株式会社ＷＤＩ 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＷＤＩ(E03496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＷＤＩ
【英訳名】 WDI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 14,702,044 15,147,337 29,783,375
売上高
（千円） 905,150 124,542 1,726,719
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 341,654 △ 92,660 394,117
純利益（△は損失）
（千円） 583,088 3,551 940,179
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,408,400 3,187,429 3,420,484
純資産額
（千円） 13,683,244 14,247,673 13,283,512
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円） 53.96 △ 14.64 62.25
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（％） 18.7 16.7 19.6
自己資本比率
（千円） 1,366,270 95,932 2,368,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 761,784 △ 1,065,312 △ 1,275,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 256,986 1,415,981 △ 805,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 3,699,744 3,473,047 3,080,969
残高
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
28.49 2.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたこと等により、個人消費は堅
調に推移いたしました。しかしながら、世界経済の減速や米中貿易摩擦等の影響による、景気の下振れリスクは払
拭されない状況にあります。
海外経済におきましては、米国では良好な雇用・金融環境により個人消費は堅調に推移したものの、通商政策の
先行き不透明感は継続しております。
外食産業におきましては、原材料費の高騰や人件費の上昇に加え、台風などの自然災害による影響等により、今
後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。また、消費税増税などにより消費者マインドは弱含みとなる
ことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「VISION 2020」の定性目標でもある「真のグローバル企業
へ」を実現すべく、海外での店舗展開と訪日観光客へのインバウンド対応に注力しております。
また、2019年度は「既存店舗の売上予算達成」「国内及び海外における新規店舗の開業」「VISION 2020の達成
に向けた取組み」について重点的に取り組んでおります。
新規出店としては、日本国内において「ハードロックカフェ」を京都市の祇園白川に１店舗、「ティム・ホー・
ワン」を渋谷区の新宿サザンテラスに１店舗出店いたしました。また、「ウルフギャング・ステーキハウス」を港
区の北青山に１店舗出店いたしました。加えて、国内新業態として台湾料理店「フージンツリー」を中央区のコレ
ド室町テラスに１店舗出店いたしました。
海外においては、「ティム・ホー・ワン」をカリフォルニア州のアーバインに１店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
ａ．資産
当第２四半期連結会計期間における流動資産は 5,954 百万円となり、前連結会計年度より 419 百万円増加い
たしました。これは、 現金及び預金 が 392 百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は 8,292 百
万円となり、前連結会計年度より 544 百万円増加いたしました。これは有形固定資産が 597 百万円増加したこ
と等によるものであります。
この結果、資産合計は14,247百万円となり、前連結会計年度より964百万円増加いたしました。
ｂ．負債
当第２四半期連結会計期間における流動負債は5,434百万円となり、前連結会計年度より238百万円減少い
たしました。これは、未払法人税等が122百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は5,625百
万円となり、前連結会計年度より1,435百万円増加いたしました。これは長期借入金が1,449百万円増加した
こと等によるものであります。
この結果、負債合計は11,060百万円となり、前連結会計年度より1,197百万円増加いたしました。
ｃ．純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産合計は3,187百万円となり、前連結会計年度より233百万円減少
いたしました。これは、利益剰余金が187百万円減少したこと等によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における売上高は15,147百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は198百万円（前
年同期比76.1％減）、経常利益は124百万円（前年同期比86.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は92
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円）となりました。
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③セグメントごとの経営成績
ａ．日本
国内では、売上高は10,402百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は369百万円（前年同期比56.2％減）と
なりました。
ｂ．北米
北米では、売上高は3,894百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は100百万円（前年同期比42.5％減）と
なりました。
ｃ．ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は746百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は47百万円（前年同期比16.3％
減）となりました。
ｄ．欧州
欧州では、営業損失は18百万円（前年同期は実績なし）となりました。
ｅ．アジア
アジアでは、売上高は150百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失は6百万円（前年同期は営業利益10百万
円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,473百万円となり、 前
連結会計年度 より392百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は95百万円（前年同期は1,366百万円の増
加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益159百万円、減価償却費422百万円等により増加した一方
で、その他の流動負債の減少額294百万円等により減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は1,065百万円（前年同期は761百万円の減少）となりました。これは有形固定資
産の取得による支出992百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は1,415百万円（前年同期は256百万円の増加）となりました。これは長期借入れ
