株式会社ムロコーポレーション 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ムロコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ムロコーポレーション(E02234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 室 雅文
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 10,219,909 10,765,195 20,368,940
経常利益 (千円) 1,390,151 713,437 2,408,025
親会社株主に帰属する
(千円) 1,011,800 486,247 1,741,635
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 875,499 467,346 1,500,017
純資産額 (千円) 16,126,790 16,721,037 16,627,581
総資産額 (千円) 23,539,669 23,689,864 23,714,364
1株当たり四半期(当期)
(円) 163.55 80.03 281.53
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.5 70.6 70.1
営業活動による
(千円) 1,517,964 304,891 2,802,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 632,541 △ 1,023,911 △ 1,554,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 377,698 △ 633,842 △ 645,394
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,922,882 3,743,785 5,000,312
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 76.59 42.25
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 第63期より、いがり産業株式会社を連結子会社としております。なお、みなし取得日を第1四半期連結会計
期間(2019年4月1日)としているため、第1四半期会計期間よりいがり産業株式会社を連結しておりま
す。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであ
ります。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報の「2.報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
(主要な関係会社の異動)
当社は、本年4月1日付けで株式取得によりイガリホールディングス株式会社を完全子会社化いたしました。
なお、現物配当等により、孫会社いがり産業株式会社のイガリホールディングス株式会社が保有する全株式を取得
し、いがり産業株式会社は当社の直接保有の子会社に該当することになります。
(事業内容)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社7社及び関連会社1社により構成されており、金属関連部
品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
1.金属関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品
等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ
コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーショ
ン、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシアが製造・販売、国内
子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社
3MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。
業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接
部門の一部の業務を請け負っております。
2.樹脂関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、
OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いが
り産業株式会社が製造・販売をしております。
3.その他
連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしてお
ります。
柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国は堅調を維持しているものの一時期の勢いは無く、中国は
その米国との貿易摩擦等により景気が低迷し、欧州では英国のブレグジット問題が前進しない上にドイツがマイナ
ス成長に陥り、インドも失業率上昇と個人消費の低迷で大きく減速し、東南アジアもこれらの国の影響を受けて低
迷し、全体として先行き不透明感はさらに大きく、低調に推移しました。
一方国内経済は、海外需要の落込みを受けて輸出は伸び悩み、消費税増税に伴う駆け込み需要も力強さを欠き、
相次ぐ自然災害による経済的なダメージも大きく、よい材料はラグビーワールドカップの成功くらいで全体として
低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、いがり産業グループを子会社化したことにより 10,765百万
円 (前年同期比5.3%増)と増加しました。しかしながら、いがり産業グループを除いた従来の連結対象会社だけで
見た場合の売上が前年同期比4.4%減となったことと、原材料費の値上りと鉄スクラップ価格の下落、労務人件費や
減価償却費の増加、海外子会社の採算悪化の影響等があり、営業利益は 705百万円 (前年同期比38.8%減)と減少し
ました。経常利益は、営業外での前期の為替差益169百万円が一転して102百万円の為替差損となったこともあり、
713百万円 (前年同期比48.7%減)と減少しました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 486百万円 (前年
同期比51.9%減)と減少しました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は、9,256百万円(前年同期比4.9%減)と減少しました。国内は、
トラックメーカーと一部の自動車メーカー及びユニットメーカー向けの売上が客先各社の業績や海外拠点の生産
調整等により低迷し、減少しました。海外では、米国子会社の売上が客先の機種切換えに伴う製品打切り等によ
り、インドネシア子会社の売上が客先の生産調整等により、減少しました。
② 樹脂関連部品
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は、994百万円となりました。
③ その他
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は、514百万円(前年同期比6.0%増)と増加しました。海外は欧州
やカナダで売上が減少したものの米国と韓国で増加し、全体として増加しました。国内は連続ねじ締め機関連が
