シナネンホールディングス株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期第２四半期 第86期第２四半期
回次 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 98,033 92,541 244,567
売上高
（百万円） 733 373 2,158
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 440 744 1,588
(当期)純利益
（百万円） 981 967 996
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,027 47,836 47,388
純資産額
（百万円） 84,993 83,985 91,112
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 40.52 68.46 146.00
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 55.3 56.2 51.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,832 301 5,214
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,334 △ 2,212 △ 1,302
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,558 △ 522 △ 2,256
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,070 6,269 8,768
（期末）残高
第85期第２四半期 第86期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 3.90
（円） △ 33.16
(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しな
いため記載していません。
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２【事業の内容】
(1)事業内容の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
(2)主要な関係会社の異動
＜ エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） ＞
（当第２四半期連結累計期間）
三河品川燃料株式会社は、ミライフ西日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)概観
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、家計面では、名目賃金の改善傾向が続き、10月の消費税率引
き上げ前の駆け込み需要の影響もあり、個人消費は緩やかな回復が続く一方、企業業績は輸出の低迷を背景に、製
造業を中心に伸び悩んでいます。先行きについては、米中貿易摩擦等の海外情勢の不透明感、消費税率引き上げ後
の国内消費の落ち込みへの懸念等、景況感を下押しするリスクがあります。
国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに弱含みで推移しました。家庭・業務用プロパン
ガスの需要は人口減少、少子高齢化、ライフスタイルの変化等の影響により減少しています。
このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の最終
年度となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効
率の高い事業ポートフォリオへの変革に向けた取り組みを進めています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は925億41百万円（前年同四半期比5.6％減）、
営業利益は１億56百万円（前年同四半期比72.2％減）、経常利益は３億73百万円（前年同四半期比49.1％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は７億44百万円（前年同四半期68.9％増）となりました。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は362億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して90
億66百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から93億30百万
円減少したこと等によります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は477億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して19
億39百万円増加いたしました。増加した主な要因は、土地が企業買収等により５億12百万円増加したこと、及び
再生可能エネルギー事業等での建設仮勘定が９億26百万円増加したこと等によります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は257億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して74
億45百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から74億79百万
円減少したこと等によります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は103億65百万円となり、前連結会計年度末の104億95百
万円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の配当により８億15百万円減少しましたが、四半
期純利益が７億41百万円であり、その他有価証券評価差額金が３億17百万円増加したこと等から、前連結会計年
度末と比較して４億48百万円の増加となり、478億36百万円となりました。
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(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
当第２四半期 前年同期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業
29,199 30,618 △1,419
エネルギーソリューション事業
60,351
55,634 △4,716
非エネルギー及び海外事業
6,966
7,608 641
その他・調整額
96
99 2
98,033
連結合計 92,541 △5,491
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が減少した要因は、石油類、ガスともに販売数量は前
年並みを維持したものの、原油価格やプロパンＣＰが年度当初より下落したことで、販売単価引き下げの影響を
受けました。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が減少した要因は、エネルギー卸・小売周辺事業
（ＢｔｏＣ事業）と同様に原料価格が年度当初より下落したことで、販売単価引き下げの影響を大きく受けたも
のの、電力・ソリューション事業は好調でした。
非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、タカラビルメンをはじめとする建物維持管理事業が好
調であったこと、自転車事業のシナネンサイクル株式会社の法人向けの卸売が順調であったこと等によります。
②営業利益
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下の
とおりです。
(単位：百万円)
当第２四半期 前年同期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業
△28 88 △116
エネルギーソリューション事業
84 174 △90
非エネルギー及び海外事業
△77 2 △80
その他・調整額
178 299 △120
連結合計
156 563 △407
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、物流統合による一時的なコスト
増加の影響等によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が減少した要因は、石油事業、電力・ソリュー
ション事業が好調だったものの、アジアでの再生可能エネルギー事業への先行投資によるコスト増等によりま
す。
非エネルギー及び海外事業の営業利益が減少した要因は、シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社のシェアサイ
クル事業に対する計画的先行投資によるコストの増加等によります。
その他・調整額が減少した要因は、不適切な会計処理に係る特別調査委員会のコストのほか、新本社に移転し
たことによるコスト増等によります。
③経常利益
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益、営業外費用ともに大きな変動はなく３億73百万円とな
り、前第２四半期連結累計期間の７億33百万円から３億59百万円減少しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は事業譲渡益等の特別利益により７億44百万
円となり、前第２四半期連結累計期間の４億40百万円と比べ、３億３百万円の増加となりました。
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(4)経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、62億69百
万円（前年同四半期比11億98百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により得られた資金は３億１百万円となり、前第２四半期連結