による収入3,000百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出1,357百万円等があったことによるもの
であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,127,680
計 22,127,680
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,331,920 6,331,920
普通株式
100株
（スタンダード）
6,331,920 6,331,920 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 6,331,920 － 585,558 － 588,655
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
Soken Corp. 東京都港区三田2-3-34-401 1,512,000 23.88
1,106,740 17.48
清水 洋二 東京都港区
清水 謙 東京都港区 148,600 2.34
東京都港区六本木5-5-1 109,440 1.72
WDI従業員持株会
東京都港区六本木1-6-1 87,900 1.38
株式会社SBI証券
72,300 1.14
清水 宏子 東京都港区
東京都港区台場2-3-3 60,000 0.94
サントリー酒類株式会社
東京都世田谷区玉川1-14-1 58,300 0.92
楽天証券株式会社
東京都中野区中野4-10-2 40,000 0.63
麒麟麦酒株式会社
東京都港区赤坂1-12-32 39,317 0.62
マネックス証券株式会社
－ 3,234,597 51.05
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,329,800 63,298 －
普通株式
1,520 － －
単元未満株式 普通株式
6,331,920 － －
発行済株式総数
－ 63,298 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合（％)
東京都港区六本木
株式会社ＷＤＩ 600 － 600 0.01
五丁目５番１号
－ 600 － 600 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,080,969 3,473,047
現金及び預金
679,017 682,701
売掛金
※ 684,909 ※ 772,947
たな卸資産
717,530 557,651
預け金
376,305 471,687
その他
△ 3,238 △ 3,290
貸倒引当金
5,535,495 5,954,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,744,767 9,299,518
建物及び構築物
△ 4,844,590 △ 4,996,471
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,900,176 4,303,046
工具、器具及び備品 3,042,285 3,341,515
△ 2,317,358 △ 2,385,670
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 724,927 955,845
土地 232,941 232,941
78,742 34,363
建設仮勘定
41,919 40,330
その他
△ 29,481 △ 19,723
減価償却累計額
その他（純額） 12,437 20,606
4,949,225 5,546,804
有形固定資産合計
無形固定資産
123,553 171,023
その他
123,553 171,023
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,734,623 1,728,522
敷金及び保証金
561,665 506,928
繰延税金資産
379,270 339,972
その他
△ 321 △ 325
貸倒引当金
2,675,238 2,575,098
投資その他の資産合計
7,748,017 8,292,926
固定資産合計
13,283,512 14,247,673
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
829,036 738,430
買掛金
2,283,000 2,477,000
1年内返済予定の長期借入金
1,094,966 1,009,769
未払金
560,042 559,309
未払費用
178,077 55,722
未払法人税等
268,166 302,754
賞与引当金
17,700 19,600
販売促進引当金
65,782 11,100
資産除去債務
375,950 260,984
その他
5,672,722 5,434,671
流動負債合計
固定負債
3,489,000 4,938,000
長期借入金
12,030 11,463
繰延税金負債
退職給付に係る負債 23,059 23,059
666,214 653,049
その他
4,190,305 5,625,572
固定負債合計
9,863,027 11,060,243
負債合計
純資産の部
株主資本
585,558 585,558
資本金
588,655 588,655
資本剰余金
1,579,504 1,391,873
利益剰余金
△ 537 △ 537
自己株式
2,753,180 2,565,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 143,296 △ 185,109
為替換算調整勘定
△ 143,296 △ 185,109
その他の包括利益累計額合計
810,601 806,988
非支配株主持分
3,420,484 3,187,429
純資産合計
13,283,512 14,247,673
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,702,044 15,147,337
4,055,400 4,124,317
売上原価
10,646,643 11,023,020
売上総利益
※ 9,815,157 ※ 10,824,189
販売費及び一般管理費
831,486 198,830
営業利益
営業外収益
1,202 2,560
受取利息
94,408 －
為替差益
713 3,679
受取保険金
9,468 7,513
その他
105,793 13,753
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 25,707 24,239
－ 46,221
為替差損
3,219 5,983
持分法による投資損失
3,202 11,597
その他
32,129 88,041
営業外費用合計
905,150 124,542
経常利益
特別利益
－ 3,284
固定資産売却益
－ 37,633
資産除去債務戻入益
－ 40,917
特別利益合計
特別損失
1,957 3,611
固定資産除却損
53,776 －
減損損失
23,006 144
店舗閉鎖損失
－ 2,669
その他
78,740 6,425
特別損失合計
826,410 159,035
税金等調整前四半期純利益
202,076 103,631
法人税等
624,333 55,403
四半期純利益
282,679 148,064
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
341,654 △ 92,660
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
624,333 55,403
四半期純利益
その他の包括利益
△ 41,245 △ 51,851
為替換算調整勘定（税引前）
△ 41,245 △ 51,851
その他の包括利益合計
583,088 3,551
四半期包括利益
（内訳）
307,876 △ 134,473
親会社株主に係る四半期包括利益
275,211 138,025
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
826,410 159,035
税金等調整前四半期純利益
374,748 422,380
