株式会社エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社エンバイオ・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】 EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 実
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目2番2号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 忠玄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目2番2号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 忠玄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 4,000,640 4,287,952 8,563,053
売上高
(千円) 129,953 518,854 435,896
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) 82,547 523,996 △ 150,957
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円) 101,121 518,440 △ 193,524
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,611,265 4,914,364 4,328,817
純資産額
(千円) 18,991,488 14,971,905 18,081,236
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は1株当
(円) 12.82 80.14 △ 23.35
たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) 12.47 79.16 -
期)純利益金額
(%) 24.3 32.7 23.9
自己資本比率
(千円) △ 150,852 1,814,987 △ 390,619
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 393,029 3,479,797 △ 638,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 175,740 △ 4,153,420 △ 153,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 2,646,161 3,323,312 2,181,846
残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額
(円) 22.31
△ 0.79
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第20期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお 、2019年8月27日において、以下の連結子会社は社名変更いたしました。
株式会社土地再生投資(旧 株式会社土地再生不動産投資)
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果も
あって、緩やかな回復基調が続きました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、通商問題の影響な
どから、先行き不透明な状況で推移いたしました 。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業は、建材価格や運送費の上昇、建設現場の人手不足による不
動産価格の高値推移により、ここにきて若干の翳りが見られてまいりました 。
100%子会社を展開する中国では、2019年1月1日に土壌汚染防治法が施行され、景気は緩やかに減速している
ものの、土壌汚染対策に対する関心が高まってまいりました 。
このような背景のもと、2023年3月期をゴールとする「中期経営計画2023」を策定し、土壌汚染対策事業を中心
にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしまし
た 。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 4,287,952 千円(前年同四半期比7.2%増)となりました。増収
の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業において販売物件数が増加したこと、また自然エネルギー事業におい
て、2018年11月に稼働開始した石川県羽咋郡の発電所の売電収入等によるものです。
経常利益は 518,854 千円(同299.3%増)となりました。増益の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業におい
て、利益率の高い物件を販売することができたこと、また前第2四半期連結累計期間で発生した土壌汚染対策事業
における新工法への先行投資及び新規事業の立ち上げ遅れなどの一時的な要因がなくなったことにより利益率が大
幅に改善されました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は 523,996 千円(同534.8%増)となりました。増益の主な要因は、ブラウン
フィールド活用事業及び自然エネルギー事業の増収要因に加えて、当社グループで保有しております太陽光発電設
備(合計9ヵ所)を譲渡したことにより、固定資産売却益606,437千円を計上したことによるものです。なお、当
該譲渡額を原資として借入金を期限前返済したことにより、一時費用としてデリバティブ解約損298,126千円を計
上しております。この借入金返済(総額3,687百万円)に伴い、自己資本比率が32.7%(前連結会計年度末
23.9%)にまで改善しております。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
改正土壌汚染対策法の施行と主要な自治体条例が改正されたことを受け、コンサルティング業務の引き合いが
増加しており、それを契機とした新規顧客開拓に注力いたしました。また、従来の法条例に準拠した調査・対策
だけでなく、拡散防止を目的とした工法やダイレクトセンシング技術を用いた油汚染の調査が増加するなど、技
術力を求められる案件が増加しております。鉱研工業株式会社との資本業務提携がスタートし、国内外での販売
力の強化、技術・サービスの共同開発を開始いたしました。全体の案件数は増加しておりますが、昨年と比較し
大型案件の割合が少ないことが影響し減収となりました。一方、原価率改善の効果に加え、大型の研究開発に
伴って前年同期に発生した費用が無くなったことから増益となりました。
中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。また、顧客ニー
ズに応えるべく土壌に加えて廃棄物、排気、排水等も含めた環境コンサルティングを起点としたエンジニアリン