累計期間の28億32百万円から25億30百万円減少しました。
その主な要因は、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の太陽光発電の仕掛工事増加の影響で棚卸
資産が23億５百万円増加したこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は22億12百万円となり、前第２四半期連結
累計期間の23億34百万円から１億22百万円支出が減少しました。
その主な要因は、シナネンエコワーク株式会社の保険事業の事業譲渡収入があったほか、エネルギー卸・小売
周辺事業（ＢｔｏＣ事業）でＬＰガス事業者の株式取得による支出等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は５億22百万円となり、前第２四半期連結
累計期間の25億58百万円から20億36百万円支出が減少しました。
その主な要因は、前第２四半期連結累計期間では短期借入金の返済を進めましたが、当第２四半期連結累計期
間では増加したこと等によります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,520,600
計 47,520,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,046,591 13,046,591
普通株式
（市場第１部）
100株
13,046,591 13,046,591 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 13,046 － 15,630 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１
840 7.72
（常任代理人）
東京都中央区晴海１－８－12晴海アイラン
資産管理サービス信託銀行株式会社 ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
東京都港区芝浦１－１－１ 789 7.25
コスモ石油マーケティング株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 501 4.61
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内３－１－１ 473 4.35
出光興産株式会社
東京都港区三田３－５－27 470 4.32
シナネングループ取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 464 4.27
株式会社（信託口）
東京都港区三田３－５－27 265 2.44
シナネングループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 260 2.39
株式会社三井住友銀行
福岡県飯塚市芳雄町３－83 260 2.39
学校法人麻生塾
東京都新宿区西新宿１－26－１ 238 2.19
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
－ 4,564 41.96
計
（注） 自己株式2,170,174株は、上記大株主から除いています。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,170,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,838,400 108,384 －
普通株式
１単元（100株）未満
38,091 －
単元未満株式 普通株式
の株式
13,046,591 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 108,384 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が74株含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田３
シナネンホール
2,170,100 － 2,170,100 16.63
－５－27
ディングス株式会
社
－ 2,170,100 － 2,170,100 16.63
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,073 6,847
現金及び預金
※１ 25,180
15,850
受取手形及び売掛金
6,206 6,091
商品及び製品
1,081 3,537
仕掛品
34 64
原材料及び貯蔵品
4,430 4,675
その他
△ 708 △ 833
貸倒引当金
45,300 36,233
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,221 8,307
10,488 11,000
土地
233 1,159
建設仮勘定
9,692 9,537
その他（純額）
有形固定資産合計 28,635 30,004
無形固定資産
3,797 3,768
のれん
1,297 1,239
その他
5,095 5,008
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,676 8,402
投資有価証券
1,477 1,344
長期前払費用
3,050 3,115
その他
△ 122 △ 123
貸倒引当金
12,081 12,739
投資その他の資産合計
45,812 47,752
固定資産合計
91,112 83,985
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
20,866 13,386
支払手形及び買掛金
4,879 5,376
短期借入金
919 825
未払法人税等
803 1,026
賞与引当金
5,758 5,166
その他
33,228 25,783
流動負債合計
固定負債
4,461 4,300
長期借入金
21 21
役員退職慰労引当金
461 437
退職給付に係る負債
513 505
資産除去債務
5,037 5,101
その他
10,495 10,365
固定負債合計
43,724 36,148
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
7,714 7,709
資本剰余金
28,015 27,944
利益剰余金
△ 5,632 △ 5,632
自己株式
45,727 45,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,597 1,915
その他有価証券評価差額金
△ 35 △ 45
繰延ヘッジ損益
△ 263 △ 332
為替換算調整勘定
0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
1,297 1,537
その他の包括利益累計額合計
363 647
非支配株主持分
47,388 47,836
純資産合計
91,112 83,985
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
98,033 92,541
売上高
84,237 77,774
売上原価
13,795 14,767
売上総利益
※１ 13,231 ※１ 14,610
販売費及び一般管理費
563 156
営業利益
営業外収益
26 32
受取利息
90 110
受取配当金
13 29
保険返戻金
- 39
デリバティブ利益
201 154
その他
332 367
営業外収益合計
営業外費用
59 56
支払利息
8 15
持分法による投資損失
59 -
デリバティブ損失
35 77
その他
163 150
営業外費用合計
733 373
経常利益
特別利益
47 5
固定資産売却益
176 -
受取保険金
- 450
事業譲渡益
- 477
段階取得に係る差益
0 -
その他
224 932
特別利益合計
特別損失
0 16
固定資産売却損
68 47
固定資産除却損
12 -
減損損失
88 -
損害補償損失
23 ▶
その他
192 69
特別損失合計
765 1,236
税金等調整前四半期純利益
323 495
法人税等
441 741
四半期純利益
（内訳）
440 744
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の包括利益
665 317
その他有価証券評価差額金
1 △ 9
繰延ヘッジ損益
△ 127 △ 82
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
539 226
その他の包括利益合計
981 967
四半期包括利益
（内訳）
980 984
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △ 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
765 1,236
税金等調整前四半期純利益
1,428 1,472
減価償却費
282 320
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 △ 30
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 289 213
為替差損益（△は益） △ 12 17
△ 117 △ 143
受取利息及び受取配当金
59 56
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 8 15
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 ▶
固定資産除却損 68 47
固定資産売却損益（△は益） △ 46 11
事業譲渡損益（△は益） － △ 450
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 477
売上債権の増減額（△は増加） 8,220 9,485
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 81 △ 2,305
