648 -
有価証券の取得による支出 △ 29,732 -
投資有価証券の払戻による収入 - 12,096
投資有価証券の償還による収入 - 2,863
敷金及び保証金の回収による収入 2,200 1,471
△ 722 △ 722
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,419 15,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 135 -
配当金の支払額 △ 52 △ 20
△ 5 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 193 △ 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 97,444 △ 107,912
現金及び現金同等物の期首残高 766,326 396,448
※ 668,881 ※ 288,535
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
給与手当等 49,479 千円 50,997 千円
租税公課 45,760 千円 41,130 千円
減価償却費 2,962 千円 5,660 千円
賞与引当金繰入額 2,023 千円 2,059 千円
退職給付引当金繰入額 804 千円 898 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,460 千円 1,460 千円
貸倒引当金繰入額 1,753 千円 451 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
現金及び預金 683,881千円 303,535千円
拘束性預金 △15,000千円 △15,000千円
現金及び現金同等物 668,881千円 288,535千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
売上高
外部顧客への売上高 348,768 309,971 63,884 722,624
計 348,768 309,971 63,884 722,624
セグメント利益又はセグメン
38,643 184,111 △ 50,639 172,115
ト損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金額
報告セグメント計 172,115
全社費用(注) △147,017
四半期損益計算書の営業利益 25,098
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業 計
減損損失 ― ― 1,832 1,832 ― 1,832
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
売上高
外部顧客への売上高 282,449 11,607 9,460 303,517
計 282,449 11,607 9,460 303,517
セグメント利益又はセグメン
46,382 2,491 △ 16,548 32,326
ト損失(△)
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金額
報告セグメント計 32,326
全社費用(注) △141,458
四半期損益計算書の営業損失(△) △109,132
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業 計
減損損失 ─ ─ ─ ─ 92 92
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
0.47 △1.18
又は四半期純損失金額（△）(円)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額
47,268 △119,061
（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ─
普通株式に係る四半期純利益金額又は
47,268 △119,061
普通株式に係る四半期純損失金額（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 100,592 100,592
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社エス・サイエンス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
関 本 享
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
毛 利 優
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・
サイエンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第101期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・サイエンスの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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