グサービスを展開しております 。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,326,997千円(同22.6%減)となり、セグメント利益は
121,921千円(前年同四半期はセグメント損失59,119千円)となりました 。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、昨今の一部不動産の融資引き締め等を考慮し、販売に注力いた
しました。その結果、浄化等が完了した9物件の販売を行いました。その中には要措置区域から2年間モニタリ
ングの後、指定区域を解除して販売した物件や株式会社エンバイオ・エンジニアリングにて建物の改修工事を行
い販売した物件も含まれております。仕入れに関しては、これまでの実績や知名度の向上により大手仲介業者等
から紹介を受け、5物件を仕入れました。第3四半期以降は、相対で進められる案件や限定入札の情報収集を行
い、仕入れに注力してまいります。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、前期取得した横浜市内の案件を進めており、現在
解体・土壌浄化工事が完了し借地権者が建築工事を実施しております。なお、上記建築工事は株式会社エンバイ
オ・エンジニアリングが受注しております。引き続き、株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化
し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集に注力してまいります 。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,162,588千円(同133.4%増)となり、セグメント利益は
211,972千円(同161.2%増)となりました 。
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③自然エネルギー事業
当第2四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は29か所、総発電量35,614kWが稼働しております。昨年11
月に稼働した当社グループ最大規模の石川県羽咋郡の発電所の売電収入による増加を主な要因として、前年同期
比で大幅な増収増益となりました。梅雨明けの遅れにより、7月単月では予算を下回りましたが、8月以降は回
復しております 。
FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及
びセカンダリー案件の検討に注力しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は798,365千円(同61.5%増)となり、セグメント利益は
250,288千円(同84.6%増)となりました 。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は 14,971,905 千円となり、 前連結会計年度末
に比べ3,109,330千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,141,467千円増加したものの、たな卸資産が
629,683千円、有形固定資産が3,889,999千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、 10,057,540 千円と前連結会計年度末に比べ3,694,878千円減少いたしました。これは主に
短期借入金が190,700千円及び長期借入金が4,001,184千円減少したことによるものであります 。
純資産につきましては、 4,914,364 千円と前連結会計年度末に比べ585,547千円増加いたしました。これは主に資
本金が23,750千円、資本剰余金が23,750千円及び利益剰余金が523,996千円増加したことによるものであります 。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度
末に比べ1,141,465千円増加し、 3,323,312 千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は 1,814,987 千円(前年同四半期は使用し
た資金 150,852 千円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を829,078千円及びたな卸資産の減
少額626,294千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は 3,479,797 千円(前年同四半期は使用し
た資金393,029千円)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入4,379,215千円を計上した一
方、有価証券の取得による支出348,656千円、有形固定資産の取得による支出230,072千円、関係会社出資金の払
込による支出319,860千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は 4,153,420 千円(前年同四半期は使用し
た資金 175,740 千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,112,434千円によるものであり
ます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,269千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,140,000
計 11,140,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,569,200 6,569,200
普通株式
(マザーズ)
100株
6,569,200 6,569,200 - -
計
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち67,000株は、2019年5月22日付の取締役会決議により、2019年6月20日付で譲渡制
限付株式報酬として、金銭報酬債権(46,900千円)を出資の目的とする現物出資により発行したもの
です。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 6,569,200 - 1,786,284 - 1,696,284
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,280,000 19.48
株式会社シーアールイー 東京都港区虎ノ門2丁目10番1号
538,500 8.20
西村実 千葉県習志野市
387,000 5.89
中村賀一 神奈川県横浜市都筑区
200,000 3.04
平田幸一郎 東京都杉並区
100,000 1.52
竹田寛 福岡県久留米市
BNYM SA/NV FOR B
NYM FOR BNYM GC 2 KING EDWARD STREE
M CLIENT ACCTS T, LONDON EC1A 1H Q
82,997 1.26
M ILM FE UNITED KINGDOM
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀 (常任代理人住所:東京都千代田区)