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,701 34,588
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 55
△ 1,202 △ 2,560
受取利息
25,707 24,239
支払利息
－ △ 37,633
資産除去債務戻入益
為替差損益（△は益） △ 97,546 46,915
持分法による投資損益（△は益） 3,219 5,983
△ 713 △ 3,679
受取保険金
－ △ 3,284
固定資産売却益
雑損失 － 3,128
23,006 144
店舗閉鎖損失
1,957 3,611
固定資産除却損
減損損失 53,776 －
売上債権の増減額（△は増加） 164,252 △ 10,612
たな卸資産の増減額（△は増加） 24,099 △ 93,940
その他の流動資産の増減額（△は増加） 47,370 34,324
その他の固定資産の増減額（△は増加） 4,709 34,256
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,973 △ 83,661
その他の流動負債の増減額（△は減少） 28,158 △ 294,412
その他の固定負債の増減額（△は減少） 2,891 10,464
1,800 1,805
その他
1,441,401 251,148
小計
1,202 2,560
利息の受取額
△ 26,149 △ 26,972
利息の支払額
△ 122,421 △ 191,449
法人税等の支払額
713 3,679
保険金の受取額
71,523 56,965
法人税等の還付額
1,366,270 95,932
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 708,927 △ 992,163
有形固定資産の取得による支出
－ 3,284
有形固定資産の売却による収入
－ △ 27,523
有形固定資産の除却による支出
△ 30,291 △ 21,287
無形固定資産の取得による支出
△ 1,000 －
長期貸付けによる支出
1,599 1,483
長期貸付金の回収による収入
△ 2,266 △ 26,912
敷金及び保証金の差入による支出
4,782 28,271
敷金及び保証金の回収による収入
△ 25,680 △ 30,464
その他
△ 761,784 △ 1,065,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 －
短期借入れによる収入
△ 200,000 －
短期借入金の返済による支出
1,650,000 3,000,000
長期借入れによる収入
△ 1,191,500 △ 1,357,000
長期借入金の返済による支出
△ 75,350 △ 94,776
配当金の支払額
△ 126,163 △ 132,242
非支配株主への配当金の支払額
256,986 1,415,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
104,987 △ 54,523
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 966,460 392,077
2,733,284 3,080,969
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,699,744 ※ 3,473,047
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人
税等に含めて表示しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品 189,583 千円 208,384 千円
495,326 564,563
原材料及び貯蔵品
684,909 772,947
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当及び雑給 3,907,570 千円 4,304,222 千円
1,434,480 1,481,512
賃借料
371,264 412,938
減価償却費
277,857 302,754
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,699,744千円 3,473,047千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,699,744 3,473,047
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（株主資本等関係）
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 75,976 利益剰余金 12 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 94,969 利益剰余金 15 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、海外進出40周年の記念配当３円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア アジア 合計
売上高
10,292,537 3,536,614 703,535 169,357 14,702,044
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
32,268 7,500 － － 39,768
売上高又は振替高
10,324,805 3,544,114 703,535 169,357 14,741,812
計
セグメント利益
845,059 175,432 56,297 10,030 1,086,819
又は損失（△）
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,086,819
全社費用（注） △256,097
その他の調整額 764
四半期連結損益計算書の営業利益 831,486
（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間において53,776千円であります 。
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２ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 合計
売上高
10,363,663 3,886,506 746,782 － 150,384 15,147,337
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
38,624 7,500 － － － 46,124
売上高又は振替高
10,402,288 3,894,006 746,782 － 150,384 15,193,462
計
セグメント利益
369,757 100,912 47,094 △ 18,912 △ 6,526 492,324
又は損失（△）
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 492,324
全社費用（注） △293,975
その他の調整額 481
四半期連結損益計算書の営業利益 198,830
（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（△は損失） 53.96円 △14.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
341,654 △92,660
（△は損失）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
341,654 △92,660
利益金額（△は損失）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,331,346 6,331,310
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ＷＤＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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