堅調に推移したことと家庭用製品(チョイむきsmart)のメディア紹介による売上寄与もあり、増加しました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、 23,689百万円 となりまし
た。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、 6,968百万円 となりまし
た。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、 16,721百万円 となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ、1,256百万円減少し 3,743百万円 (前連結会計年度末比25.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は 304百万円 (前年同四半期比79.9%減)となりました。これは税金等調整前四半
期純利益715百万円、減価償却費589百万円、売上債権の減少337百万円などの資金の流入があったものの、仕入債務
の減少851百万円、法人税等の支払額347百万円などの資金の流出があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 1,023百万円 (前年同四半期比61.9%増)となりました。これは定期預金の払戻
による収入114百万円、有価証券の償還による収入714百万円などの資金の流入があったものの、定期預金の預入に
よる支出325百万円、有価証券の取得による支出337百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
275百万円、有形固定資産の取得による支出548百万円、無形固定資産の取得による支出181百万円、投資有価証券の
取得による支出219百万円などの資金の流出があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は 633百万円 (前年同四半期比67.8%増)となりました。これは長期借入金の返済
による支出233百万円、配当金の支払額149百万円、自己株式の取得による支出212百万円などの資金の流出があった
ことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 23,711,000
計 23,711,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数 (株)
種類 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年11月13日)
東京証券取引所
普通株式 6,546,200 6,546,200 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,546,200 6,546,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 6,546,200 ― 1,095,260 ― 895,150
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
有限会社インテレクチュアル 東京都大田区山王4-29-7 1,641 27.15
室 義一郎 栃木県宇都宮市 319 5.29
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 300 4.96
室 信子 東京都世田谷区 293 4.85
株式会社メッツコーポレーション 東京都港区赤坂8-11-37 241 3.99
ムロコーポレーション協力企業持
栃木県那須烏山市南1-12-25 200 3.32
株会
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 200 3.31
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 188 3.11
ムロ社員持株会 栃木県宇都宮市清原工業団地7-1 159 2.64
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 154 2.55
行株式会社(信託口)
計 - 3,698 61.21
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式504千株(発行済株式総数に対する比率7.69%)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 504,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,041,300
完全議決権株式(その他) 60,413 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,546,200 ― ―
総株主の議決権 ― 60,413 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
栃木県宇都宮市
株式会社ムロコーポレー
504,000 ― 504,000 7.69
ション
清原工業団地7番地1
計 ― 504,000 ― 504,000 7.69
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,469,004 4,509,544
受取手形及び売掛金 2,584,758 2,906,379
電子記録債権 1,801,956 1,643,799
有価証券 1,463,474 1,286,500
商品及び製品 623,497 626,336
仕掛品 282,756 418,284
原材料及び貯蔵品 334,892 369,255
306,887 301,779
その他
流動資産合計 12,867,228 12,061,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,550,375 6,981,313
△ 3,870,682 △ 4,194,377
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,679,692 2,786,936
機械装置及び運搬具
12,699,621 13,496,602
△ 10,122,053 △ 10,662,140
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,577,568 2,834,462
土地
1,353,239 1,480,616
建設仮勘定 270,129 141,266
その他 5,234,303 5,812,329
△ 5,001,897 △ 5,314,862
減価償却累計額
その他(純額) 232,405 497,467
有形固定資産合計 7,113,035 7,740,748
無形固定資産
のれん ― 122,768
128,814 162,685
その他
無形固定資産合計 128,814 285,454
投資その他の資産
投資有価証券 2,505,376 2,522,795
長期貸付金 11,197 914
繰延税金資産 216,034 189,838
その他 876,956 892,513
△ 4,280 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,605,285 3,601,781
固定資産合計 10,847,136 11,627,983
資産合計 23,714,364 23,689,864
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 877,586 1,072,315
電子記録債務 2,986,159 2,241,890
短期借入金 300,000 534,090
1年内償還予定の社債 ― 10,000
1年内返済予定の長期借入金 287,223 316,514