行)
東京都千代田区大手町2丁目2-2 81,400 1.24
野村信託銀行株式会社
78,000 1.19
中間哲志 東京都新宿区
60,000 0.91
織田邦夫 神奈川県川崎市宮前区
56,500 0.86
山内仁 東京都東村山市
- 2,864,397 43.60
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 6,567,200 65,672 -
普通株式
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
6,569,200 - -
発行済株式総数
- 65,672 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,341,860 3,483,327
現金及び預金
※1 1,411,944
1,353,059
受取手形及び売掛金
※2 2,735,491 ※2 2,105,808
たな卸資産
481,580 350,878
その他
△ 7,183 △ 6,075
貸倒引当金
6,963,693 7,286,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 511,790 428,748
機械装置及び運搬具(純額) 8,186,437 4,244,967
750,417 895,318
土地
63,891 54,572
建設仮勘定
6,869 5,799
その他(純額)
9,519,406 5,629,406
有形固定資産合計
無形固定資産
142,115 138,111
のれん
507,040 493,548
その他
649,155 631,660
無形固定資産合計
931,770 1,410,851
投資その他の資産
11,100,333 7,671,918
固定資産合計
17,209 12,989
繰延資産
18,081,236 14,971,905
資産合計
負債の部
流動負債
793,911 738,290
買掛金
92,922 81,744
未払金及び未払費用
1,713,000 1,522,300
短期借入金
952,987 1,293,737
1年内返済予定の長期借入金
- 294,563
未払法人税等
407,760 521,343
その他
3,960,580 4,451,978
流動負債合計
固定負債
161,500 134,000
社債
9,072,704 5,071,519
長期借入金
241,245 89,155
資産除去債務
229,027 240,953
デリバティブ債務
87,361 69,933
その他
9,791,838 5,605,562
固定負債合計
13,752,419 10,057,540
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,762,534 1,786,284
資本金
1,841,118 1,864,868
資本剰余金
884,122 1,408,119
利益剰余金
△ 66 △ 66
自己株式
4,487,708 5,059,205
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 73 10,582
その他有価証券評価差額金
△ 171,903 △ 180,816
繰延ヘッジ損益
12,388 12,804
為替換算調整勘定
△ 159,588 △ 157,429
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 697 304
- 12,284
非支配株主持分
4,328,817 4,914,364
純資産合計
18,081,236 14,971,905
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 4,000,640 4,287,952
3,145,781 2,951,003
売上原価
854,859 1,336,948
売上総利益
※ 641,555 ※ 710,011
販売費及び一般管理費
213,303 626,937
営業利益
営業外収益
297 2,164
受取利息及び配当金
38 -
保険解約返戻金
1,500 -
助成金収入
900 2,563
受取家賃
1,067 1,108
貸倒引当金戻入額
1,925 3,320
その他
5,728 9,157
営業外収益合計
営業外費用
67,299 74,725
支払利息
9,438 955
持分法による投資損失
5,484 35,037
支払手数料
6,856 6,521
その他
89,078 117,239
営業外費用合計
129,953 518,854
経常利益
特別利益
- 392
新株予約権戻入益
- 607,957
固定資産売却益
- 608,350
特別利益合計
特別損失
63 -
固定資産除却損
- 298,126
デリバティブ解約損
63 298,126
特別損失合計
129,890 829,078
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,476 330,575
17,586 △ 17,777
法人税等調整額
51,063 312,797
法人税等合計
78,827 516,280
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,719 △ 7,715
親会社株主に帰属する四半期純利益 82,547 523,996
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
78,827 516,280
四半期純利益
その他の包括利益
2,878 10,656
その他有価証券評価差額金
20,599 △ 8,912
繰延ヘッジ損益
- 1,102
為替換算調整勘定
△ 1,184 △ 686
持分法適用会社に対する持分相当額
22,293 2,159
その他の包括利益合計
101,121 518,440
四半期包括利益
(内訳)
104,840 526,156
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,719 △ 7,715
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
129,890 829,078
税金等調整前四半期純利益
204,905 236,739
減価償却費
9,489 4,004
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,067 △ 1,108
△ 297 △ 2,164
受取利息及び受取配当金
67,299 74,725
支払利息
為替差損益(△は益) △ 707 1,001
持分法による投資損益(△は益) 9,438 955
固定資産売却損益(△は益) - △ 607,957
63 -
固定資産除却損
- 298,126
デリバティブ解約損
売上債権の増減額(△は増加) △ 63,085 58,885
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 105,226 626,294
仕入債務の増減額(△は減少) △ 66,190 △ 55,620
△ 13,283 386,025
その他