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,355 △ 7,534
預り保証金の増減額（△は減少） △ 74 △ 14
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 201 △ 126
△ 941 △ 1,013
その他
3,732 911
小計
利息及び配当金の受取額 116 142
△ 59 △ 56
利息の支払額
△ 957 △ 695
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,832 301
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
13 28
定期預金の払戻による収入
△ 19 △ 18
定期預金の預入による支出
74 －
投資有価証券の売却による収入
△ 400 △ 301
投資有価証券の取得による支出
84 33
固定資産の売却による収入
△ 1,671 △ 1,683
固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 70 △ 20
34 5
長期貸付金の回収による収入
△ 130 △ 39
長期貸付けによる支出
－ 450
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
－ △ 662
取得による支出
△ 250 △ ▶
その他
△ 2,334 △ 2,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,154 507
－ 150
長期借入れによる収入
△ 425 △ 316
長期借入金の返済による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 813 △ 815
配当金の支払額
－ 93
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 162 △ 140
その他
△ 2,558 △ 522
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 85 △ 65
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,146 △ 2,498
7,217 8,768
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,070 ※１ 6,269
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（第１四半期連結会計期間）
三河品川燃料株式会社は、ミライフ西日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更）
（軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入に関する会計方針の変更）
従来、軽油販売取引の付帯業務である軽油引取税の申告納付に対する交付金及び軽油販売取引における欠減補
助収入については、入金通知受領時等に計上していましたが、第１四半期連結会計期間より、軽油の販売時に計
上する方法に変更いたしました。
これは、当期より軽油卸売業において更なる数量の拡充を計画しており、軽油販売取引に関連する交付金及び
欠減補助収入の金額的重要性が増すため、これに関連する会計処理方法を見直すこととしたためであります。
なお、この会計方針の変更による影響額は当社グループ全体では、軽微なものであるため、過年度の四半期連
結財務諸表に遡及適用はしていません。
また、軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入が、販売数量に比例する性質であることか
ら、売上原価の戻入として処理することが取引実態をより適切に反映するものと判断したため、売上原価に含め
て表示する方法に変更しています。
この結果、四半期連結損益及び包括利益計算書の前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「軽
油引取税交付金」に表示していた40百万円、及び「その他」に表示していた軽油販売取引における欠減補助収入
11百万円を、「売上原価」として組み替えています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 88百万円 －百万円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運送費 1,417 百万円 1,842 百万円
3,319 3,403
給料手当
977 995
賞与引当金繰入額
137 133
退職給付費用
872 939
減価償却費
15 131
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,406百万円 6,847百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △336 △577
現金及び現金同等物 5,070 6,269
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 815 75 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会決議
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月４日
普通株式 815 75 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会決議
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エネルギー エネルギー
調整額
損益及び包
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１
括利益計算
非エネルギー
事業 ション事業
計
書計上額
（注）２
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
（注）３
業） 業）
売上高
30,618 60,351 6,966 97,936 96 98,033
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
87 3,886 176 4,150 △ 4,150 －
又は振替高
30,706 64,237 7,142 102,086 △ 4,053 98,033
計
88 174 2 264 299 563
セグメント利益
（注）１．外部顧客への売上高の調整額96百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益の調整額299百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,273百万円、各報告セグメン
トに配分されていない全社費用△1,070百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エネルギー エネルギー
調整額
損益及び包
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１
括利益計算
非エネルギー
事業 ション事業
計
書計上額
（注）２
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
（注）３
業） 業）
売上高
29,199 55,634 7,608 92,442 99 92,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
79 3,708 163 3,950 △ 3,950 -
又は振替高
29,278 59,343 7,771 96,393 △ 3,851 92,541
計
セグメント利益又は損失
△ 28 84 △ 77 △ 22 178 156
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額99百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額178百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,342百万円、各
報告セグメントに配分されていない全社費用△1,262百万円が含まれています。
３．セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「（会計方針の変更）」に記載の通り、営業外収益に計上されていた軽油引取税交付金及び軽油販売取引におけ
る欠減補助収入は、売上原価に含めて表示する方法に変更しています。
なお、これにより前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について、エネルギーソリューション事業
（ＢｔｏＢ事業）の、セグメント利益が52百万円増加しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 40円52銭 68円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
440 744
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
440 744
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,877 10,876
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載
していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１３日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシナネンホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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