未払金 554,744 704,274
未払法人税等 318,285 188,992
賞与引当金 600,355 553,688
役員賞与引当金 40,160 41,321
673,995 563,060
その他
流動負債合計 6,638,511 6,226,147
固定負債
社債 ― 125,000
長期借入金 175,651 103,087
繰延税金負債 16,826 18,448
役員退職慰労引当金 21,303 21,506
退職給付に係る負債 132,198 107,819
102,289 366,815
その他
固定負債合計 448,271 742,678
負債合計 7,086,783 6,968,826
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 14,621,241 14,946,286
△ 182,663 △ 395,351
自己株式
株主資本合計 16,437,964 16,550,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 377,984 399,097
為替換算調整勘定 △ 128,533 △ 179,491
△ 59,833 △ 48,889
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 189,616 170,716
純資産合計 16,627,581 16,721,037
負債純資産合計 23,714,364 23,689,864
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 10,219,909 10,765,195
7,872,113 8,725,951
売上原価
売上総利益 2,347,796 2,039,243
販売費及び一般管理費
運搬費 180,048 188,907
給料及び賞与 319,551 352,899
賞与引当金繰入額 104,001 93,290
役員賞与引当金繰入額 36,817 41,321
退職給付費用 7,081 10,050
減価償却費 16,217 21,295
貸倒引当金繰入額 200 219
のれん償却額 - 13,640
529,965 611,728
その他
販売費及び一般管理費合計 1,193,883 1,333,353
営業利益 1,153,913 705,890
営業外収益
受取利息 28,977 43,472
受取配当金 16,348 19,847
太陽光売電収入 7,776 7,238
為替差益 169,693 -
21,359 49,812
その他
営業外収益合計 244,156 120,370
営業外費用
支払利息 4,259 6,756
為替差損 - 102,467
減価償却費 3,085 2,721
572 879
その他
営業外費用合計 7,917 112,824
経常利益 1,390,151 713,437
特別利益
ゴルフ会員権売却益 192 -
固定資産売却益 311 681
- 3,353
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 504 4,035
特別損失
固定資産除却損 3,865 1,903
特別損失合計 3,865 1,903
税金等調整前四半期純利益 1,386,790 715,569
法人税、住民税及び事業税
358,662 193,418
16,327 35,903
法人税等調整額
法人税等合計 374,990 229,322
四半期純利益 1,011,800 486,247
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,011,800 486,247
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,011,800 486,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,974 21,112
為替換算調整勘定 △ 149,806 △ 50,957
2,531 10,944
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 136,300 △ 18,900
四半期包括利益 875,499 467,346
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 875,499 467,346
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,386,790 715,569
減価償却費 531,550 589,005
のれん償却額 - 13,640
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 53,318 △ 31,667
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 14,812 1,161
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 716 202
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 17,622 △ 24,379
受取利息及び受取配当金 △ 45,326 △ 63,319
支払利息 4,259 6,756
為替差損益(△は益) △ 159,537 73,148
固定資産除却損 3,865 1,903
固定資産売却損 - △ 681
売上債権の増減額(△は増加) △ 33,595 337,023
たな卸資産の増減額(△は増加) 60,757 △ 21,497
仕入債務の増減額(△は減少) △ 75,358 △ 851,153
未払金の増減額(△は減少) △ 100,388 33,831
146,045 △ 185,185
その他
小計 1,662,217 594,358
利息及び配当金の受取額
45,316 61,854
利息の支払額 △ 4,367 △ 3,922
△ 185,201 △ 347,399
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,517,964 304,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 213,492 △ 325,020
定期預金の払戻による収入 280,450 114,062
有価証券の取得による支出 △ 202,806 △ 337,766
有価証券の償還による収入 588,937 714,728
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 275,187
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 499,668 △ 548,160
無形固定資産の取得による支出 △ 12,246 △ 181,094
投資有価証券の取得による支出 △ 451,132 △ 219,400
△ 122,583 33,929
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 632,541 △ 1,023,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 142,876 △ 233,209
配当金の支払額 △ 234,087 △ 149,443
自己株式の取得による支出 △ 108 △ 212,688
△ 626 △ 38,501
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 377,698 △ 633,842
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 67,594 96,335