171,226 1,848,985
小計
利息及び配当金の受取額 297 2,164
△ 66,403 △ 76,543
利息の支払額
△ 255,972 40,380
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 150,852 1,814,987
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,001 △ 1
定期預金の預入による支出
22,000 -
定期預金の払戻による収入
- △ 348,656
有価証券の取得による支出
△ 403,463 △ 230,072
有形固定資産の取得による支出
- 4,379,215
有形固定資産の売却による収入
△ 3,688 △ 1,588
無形固定資産の取得による支出
- 1,037
無形固定資産の売却による収入
- △ 319,860
関係会社出資金の払込による支出
△ 992 -
長期前払費用の取得による支出
△ 2,883 △ 276
その他
△ 393,029 3,479,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 198,000 △ 190,700
19,500 452,000
長期借入れによる収入
△ 365,040 △ 4,112,434
長期借入金の返済による支出
△ 27,500 △ 127,500
社債の償還による支出
デリバティブ解約による支出 - △ 195,385
300 600
ストックオプションの行使による収入
- 20,000
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,000 -
よる支出
△ 175,740 △ 4,153,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 279 100
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 719,342 1,141,465
3,347,344 2,181,846
現金及び現金同等物の期首残高
18,159 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,646,161 ※ 3,323,312
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 3,528千円 -千円
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品 74,067 千円 62,740 千円
163,781 94,022
仕掛品
1,930,937 1,484,996
仕掛販売用不動産
566,705 464,048
販売用不動産
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 69,879 千円 68,640 千円
160,865 179,575
給料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 2,806,173千円 3,483,327千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △160,012 △160,015
現金及び現金同等物 2,646,161 3,323,312
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウンフ
(注)1 額
土壌汚染 自然エネル
ィールド 合計
(注)2
対策事業 ギー事業
活用事業
売上高
外部顧客への売上高 3,008,004 498,141 494,494 4,000,640 - 4,000,640
セグメント間の内部売上高
17,800 5,700 23,500 △ 23,500 -
-
又は振替高
3,025,804 503,841 494,494 4,024,140 △ 23,500 4,000,640
計
セグメント利益又は損失(△) 81,143 135,555 157,578 △ 27,625 129,953
△ 59,119
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△161,232千円及び報告セグ
メントに帰属しない親会社に係る損益133,607千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウンフ
(注)1 額
土壌汚染 自然エネル
ィールド 合計
(注)2
対策事業 ギー事業
活用事業
売上高
2,326,997 1,162,588 798,365 4,287,952 - 4,287,952
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
72,350 5,700 78,050 △ 78,050 -
-
又は振替高
2,399,347 1,168,288 798,365 4,366,002 △ 78,050 4,287,952
計
121,921 211,972 250,288 584,181 △ 65,327 518,854
セグメント利益
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△178,217千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益112,890千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 12円82銭 80円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金
82,547 523,996
額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
82,547 523,996
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,438,801 6,538,416
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期
12円47銭 79円16銭
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調
- -
整額(千円)
普通株式増加数(株) 178,348 80,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益金額の算定に含
- -
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
打越 隆 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバ
イオ・ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7
月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の2019年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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