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 440,129 △ 1,256,527
現金及び現金同等物の期首残高 4,482,752 5,000,312
※1 4,922,882 ※1 3,743,785
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、イガリホールディングス株式会社の株式を取得しました。
なお、現物配当等により、孫会社いがり産業株式会社のイガリホールディングス株式会社が保有する全株式を取
得し、いがり産業株式会社は当社の直接保有の子会社に該当することになりましたので連結の範囲に含めておりま
す。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 5,337,179千円 4,509,544千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △414,297 △765,758
現金及び現金同等物 4,922,882 3,743,785
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額 (円)
2018年6月22日
普通株式 235,076 38 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額 (円)
2018年11月12日
普通株式 123,723 20 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額 (円)
2019年6月21日
普通株式 148,467 24 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額 (円)
2019年11月13日
普通株式 132,927 22 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注1) (注2) 計上額
計
事業 事業
(注3)
売上高
外部顧客
への売上 9,735,110 ― 9,735,110 484,799 10,219,909 ― 10,219,909
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替
高
計 9,735,110 ― 9,735,110 484,799 10,219,909 ― 10,219,909
セグメント
1,381,790 ― 1,381,790 97,414 1,479,205 △ 325,292 1,153,913
利益
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
2.セグメント利益の調整額△325,292千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注1) (注2) 計上額
計
事業 事業
(注3)
売上高
外部顧客
への売上 9,256,845 994,307 10,251,153 514,042 10,765,195 ― 10,765,195
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― 233 233 ― 233 △ 233 ―
又は振替
高
計 9,256,845 994,540 10,251,386 514,042 10,765,428 △ 233 10,765,195
セグメント
988,892 28,172 1,017,064 74,002 1,091,067 △ 385,176 705,890
利益
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
2.セグメント利益の調整額△385,176千円には、セグメント間取引消去△233千円、報告セグメントに配分して
いない全社費用△384,943千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、イガリホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い、事業セグメント
の区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「車輌関連部品事業」の1区分から、「金属関連部品事業」及び
「樹脂関連部品事業」の2区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 163円55銭 80円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,011,800 486,247
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,011,800 486,247
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,186 6,075
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2019年10月9日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することについて決議いたしました。
1.設立の理由
当社は、更なる自動車部品需要の増加が期待される中国地域において、自動車部品需要への対応、海外事業
の一層の拡大を図ることを目的として、下記の概要で子会社設立を決定いたしました。
2.設立する子会社の概要
むろきしゃぶけん(こほく)ゆうげんこうし
(1)商号 睦諾汽車部件(湖北)有限公司
英文表記: MURO TECH XIAOGAN HUBEI CO.,LTD
こほくしょう こうかんし こうしんぎじゅつかいはつく
(2)所在地 湖北省 孝感市 高新技術開発区
(3)代表者 総経理 舩山 博
(4)事業内容 自動車部品の製造販売並びに輸出入
(5)資本金 US$ 7,360,000 (約8億円)
(6)出資比率 当社 100 %
(7)設立年月日 2019 年 11 月(予定)
(8)稼動開始 2021 年4月(予定)
3.今後の見通し
当該子会社設立による連結業績に与える影響は軽微であります。
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2 【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、2019年9月30日の株主名簿に記載又は記 録
された株主に対し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 132,927千円
(ロ)1株当たりの金額 22円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月9日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社 ムロコーポレーション
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 竜 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ム
ロコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から201
9年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2019年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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